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●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)

2020年10月17日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]



週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】(https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html)。

 《前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
     《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
     3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
     事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
     藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

 大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
        「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
    「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
     国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
     《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」

   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々

 リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html)によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な人事介入をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
 東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》。
 東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077)によると、《日本学術会議は約87万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。 ◆軍事目的の研究に反対 同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。2017年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、50年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円に急増した》。
 東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
 「某国」が《亡国》へ一直線。

   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
               繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減

 無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか??
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413)によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、党として調べるといって終わりだったりするからな。責任を感じるといって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったりその後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど~。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか? …もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html)によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。真意が伝わるようにとはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》

   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任

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https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html

検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
     ((左から)安倍前首相、和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社)

 官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。

     (【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人)

*  *  *

──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか?

古賀:菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。

前川:菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。

古賀:「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。

前川:携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。

古賀:携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
 総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。

前川ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう
 安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります

古賀:安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。

前川:菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
 一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。

古賀:和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません

前川:和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました
 この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん(加藤六月元農林水産相の長女)。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。

古賀:私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる

前川人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
 藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。

古賀:ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。

前川:文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう(笑)。
 ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした
 これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。

古賀:黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね

前川:藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例
 一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
 官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。

古賀:加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
 答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。

前川:だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。

古賀:当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう

前川:次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。

古賀各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。

前川:検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。

>>【後編:河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html

河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社)
     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))

 9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。

【前編:検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く

     (【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏)

*  *  *

古賀:注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。

前川:河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い(笑)。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。

古賀:河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙(のろし)を上げるか注目です。

──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。

古賀
:前川さんは、選挙に出ないんですか? 立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。

前川:古賀さんも行政経験あるじゃないですか(笑)。

古賀:私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区(神奈川2区)で出ない?」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
 実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100%当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか?

前川:これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
 古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう?

 

古賀:それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って(笑)。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。

──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5%まで激減しています。

前川:役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。

古賀:私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
 ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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●森一岳裁判長が下した伊方原発3号機の運転差し止め仮処分決定は正鵠を得ていた…全電源喪失後《43分間》核燃料プール冷却停止

2020年02月10日 00時00分00秒 | Weblog


亀岡龍太記者による、アサヒコムの記事【伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止 復旧は43分後】(https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date

 《四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった》。

 東京新聞の記事【核燃料プール冷却、43分間停止 伊方原発の電源一時喪失で3号機】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020020601001372.html)でも、《四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止…プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度に上昇した。四国電によると、規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」とした。…四国電によると、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。約10秒後に復旧した》。

   『●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの
     仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失
    「《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民に
     とって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁(森一岳裁判長)が
     運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火による
     リスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきでは
     ないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》」
    「オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト
     絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと
     起こっているんですが?」

 心底呆れた。《約10秒》《2~3秒》全電源喪失…直後、全ての電源が復旧したと解していました。実際は、その後《43分間》核燃料プール冷却停止だったとは…。《規定の上限温度は65度で「安全性に問題はない」》のならば、何故に1月25日の時点で、その時に公表しないのか? 取材が無ければ、黙っておくつもりだったのでしょ?
 広島高裁(森一岳裁判長)が下した運転差し止めの仮処分決定、本当に正しかったことが理解できる。伊方原発の再稼働など許されない。日本中の核発電所もその程度。核発電など必要もないし、再稼働する資格など無い。
 再エネに舵を切らなかったアベ様らの間抜けさよ。【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s)。

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
              …その先には腐敗した司法の大きな壁が…
    《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
     伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
     高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
    「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
     その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
     《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

   『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
          周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」
    「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
     「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
     折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
     2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
     三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
     デタラメ判決が下されていました」

   『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
     事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》

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https://www.asahi.com/articles/ASN266W23N26PFIB008.html?iref=pc_ss_date

伊方原発3号機の核燃料冷却装置が停止 復旧は43分後
亀岡龍太
2020年2月6日 21時00分

     (四国電力伊方原発(右が3号機)=2020年1月30日、
      愛媛県伊方町、亀岡龍太撮影)

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日、外部電源を一時喪失するトラブルが起きた際、3号機の核燃料プールの冷却装置が43分間にわたって停止していたことが、四国電力への取材でわかった。この影響でプールの水温が約1度上昇したという。四電は「規定の上限温度には達しておらず、安全面への影響はなかった」としている。

 四電によると、電源を喪失するトラブルは1月25日午後3時44分、高圧送電線の装置を交換する作業中に発生。予備電源の非常用ディーゼル発電機が起動し、3号機への電力供給は9秒後に再開した。

 核燃料を保管しているプールの電源も停止した。3号機ではプールを冷やすため、水を循環させるポンプなどが止まり、この電源を起動できたのは43分後の午後4時27分だった。

 3号機は昨年末に定期検査に入………。
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●伊方原発3号機、広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの仮処分決定…種々の問題に加えて《約10秒》《2~3秒》全電源喪失

2020年01月28日 00時00分17秒 | Weblog

[『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版(https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028)↑]



東京新聞の記事【MOX燃料取り出し完了 伊方3号機】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html)。
琉球新報の【<社説>伊方差し止め 原発ゼロへ転換すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html)。
東京新聞の社説【伊方差し止め 過小評価は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html)。
アサヒコムの記事【伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ】(https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04)。

 《プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了…政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する》。
 《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである》。
 《四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか》。
 《四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという》。

 「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。使用済みのMOX燃料の処理・処分、保管場所さへ決まっていない。一体、何年間保管しなければいけないのか…。何世代にわたり、子孫に保管させるつもり?



 《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発》。広島高裁(森一岳裁判長)が運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》。
 広島高裁の森一岳裁判長は、《だが高裁は「敷地2キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘》した。また、《だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の3~5倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた》。

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
              …その先には腐敗した司法の大きな壁が…
    《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
     伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
     高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
    「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
     その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
     《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

   『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
          周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」
    「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
     「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、
     折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
     2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・
     三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
     デタラメ判決が下されていました」

 オマケに全電源喪失、《約10秒》《2~3秒》とはいえブラックアウト。絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと起こっているんですが?

