テロ対策機密文書漏洩問題。

横浜へ各国の首脳が集まって会議をしようという矢先に、警察内部からテロ対策に関する重要な機密文書が流出してインターネット上へ公開されていたようである。
私は直接見たわけではないが、中には情報提供者の氏名や住所など場合によっては情報提供者個人の生命にかかわる事項も含まれていたそうである。しかも、単なる流出事故ではなくて関係資料だけが選別されており、計画的な犯行のようである。
警察庁の極秘文書が外部へ出るなどということは、常識では考えられないことである。
必ず内部に協力者がいるのであろうと推察される。

最近の司法・警察当局のこうした問題の根源は一体なんなのであろうか。単なる制度疲労なのであろうか？。国家権力の具現者として国民の上に重くのしかかっている警察機構が腐敗しているのだとしたら国民にとってはたまったもんではない。

先日ここのブログでもとりあげたが、菅内閣の組閣人事で一番の問題点は国家公安委員長の人選であったように思う。

岡崎氏が平成１１年８月９日国旗及び国歌に関する法律に反対したことや、平成１５年２月、通常国会会期中のソウル日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げたことは夙に報道によって明らかである。
平成１５年の「反日デモ」に対して、岡崎氏は「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。
１６年４月には、岡崎氏の政治団体が１３年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ２万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。
岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。

岡崎氏の言動に一々難癖をつけようという意図はない。
しかし少なくても国家公安委員長として警察・公安の責任者の立場にある者が国旗・国歌をおろそかにしたり、日本国民を拉致監禁している国の国民から政治資金をもらっているのは好ましいことではない。
やはり、国家公安委員長にふさわしい人材を任命するべきではないでしょうか。民主党国会議員に適任者がいないのであれば佐々淳行さんにたのむという手だってある。