2月8日のブログで「新しい資本主義、理念は近江商人の三方よし」を書いたが、日本の資本主義は三流と思える事件が次々と起きている。人の弱みにつけ込む商法があるとすればこれだと思える事件が報道された。皆苦しんでいるコロナ下、誰でも早くワクチンを打ちたい、地方自治体は1人でも多く早く接種をしたいという時を狙ったものだ。
報道によると、人材派遣会社パソナは10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求めるという。
再委託先のエテル社は発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに確保したと、うその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載し、パソナはノーチェックで自治体に報告していた。昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約数に差があると指摘されたパソナが調査し、同市での不正が判明。オペレーター30人なのに100人と登録した事例は人手不足で困っている自治体の弱みにつけ込んだものだ。
もう1件は、東京オリンピックの組織委委員会と電通等数社が談合して運営したため、倍の400億円も経費がかかったというかなり複雑な事件だ。報道によると、発注側の大会組織委員会が広告業界最大手の電通と二人三脚で受注調整をしていた構図だ。世界が注目するスポーツの祭典の裏側で進んだとされる入札談合が今頃、明らかになった。17年秋ごろ、組織委員会の大会運営局森元次長はスポーツ大会の運営実績が豊富だった電通に協力を依頼し、元スポーツ局長補、逸見晃治容疑者（55）らと連携し会場ごとに受注予定企業をリスト化した「一覧表」を作成。以後、両者がこの表を企業側に示したり、メールで直接意向を伝えたりしながら、会場ごとに受注企業を割り振った疑いがあり、電通の他にイベント制作会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」が共謀した。
すでに昨年7月、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（元電通役員）が大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から4500万円の資金を受領し、オリンピックのユニフォームなど発注に便宜を図ったことで、スポーツの祭典が汚染されていたが、これに悪徳企業による入札談合が加わり、日本の後進性が浮き彫りにされた。
オリンピック組織委員会の上には最高顧問会議があり、以下の政治家が関わっていた。見て見ぬふりをしているが、どうするこの不名誉
安倍晋三：名誉最高顧問
菅 義偉：最高顧問/議長
大島 理森：最高顧問
山東 昭子：最高顧問
麻生 太郎：特別顧問など
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