 《政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度に電源構成に占める割合を20~22%に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある》。あぁ、救いようのない国だ。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html

MOX燃料取り出し完了 伊方3号機
2020年1月16日 夕刊

 四国電力は十六日、定期検査中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了したと発表した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でMOX燃料を取り出したのは全国初。MOX燃料は三月、新たに五体装填(そうてん)する予定。

 四国電は十三日午後九時ごろから全体の燃料取り出しを始め、一体目のMOX燃料の取り出しは同午後十一時五十七分に終えた。ウラン燃料を含む原子炉内全ての燃料百五十七体の取り出し完了は十六日午前十時十六分。

 政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理(再処理)し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でMOX燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みMOX燃料も再利用する構想だが再処理できる施設が国内になく搬出先は未定四国電は当面、原発内のプールに保管する

 燃料取り出しは昨年十二月二十六日からの定検の一環で、今月十三日午前零時ごろからの予定だった。だが十二日の取り出し準備作業中、原子炉容器上部の装置を引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上がり、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。

 三月二十九日に送電を開始し、四月二十七日に営業運転に入る計画だったが、トラブルが影響する可能性もある。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html

<社説>伊方差し止め 原発ゼロへ転換すべきだ
2020年1月20日 06:01

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方3号機の運転を禁じる司法判断は、2017年の広島高裁仮処分決定以来2回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。

 今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ(基準地震動)や、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。

 地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。

 だが高裁は「敷地2キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。

 火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。

 だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の3~5倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。

 東京電力福島第1原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。

 四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。

 共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆5千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。

 一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。

 政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、2030年度に電源構成に占める割合を20~22%に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離(かいり)があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある

 政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html

【社説】
伊方差し止め 過小評価は許されない
2020年1月21日

 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。

 争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

 原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線(地質境界)が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。

 今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。

 しかし、広島高裁は「現在までのところ(十分な)探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。

 阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った

 にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

 電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。

 決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。

 一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。

 日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。

 四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。

 伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。

 だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。
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https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04

伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ
2020年1月26日 0時40分

     (四国電力伊方原発3号機(上)=愛媛県伊方町、本社ヘリから)

 四国電力は25日、伊方原発(愛媛県伊方町)への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。

 四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2~3秒電源を喪失した。原因は不明という。

 伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。

 愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。
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●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」

2019年10月03日 00時00分45秒 | Weblog


NTVの【NNNドキュメント‘19/3・11大震災シリーズ(89) アリの叫び ~原発事故避難者たちの選択~】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/311-67.html)。

   『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
           無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき
   『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
     刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
     高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》

 核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返す。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
       …捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ。
 答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。責任を果たして下さればよいだけ。

   『●東京電力原発人災、支援の幕引き: 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」

 番組中、《言葉は悪いけど「自己責任」》…聞きたくない言葉でした。《被告》のお一人のお言葉は、《「避難者を何で訴えるんだ」「原発事故…これがなければ福島を出た人は誰もいない」》。
 決して自主避難者の《自己責任》ではない。

   『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
     自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…

 訴えられた側の論理。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいなかった

   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」
   『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』: 
         「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ
   『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
          『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)
   『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」: 
         東京電力原発人災と自殺には因果関係あり
   『●「原発さえなければ…」:  
      それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?

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http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/311-67.html

NNNドキュメント‘19
2019年9月22日(日) 25:05

3・11大震災シリーズ(89)
アリの叫び
~原発事故避難者たちの選択~

東京電力福島第一原発事故から8年半。山形県にはいまも被ばくから子供を守りたいという母子避難など約1600人が避難している。避難者は、おととし春の住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている。それぞれの事情を抱えながら、「現実」を受容し前に進むその姿を追う。

ナレーター/玉川砂記子  制作/山形放送  放送枠/30分
再放送
9月29日(日)11:00~ BS日テレ
9月29日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
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●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した

2019年09月24日 00時00分58秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[東電旧経営陣に無罪]誰も責任問われぬとは】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853)。
琉球新報の【<社説>東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html)。
東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html)。

 《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない…東京電力の旧経営陣3被告に対し東京地裁(永渕健一裁判長)は無罪判決を言い渡した》。
 《原子力ムラ寄り添った判決と断じざるを得ない。2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した》。
 《事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。…◆電源喪失予測もあった …原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

   『●「砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を
      照らす意味を持つ」…相変わらずの最「低」裁かな?
    「《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の
     田中耕太郎長官(故人)が、上告審判決前に駐日米大使らに
     裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に
     見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の
     干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です」

   『●最「低」裁判断に失望し、砂川事件の伊達秋雄裁判長は
      程なく退官…《わが国の司法にとって大きなマイナス》

 永渕健一裁判長のお名前を記憶しておかねば。
 一方、時事通信の記事【首相動静(9月19日)】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091900314&g=pol)によると、《午前9時35分から同50分まで、大谷直人最高裁長官。…》とある。
 判決当日午前、大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断をご報告ですか? 〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、というものもありました。大谷直人最高裁長官は、以下のような方。

   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
    《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
     岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷
     (裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
     辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
     決定をした。裁判官十四人全員一致の意見
    「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
     発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
     高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
     と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
     自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
     裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞するのを
     懸念する
》」

 《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理? アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。

   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
       …捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 日刊ゲンダイの記事【司法が「絶対的安全」を否定 この判決で原発再稼働の狂気】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262181)によると、《原発国家の三権は原子力ムラの腐臭塗れ 台風15号が直撃した千葉県のインフラ寸断は3週目に入ろうとしている。安倍首相は「内閣総理大臣の最も重要な責務は、国民の命を守り、平和な暮らしを守ることであると考えています」などとペラペラ言っているが、安全・安心な国民の暮らしは置き去り。改めてそれがハッキリしたのが、東京電力福島…》。

