民主党よ、自民党型の亡国・売国農政やめよ！

主張/ＭＡ米/農業破壊の輸入をやめよ - しんぶん赤旗

　日本の農業…とりわけコメのことでは、深刻な事態が進行しています。ミニマムアクセス米の輸入が日本における米価下落の要因となり、米作農業に破壊的影響を与えています。本来ならば、鳩山内閣は、日本の農業を守る観点からミニマムアクセス米の輸入をストップさせなければいけないのですが、鳩山内閣にミニマムアクセス米の輸入をやめるという考えがまったくありません。

　ミニマムアクセス米は1994年に世界貿易機関（WTO）協定で、輸入割合の少なかった品目に輸入の機会を提供するという目的で設定されたものです。全量の輸入が義務付けられているわけではありません。それにも関わらず、自公政権は「義務」だと言い張り、国民を欺瞞し、米を大量に輸入し続けてきました。コメの輸入にたいして、国民的な需要や要求があったわけではありません。食料自給率の向上が国民的な要求であることを考えれば、自公政権の行ったことは国民的要求へのあからさまな背信行為であります。

　赤松広隆農水相は、全量輸入について「（ＷＴＯ協定上）規定されているわけでもないし、約束があるわけではない」（１日の参院農水委員会、日本共産党の紙智子議員への答弁）と言明しました。（しんぶん赤旗2010年3月4日/主張）

　赤松農水相は、昨年の訪米でカーク米通商代表（ＵＳＴＲ）と会談したときに、コメの全量輸入約束し、国会でのわが党の追求にたいしても全量輸入に固執し、政権が変わったにも関わらず「こうした約束は政権が変わっても守っていかざるをえない」と居直るありさまです。

　政府は、先月の末に食料自給率を41％（現行）から50％へ引き上げるとした「食料・農業・農村基本計画」を決定しています。これを実現するためには農業政策の転換が必要です。ミニマムアクセス米が国内の市場を圧迫し、コメの生産費さえまかなえずに耕作放棄が拡大しています。ミニマムアクセス米の輸入は国民的要求とはいえず、日本の農業に壊滅的な打撃を与えるだけです。まずは、ミニマムアクセス米の輸入を直ちに、政府はやめるべきです。ミニマムアクセス米の輸入をやめることが歴代政権が行ってきた亡国・売国農政転換の第一歩です。

　それにしても、1994年における世界貿易機関の協定は、日本だけではなく他の国における農業・食糧問題にも深刻で有害な影響を与えています。実際に、1994年の元旦にメキシコにおいて、サパティスタ民族解放軍というマヤ系の先住民を主体としたゲリラが武装蜂起しました。メキシコのことと日本の事とは、直接は関係ないわけですが、日本における農業問題とメキシコのサパティスタ民族解放軍の武装蜂起の背景にアメリカの食料帝国主義があるということでは、共通点があります。

　日本における食料自給率の向上は、日本だけの問題ではなく世界の問題として考えることが大切です。

　自民党的亡国・売国農政はもうたくさんだ！（Ya Basta !）