   『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
           無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき
    「《07年の新潟県中越沖地震では想定を大きく超える揺れを
     記録した》。いま、つぶやき空間では、木村俊雄氏の指摘が話題に。
     これは、2013年9月段階で、すでに指摘されていた。やはり
     「人災」だった…《木村俊雄さんが、フクイチ地震時のデータの
     解析を終えて、結論としては、地震で圧力容器に繋がる配管
     (小口径配管)から冷却水が漏れた…》」

 地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。

   『●東京電力原発人災、支援の幕引き: 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」

 アベ様らは「“棄民”政策」がお好きだ。冷酷、冷血。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/安倍政権もメディアも国民のことなどなんにも考えていない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262080)によると、《「棄民という言葉があります。(中略)台風15号による被害と同時並行でにぎやかに発足した安倍改造内閣、災害と組閣2つのことを一緒に見ますと棄民の意味がわかります」(金平茂紀・ジャーナリスト) これは9月14日のTBS報道特集で金平さんが語った言葉だ。金平さんは(中略)の部分で、棄民の意味も説明している。「災害や戦争などで酷い目にあっているのに、国やメディアから見捨てられた人々のことです」と。彼がいってることは正しい、国とメディアの罪だ。…なぜならば今回のやらかしは安倍政権にとって、相当にヤバいことだからだ。国民のことなどなんにも考えていないグロテスクな集団だということが露わになってしまった。その証左だった。右に倣えのメディアもおなじだ》。

 東京新聞の社説【東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る】…しかも、前述の通り地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災だった。
 吉井英勝議員が再三提言・警告、それを無視したのはアベ様だ。「メルマガ事件」の裏に居たのもアベ様。最悪な無責任な責任者がアベ様。「棄民」政策を繰り返している。

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト
    《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
     可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
     知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
     経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
     「原発クーデータ」計画
だったといっていいだろう》

   『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
     「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア
    《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
     「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
    《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
     「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
     過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

   『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
           いま、熊本大分大地震に際して何をしている?
   『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
       「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」
    「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
     責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
     (アベ様による「メルマガ事件」)、当時の政権に責任を押し付ける、
     しかも、それを司法までが助ける」

   『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない?…あれぐらいのさ、
            ■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」
    「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
     ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
     直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
     デマメルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
     終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
     いたるところで見境なくデマを乱発してきた自らのイメージ向上や
     政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
     ですし。息吐く様に噓をつく

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 支離滅裂な東京地裁・永渕健一裁判長の無罪判決。《「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/473853

社説[東電旧経営陣に無罪]誰も責任問われぬとは
2019年9月21日 11:00

 未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない。市民感覚とのずれに驚くほかない。

 2011年3月の福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に対し東京地裁(永渕健一裁判長)は無罪判決を言い渡した。

 勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3被告。いずれも禁錮5年を求刑されていた。

 公判では大津波を予見できたか対策を取れば事故を回避できたかどうかが最大の争点となっていた。

 検察官役の指定弁護士は、国が02年に公表した地震予測「長期評価」を基に、東電が08年に最大15・7メートルの津波が原発を襲う可能性があるとの試算結果を得ており、予見できたと主張。安全対策を取る義務があったのに怠ったと訴えた。弁護側は「長期評価に信頼性はなく、予見できなかった」と無罪を主張した。

 判決は3被告に「予見可能性がおよそなかったとは言い難い」としながら、「信頼性、具体性のある根拠を伴った認識ではなかった」と判断。その上で、「原発の運転を止めるには相当な負担と困難があり、津波を予見し、対策工事が終了するまでは運転を停止すべき法律上の義務は認められない」と結論付けた。

 これに納得ができる人がどれだけいるだろうか。安全より運転を重視。予見可能性を指摘しながら、東電が具体的対策を取らなかったことを追認したのである。長期評価の信頼性も否定した。これを生かさないでは何のための長期評価なのか。判決は「無責任体制」を認めたようなものであぜんとするほかない

    ■    ■

 福島第1原発事故の責任を巡っては民事訴訟も提起されている。避難者が国や東電に損害賠償を求めた集団訴訟は各地で約30件起こされ、原告は1万人以上に上る。

 「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と評価した判決も多い。

 例えば初めての判決となった17年の前橋地裁判決では国の地震予測の長期評価は合理的とし、これを基に試算すれば、東電は大津波の予見が可能で、08年5月ごろには実際に「予見していた」と指摘した。電源設備の高台移転などの対策を取れば、事故を容易に回避できたとして東電の過失を認めている。電源設備の高台移転など具体的だ。

 刑事は民事より立証のハードルが高いとの声があるのも事実だが、今回の無罪判決には大いに疑問がある。

    ■    ■

 未曽有の原発事故が招いた結果は極めて重大だ。今なお約4万2千人が福島県内外で避難生活を強いられている。

 強制起訴制度は司法に市民感覚を反映させる目的で裁判員制度とともに導入された。今回の無罪判決は市民感覚との乖(かい)離(り)が甚だしい。

 重大事故で個人を超えた企業や法人の「組織罰」を問うための法整備を進める必要があろう。

 東電や旧経営陣は無罪判決によって社会的責任を免れたわけではないことを肝に銘じるべきである。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-993462.html

<社説>東電旧経営陣無罪 原子力ムラ擁護の判決だ
2019年9月21日 06:01

 原子力ムラ寄り添った判決と断じざるを得ない。

 2011年3月に起きた東京電力福島第1原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3被告に、東京地裁が無罪の判決を言い渡した。事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかったと判示した。

 避難者が集団で国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では、津波を予見でき事故を回避できたとする判決が多い

 刑事裁判では過失立証のハードルが高い。そうだとしても、未曽有の被害をもたらした原発事故で誰も刑事責任を負わないのは納得し難い

 国は「絶対安全」と強調し、各地で原発の設置を推進した。万全の用意があって初めてそう言える。現実には、「絶対安全」だから最高水準の対策は不要という、倒錯した理屈がまかり通った。

 原子力政策を所管する経済産業省、原発を運転する東電など、産官学から成る原子力ムラは本来、原発事故に対して連帯して責任を負わなければならない立場にある規制等を担う国と東電は共犯関係にあったと言えよう。

 「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」「大きな津波が遠くからおそってきたとしても、発電所の機能がそこなわれないよう設計しています」

 文部科学省と経産省が10年に発行した小学生・中学生向けのエネルギー副読本「わくわく原子力ランド」「チャレンジ!原子力ワールド」に、このような記述がある。

 政府は、教育現場を含め、さまざまな機会をとらえて安全神話を植え付けようとした

 今回の判決は、自然災害に対し、事故が絶対に起きないレベルの安全性が求められたわけではない―と指摘している。政府の主張がうそ偽りだったことを改めて浮かび上がらせた。

 「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転が不可能になる」とも判決は断じた。事故当時、「絶対安全」を確保しつつ原発を稼働させることなどできなかったわけだ。ここでも政府の欺瞞(ぎまん)が浮き彫りになる。

 起訴状によると、3被告は大津波を予測できたのに対策を怠り、原発事故によって長時間の搬送、待機を伴う避難を余儀なくさせるなどして、44人を死亡させたとされる。

 電源設備を高台に移し浸水しないように適切な対策を講じていれば、事故は回避できたはずだ。遺族、被害者の無念はいかばかりだろうか。市民感覚から懸け離れた東京地裁の判決である。

 本をただせば、「絶対安全」を掲げて原発建設を推し進めた、政府の国策詐欺同然の手法にたどりつく。原子力ムラの責任を曖昧にしたままでは禍根を残す。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019092002000193.html

【社説】
東電旧経営陣に無罪 「人災」の疑問は残る
2019年9月20日

 東京電力の旧経営陣は「無罪」-二〇一一年の福島第一原発事故で検察審査会が強制起訴した裁判だった。本当に予想外の事故だったのか疑問は残る。

 事故の三年前まで時計の針を戻してみよう。国の地震予測である「長期評価」に基づく津波の試算が最大一五・七メートルにのぼるとの報告がなされた。東電社内の会合で元副社長に「『(津波想定の)水を下げられないか』と言われた」-担当していた社員は法廷で驚くべき証言をした。元副社長は否定し、「そもそも長期評価は信頼できない」と反論した。


◆「力が抜けた」と証言

 社員は「津波対策を検討して報告するよう指示された」とも述べた。だから、その後、防潮堤を造る場合は完成までに四年を要し、建設に数百億円かかるとの報告をしている。元副社長は「外部機関に長期評価の信頼性を検討してもらおう。『研究しよう』と言った」と法廷で応じている。

 てっきり対策を進める方向と思っていた社員は「想定外の結論に力が抜けた」とまで証言した。外部機関への依頼は、対策の先送りだと感じたのだろう。実際に巨大津波の予測に何の対策も講じないまま、東電は原発事故を引き起こしたのである。

 この社員は「時間稼ぎだったかもしれないと思う」「対策工事をしない方向になるとは思わなかった」とも証言している。

 社員が認識した危険性がなぜ経営陣に伝わらなかったのか。あるいは対策の先送りだったのか。これはぬぐえぬ疑問である。

 旧経営陣の業務上過失致死傷罪の責任を問うには(1)原発事故との因果関係(2)大津波などが予見できたかどうか(3)安全対策など結果回避義務を果たせたか-この三点がポイントになる。


◆電源喪失予測もあった

 東京地裁は争点の(2)は「敷地高さを超える津波来襲の予見可能性が必要」とした。(3)は「結果回避は原発の運転停止に尽きるが、原発は社会的有用性があり、運転停止だと社会に影響を与える」ため、当時の知見、社会通念などを考慮しての判断だとする。

 原発ありきの発想に立った判決ではないか。「あらゆる自然現象の想定は不可能を強いる」とも述べたが、それなら災害列島に原発など無理なはずである

 宮城県に立地する東北電力女川原発との違いも指摘したい。女川原発が海抜一五メートルの高台に建てられたのは、八六九年の貞観地震を踏まえている。だから東日本大震災でも大事には至らなかった。

 〇八年の地震予測「長期評価」が出たときも、東北電力は津波想定の見直しを進めていた。ところが、この動きに対し、東電は東北電力に電子メールを送り、津波対策を見直す報告書を書き換えるように圧力をかけた。両社のやりとりは公判で明らかにされた。

 「危険の芽からは目をそらすな」-それは原発の事業者にとって常識であるはずだ。旧ソ連のチェルノブイリ事故が示すように、原発でいったん事故が起きれば被害は極めて甚大であり、その影響も長期に及んでしまう

 それゆえ原発の事業者は安全性の確保に極めて高度な注意義務を負う。最高裁の四国電力伊方原発訴訟判決でも「(原発の)災害が万が一にも起きないように」と確認されていることだ。

 「最大一五・七メートルの大津波」という重要なサインが活(い)かされなかったことが悔やまれる。〇四年にはスマトラ沖地震の津波があり、インドの原発で非常用海水ポンプが水没し運転不能になった。〇五年の宮城県沖地震では女川原発で基準を超える地震動が発生した。

 これを踏まえ、〇六年には旧経済産業省原子力安全・保安院と電力会社による勉強会があった。そのとき福島第一原発に敷地高一メートルを超える津波が来襲した場合全電源喪失から炉心損傷に至る危険性が示されている

 勉強会が活かされたらとも悔やむ。防潮堤が間に合わなくとも電源車を高台に配備するなど過酷事故対策が考えられるからだ。福島第一原発の非常用電源は地下にあり、水没は容易に発想できた。国会事故調査委員会では「明らかな人災」と厳しく非難している。

 今回の刑事裁判は検察が東電に家宅捜索さえ行わず、不起訴としたため、市民の検察審査会が二度にわたり「起訴すべきだ」と議決したことによる。三十七回の公判でさまざまな事実関係が浮かんだ意義は大きい。


◆地震の歴史は繰り返す

 安全神話が崩れた今、国の原発政策に対する国民の目は厳しい。歴史は繰り返す。地震の歴史も繰り返す。重大なサイン見落としによる過酷事故は、やはり「人災」にも等しい。繰り返してならぬ。苦い教訓である。
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●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》

2019年08月24日 00時00分35秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説 [憲法裁判記録] 国民の共有財産 葬るな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330)。
琉球新報の【<社説>憲法裁判の記録廃棄 後世の検証絶やす愚行だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html)。

 《裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の8割超が廃棄されていた…廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた》。
 《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。代表的な憲法判例集に掲載された137件のうち廃棄されたのは118件(86%)に上る。保存は18件(13%)、不明1件という》。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
    《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
     言い渡したとき、傍聴席からは最低裁のコールがわき起こっ
     最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
     真摯(しんし)に向き合うべきだ

   『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
       響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」
    《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに
     基地の強化・固定化を受け入れることは困難と拒否の正当性を訴え
     ▼安倍晋三首相は追悼の辞で沖縄の基地負担軽減を強調した。
     「現実の政治は言葉通りではない」(翁長知事)中で、首相の言葉を
     大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか

 その時、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった》。《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》《後世の検証を絶やす愚行》…アベ様らの憲法観がよく表れている。最「低」裁の裁判官は、いまや、安倍派ばかりと言われる。アベ様のオトモダチのオトモダチはオトモダチだ…加計問題、リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命! 司法までオトモダチで支配】。オトモダチを好優遇し、そのオトモダチまでが…。

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
          ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題: 
      「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」
   『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
         市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
     大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
     「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁


 斎藤貴男さん、《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法に成り下がった。「言論の府」も瀕死の状況ですものね。

   『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
           変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』  

 東京新聞の社説【裁判記録廃棄 「司法史」は永久保存に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080802000174.html)によると、《判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。司法史を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。…学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330

社説 [憲法裁判記録] 国民の共有財産 葬るな
2019年8月7日 07:59

 裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。

 憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の8割超が廃棄されていたことが、共同通信の取材で明らかになった。

 廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた。

 公権力の不当な行使に沖縄県民が異議を申し立てた裁判。沖縄のみならず、日本の裁判史の中でも極めて重要な訴訟だ。公正に裁判が行われたか検証する手がかりが失われたことになる。

 廃棄が分かったのは、代表的な憲法判例集に掲載された「裁判記録」137件のうちの118件(86%)。裁判記録とは、原告や被告が裁判所に提出した書類や法廷でのやりとりなど。判決文はおおむね残されていたが、審理過程を示すそれらの文書は廃棄されていた。

 憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている

 通常の民事裁判は5年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある

 判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。

 その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の知る権利をないがしろにするものだ。

 重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ。

    ■    ■

 重要裁判の記録保存は裁判所の内部規定で定められているだけだ。

 最高裁は「(廃棄は)各裁判所の個別の判断」としており、何を特別保存とするかも各裁判所任せだという。

 裁判記録を巡る基準は曖昧模糊(もこ)としており、今回の報道をきっかけに、最高裁は第三者委員会をつくり、保存の在り方について、厳格な制度づくりを進めるべきだ。

 米国では重要裁判記録は原則、永年保存される。

 多くの裁判所が記録をデータベース化し、登録すればインターネットで検索や閲覧、ダウンロードできるところもあり、利便性が高い。

 日本でも、裁判記録が効率的、適正に利用できる仕組みづくりが必要だ

    ■    ■

 「(外国系の)子どもたちの人生を変えたと思った。あの裁判、ちっぽけなことだったのか」

 フィリピン人の母を持つ三好真美さん(21)は日本国籍を求め、小学生のとき、国籍法違憲訴訟の原告として法廷に立った。国籍法改正につながった裁判記録が破棄されたことに戸惑いを隠さない。

 裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。

 裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html

<社説>憲法裁判の記録廃棄 後世の検証絶やす愚行だ
2019年8月7日 06:01

 人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。

 合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。

 代表的な憲法判例集に掲載された137件のうち廃棄されたのは118件(86%)に上る。保存は18件(13%)、不明1件という。

 驚くのは長沼ナイキ訴訟や麹町中学校内申書訴訟など著名な重要裁判も含まれていることだ。

 長沼ナイキ訴訟はミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、一審の札幌地裁が違憲判断を示した。麹町中内申書訴訟は生徒の思想信条の自由が論じられた。

 裁判所の規定では通常の民事裁判の場合、判決の確定や和解後に一審の裁判所が5年間保存し廃棄する。一方で特別保存の仕組みもあり、史料または参考資料となるべき裁判記録を事実上永久保存とするよう義務付けている

 しかし特別保存は今回の調査では6件だけという。政教分離が争われた津地鎮祭訴訟、空港周辺住民が夜間の飛行差し止めを求めた大阪空港訴訟などだ。

 重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣(し)(い)的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。

 とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。

 米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。1995年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年9月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。

 地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である。

 代理署名訴訟を含め判決などの文書はおおむね残されているが、訴状をはじめ弁論の書面や答弁書、法廷でのやりとりの記録などは廃棄された

 国家など強大な権力を法で拘束するのが憲法である。市民が政府や、時にはそれに匹敵する企業などを相手に憲法の直接、間接の適用を求め基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。

 裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている

 判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない。
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●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁

2019年01月02日 00時00分00秒 | Weblog


東京新聞の社説【君が代判決 強制の発想の冷たさ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000159.html)。

 《卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも最高裁で負けた良心か職かを迫るそんな強制の発想に冷たさを覚える》

   『●日弁連声明: 都教委を擁護する東京高裁
   『●ハタとウタと東京都教委:
       強制しておいて、その記述を問題視するとは・・・

   『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?
   『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
     たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令・・・アホらしい

   『●石原慎太郎元東京「ト」知事の都市伝説はどうやら正しかったらしい
   『●「10・23通達」と教育破壊: 
     「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
   『●教員イジメ: 元東京「ト」知事の顔色を
        うかがってばかりいた東京「ト」教委、敗れる
    《吉田徹裁判長は「思想信条などに従って行われた行為を理由として
     不利益を課す際には特に慎重な考慮が求められる」と指摘。その上で
     都教委の判断を「職務命令違反があったことだけを不当に重視して
     教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮しておらず、
     再雇用への期待を違法に侵害した」と判断》!
    「東京「ト」教委、敗れる……たかがハタやウタを強制し、教員イジメ。
     こんな「ト」な教育委員会なんて要らない」

 ハタやウタを強制し、教員の内心をかき乱す…それを支持する最「低」裁。最近、まともな司法判断をしたことがあるだろうか、最「低」裁? 三権分立を無視して、アベ様の政権に擦り寄り、忖度を繰り返す最「低」裁の堕落ぶり。アベ様は最高裁事務総局を支配し、その事務総長に、核発電《再稼動推進人事》などを乱発。一連の高江・辺野古破壊による沖縄イジメにおいても同様。もうこの国・ニッポンはなにもかも滅茶苦茶。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
    《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
     言い渡したとき、傍聴席からは最低裁のコールがわき起こった
     最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
     真摯(しんし)に向き合うべきだ

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
          ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題: 
      「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」
   『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
         市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
     大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
     「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁

    「《上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も
     期待できない」》…アベ様に支配された最「低」裁に何の期待を持てようか。
     《大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”
     がなされるなど、異様な経過をたどってきた》《政府や電力会社に都合が
     悪い決定を下した樋口裁判官左遷代わりに最高裁がお墨付き与えた
     エリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ
     《つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の
     悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちの
     コントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだ》。一連の
     高江・辺野古破壊を巡る沖縄イジメでも同様だ。それだけではない。
     例えば、「アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
     「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?」や
     「あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…」、
     また、「「③山口厚」氏についても、問題が大あり」」

   『●「亡命」させられた辛淑玉さんは
     「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、一体ニッポンはどんな国なのか?


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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000159.html

【社説】
君が代判決 強制の発想の冷たさ
2018年7月25日

 卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも最高裁で負けた良心か職かを迫る。そんな強制の発想に冷たさを覚える。

 もともと一九九九年の国旗国歌法の成立時には、当時の小渕恵三首相が「新たに義務を課すものではない」と述べた。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と。さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか。

 だが、実際には異なった。東京では教育長が二〇〇三年に校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる通達を出した。強制の始まりである

 入学式や卒業式は儀式であり、式典としての秩序や雰囲気が求められるのは十分に理解する。一方で国旗国歌に対し、「戦時中の軍国主義のシンボルだ考える人々がいることも事実である。教室には在日朝鮮人や中国人もいて、教師として歌えない人もいる数多くの教員が処分された

 憲法が保障する思想・良心の自由との対立である強制の職務命令は違憲でないのか。しかし、この問題は一一年に最高裁で「合憲」だと決着している。間接的に思想・良心の自由を制約するが、法令上の国歌の位置付けと公務員の職務を比較衡量すれば正当である。そんな理由だった。

 仮にその判断を前提にしても、重すぎる処分には断固として反対する。最高裁も一二年に「減給以上の処分には慎重な考慮が必要だ」と指摘した。思想信条での不利益だから当然である。

 今回の原告二十二人は〇七~〇九年に定年で再雇用を求めたが拒否された。現在の希望者全員が再雇用される制度の前だった。

 その点から最高裁は「希望者を原則として採用する定めがない。任命権者の裁量に委ねられる」とあっさり訴えを退けた

 失望する。一、二審判決では勤務成績など多種多様な要素を全く考慮せず、都教委は裁量権の逸脱、乱用をしたとした。その方が納得がいく

 再雇用は生活に重くかかわる。君が代がすべてなのか良心と職とをてんびんにかける冷酷な選別である。日の丸・君が代は自発的に敬愛の対象となるのが望ましいと思う。

 自然さが不可欠なのだ。高圧的な姿勢で押しつければ、君が代はややもすると「裏声」で歌われてしまう。
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●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」

2018年12月03日 00時00分51秒 | Weblog


東京新聞の社説【伊方原発容認 安全神話の復活なのか】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html)。

 《噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた安全神話の亡霊を見る思いである》

 司法も核発電「麻薬」中毒…「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」というのに。高松高裁の神山隆一裁判長は、《日本一避難しにくい原発》に、再稼働をお墨付き。

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」
    「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
     という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
     約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
     避難計画を作り得るのか? そんな《住民避難計画を了承》した
     そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
     カネの亡者。
      《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任
     持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい! 
     東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
     汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
     それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
     言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

   『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
      いいのですが…伊方1号機廃炉の代わりの3号機再稼働?
   『●熊本大分大地震の最中、
      伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ
   『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
           胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長
    「東京新聞の記事【伊方3号機の差し止め認めず 広島地裁決定】…と、
     社説【伊方仮処分却下 何をそんなに急ぐのか】」

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
              …その先には腐敗した司法の大きな壁が…
    《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
     伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
     高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
    「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
     その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている
     《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
          捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認。2017年12月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、2018年10月、1年を待たずして同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決が下されていました。

 それに追い打ちをかけるように…高松高裁でも、またしても「政治判断」。
 東京新聞の記事【伊方3号機 停止認めず 「破局的噴火 根拠不十分」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111502000272.html)によると、《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は十五日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は十月二十七日に3号機を再稼働させており、運転を継続する。神山隆一裁判長…一方で避難計画について「住民の輸送能力や放射線防護施設の規模が不十分」と指摘し、改善を求めた》。
 神山隆一裁判長はよくもこんなデタラメな判決を出せるよなぁ、まさにアベ様らに忖度した「政治判断」。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html

【社説】
伊方原発容認 安全神話の復活なのか
2018年11月17日

 噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた安全神話の亡霊を見る思いである。

 「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」-。

 高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた

 破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある-という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ

 一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だと認めている

 再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。

 実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

 海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はないその上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

 現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。

 規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

 これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

 規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしないそれなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。

 責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される

 「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される
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●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電

2018年10月28日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の蜘手美鶴・小野沢健太両記者の記事【「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html)と、
社説【ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html)。
リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の太陽光発電遮断から見えたこと】(https://maga9.jp/181017-5/)。

 《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》。
 《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》。
 《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》。
 《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》。

 いきなり、話はわき道にそれますが…東京新聞の社説が言う《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞(ひっそく)するのを懸念する》。

   『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
     …「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」
    《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
     沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
     言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ
    「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
     それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
     でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
     含まれていない、とでも思っているの?」

 「司法」判断しない最「低」裁のアベ様忖度な政治」判断乱発…その行状こそが、十分に《品位を辱める行状》です。
 特に、戸倉三郎最「低」裁裁判官の《品位》はどうか? 戸倉氏は、最高裁事務総局事務総長時代に核発電再稼働推進人事を推進していたお方です。相当に辱められた《品位》な裁判官。

   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
         もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁
    《そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の
     “再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、
     控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に
     厳しい態度を取ったがほどなくその裁判長は転勤となり、
     次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。
     内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は
     最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の
     同窓でもある間柄なのだ。つまり電力会社や政府が“国策”として目指す
     再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、
     その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の
     担当として送り込んだということだ》

   『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
          捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

 さて、前置きの後の本題…核発電「麻薬」中毒な九電のデタラメなやり口。
 《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》? 核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補うというのが世界的な流れ》、《世界の脱原発、再生エネの主力電源化という潮流には、完全に乗り遅れているもう1周遅れだよ》。な~にが技術大国か。

 《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
 「電力の地産地消」、内橋克人さんのFECは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

   『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
      一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html

「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒
2018年10月18日 朝刊

     (記者会見で処分理由を批判する岡口基一裁判官
      =17日、東京・霞が関の司法記者クラブで)

 ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が裁判官の品位を辱める行状にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り裁判官が懲戒を受けるのは初めて。 (蜘手美鶴、小野沢健太

 東京高裁によると、岡口裁判官は五月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿。元の飼い主である原告の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てた。

 大法廷は決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘。裁判官の品位を辱める行為に当たると判断した。

 岡口裁判官は、二〇一六年六月と今年三月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けている。

 戒告の決定を受け、岡口裁判官は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べた。

 東京高裁は「裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とコメントした。

 最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた。


<分限裁判> 裁判官を懲戒すべきか否かを決める手続き。対象者が高裁判事の場合、最高裁大法廷が担当する。懲戒となるのは、職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした場合か、品位を辱める行状があったときで、戒告か1万円以下の過料とされる。最高裁によると、懲戒は岡口基一判事が62人目で、内訳は戒告が54人、過料が8人。他に3人が懲戒を申し立てられたが、退けられている。裁判官を罷免する場合に開かれる弾劾裁判は別の手続き。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html

【社説】
ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい
2018年10月19日

 ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか

 官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。

 前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。

 前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。

 岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。

 問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。

 原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。

 「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」-。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。

 実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。

 だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図ならゆゆしき問題だ。

 歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか閉鎖的環境の中に逼塞(ひっそく)するのを懸念する
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https://maga9.jp/181017-5/

言葉の海へ
第48回:九電の太陽光発電遮断から見えたこと鈴木耕
By 鈴木耕  2018年10月17日

 電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
 でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな


電力が余った、再生エネを停めろ!

 九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発1、2号機(鹿児島県)、玄海原発3、4号機(佐賀県)の計4基の原発を稼働させている。約410万kwが原発電力だ。
 10月13日の九電管内の電力需要は約850万kw。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約1200万kw。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
 それが九電の言い分だった。
 しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか
 九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年8月の時点で約800万kwに達している。13日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある
 こうなれば、なぜ4基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
 ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ4基410万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?

 日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は2030年には20~22%、再生エネは22~24%」と、原発依存を諦めていないその先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の脱原発、再生エネの主力電源化という潮流には、完全に乗り遅れているもう1周遅れだよ
 それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる


再生エネはほんとうに不安定なのか?

 もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ!」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。

 例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
 蓄電技術の進展も著しく、例えば容量30万kwで出力5万kwという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約200億円で、これを20基備えれば、出力は100万kwで原発1基に相当する。
 原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや1基1兆円を超えるほどだ。それを考えれば、4000億円でほぼ原発1基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない原発よりもはるかに安価でしかも安全だ
 また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ2割以上の電力節減となっていて、電力は足りている電力供給不足による停電など、一度も起きていない

 1年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。

 太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
 それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ
 「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補うというのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
 エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「1年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
 原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
 九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
 やれることはたくさんあるのだが、それを怠り原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。


巨大な蓄電池がある…

 もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
 本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
 今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう
 ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論(とはとても言えないおバカ発言)が来た。少しは調べろよ、である。
 現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所(熊本県八代市)、天山発電所(佐賀県唐津市)、小丸川(宮崎県木城町)で、合計発電量は実に230万kwに達する。
 九電のHPには、以下のような記述がある。


*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***
「揚水発電所は大きな蓄電池」

  通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積(充電)と放出(放電)を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。

 すなわち、基本的に蓄電池と同じです。(略)

(参考)揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯(ピーク時)への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動~最大出力まで半日~数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動~最大出力まで2分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能(頼りになる予備電力)
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 確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだがそれが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの2分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
 しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
 今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発2基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
 なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
 国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
 九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。


原発はベースロード電源とは言えない

 もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
 東京新聞こちら特報部(10月16日付)で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。


*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***
 再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をITにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない
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 大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか
 エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
 さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。


原発は「領土」を奪う

 最後に付け加えておこう。
 10月16日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣3名(勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長)の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。


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 事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
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 原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
 放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない
 原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる(むろん、すべてではない)。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張するならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか?
 原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
 愛国者なら、原発に反対しようよ
 原発はもう時代遅れなのだから。
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●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認

2018年10月16日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞の二つの記事【伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html)と、
【伊方3号機 再稼働容認 安全評価 国の方針に追従】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html)。
同紙の社説【伊方運転容認 “常識”は覆されたのに】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html)。

 《東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は3号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした》。
 《昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった…それだけに、破局的噴火について発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はないとする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手》。
 《四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか》。

   『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
          胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長
    「広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下」

   『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
              …その先には腐敗した司法の大きな壁が…
    《国の原発政策に一石を投じるか――。13日、広島高裁が四国電力
     伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止める命令を出した。
     高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
    「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
     その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
     《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

 《高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて》で、最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁をよそうしていましたが、同じ広島高裁に覆されてしまいました。2017年12月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、1年を待たずして、同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決。《立地の適合性は自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ないとの判断枠組み》《国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と判断》…そんな《社会通念》をニッポンは許容しているのですか?

   『●「原発さえなければ…」:  
       それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?
   『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
      付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」

 アベ様思いの「政治」判断…腐敗した司法の大きな壁を感じずにはいられません。

   『●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法53条無視…
       裁判所は司法判断? アベ様に忖度した「政治判断」?

 「司法判断」出来ない司法、アベ様に忖度し《原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する》「政治判断」を乱発。核発電「麻薬」中毒者なニッポンの司法。
 日刊ゲンダイの記事【安倍政権が進める原発30基体制 伊方の次に再稼働するのは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238247)によると、《同じ広島高裁の別の裁判長が四国電の異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。またしても、原発再稼働に積極的な国の姿勢を追認する司法判断が下された形だ…経産省は2030年度の電源構成に占める原発比率を20~22%と明記。この数値は原発約30基の稼働を意味している。現在日本で稼働中の原発は5基だが、停止している原発の再稼働や、新しい原発の増設を想定しているということだ…全国の原発で運転差し止めの仮処分が係争中だが、国民の不安をよそにこのまま再稼働がどんどん進んでしまうのか》?

 さらに絶望的な気分…。《ただ伊方3号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる》…はずだったのに。
 アサヒコムの記事【伊方原発の運転差し止め認めず 大分地裁、申し立て却下】(https://www.asahi.com/articles/ASL9V41QML9VTIPE00Y.html)によると、《四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、対岸の大分県の住民4人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。住民側は、福岡高裁に即時抗告する…》。

 《古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険》…この地震大国・災害大国で、過去の悲劇・教訓を活かすこともなく、核発電を再開しようというのだから、アベ様の「政」やこの国の司法は狂っている。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html

伊方原発の再稼働容認 阿蘇大噴火「根拠ない」
2018年9月26日 朝刊

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は二十五日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第一原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年十二月の決定を取り消した。四国電は3号機を十月二十七日に再稼働させる方針を明らかにした。

 決定で三木裁判長は、伊方原発から約百三十キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。

 四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は二十五日、最高裁で判断が維持された場合の影響を考慮し、不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方3号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が二十八日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。

 三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ないとの判断枠組みを示した。

 その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。

 昨年十二月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月三十日までとしていた。伊方3号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000143.html

伊方3号機 再稼働容認 安全評価 国の方針に追従
2018年9月26日 朝刊

     (四国電力伊方原発3号機=愛媛県伊方町で)

 高裁段階で初めて原発の運転を差し止めた仮処分決定を覆し、四国電力伊方原発3号機の再稼働を認めた二十五日の広島高裁決定は、一万年に一回程度とされる大噴火のリスクへの対策を求めるには「相当の根拠が必要」と指摘、従来の国の方針に沿う判断となった。

 昨年の決定は、可能性が低いとされる破局的噴火のリスクも考慮するよう求め、原発再稼働を進める国や電力会社に衝撃を与える内容だった。運転停止を求め司法の場で争う全国の住民らにとって、噴火リスクは有利な争点として存在感を増している。

 それだけに、破局的噴火について「発生頻度は著しく小さく、原発の安全性に問題はない」とする従来型の認識で原発の再稼働を認めた今回の決定は、脱原発派にとって大きな痛手となるだろう。

 伊方3号機は十月二十七日の再稼働に向け、本格的な準備に入るが、今回の決定でも「現在の火山学では破局的噴火を正確に予測することは困難」と言及しているように、「想定外」の災害が起きる可能性はゼロではない。また、危険性の判断を「社会通念」という観点に委ねるのも、基準が曖昧と言わざるを得ない。

 電力会社や国は決定を「免罪符」とせず、あらゆる危険を想定し、対策を尽くしていくべきだ。 (共同・池田絵美)

   ◇

 四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた即時抗告審の仮処分決定を取り消し、再稼働を認めた二十五日の広島高裁の異議審決定要旨は次の通り。

 【火山の評価】

 原子力規制委員会が安全性を審査する内規として策定した「火山影響評価ガイド」は、立地評価と影響評価を行うこととしている。立地評価は、検討対象火山の噴火時期や程度が相当前の時点で、相当程度の正確さで予測できることを前提にするが、中長期的な噴火予測の手法は確立しておらず、内容は不合理だ。 

 四国電は立地評価で、熊本県・阿蘇カルデラの過去最大の噴火である阿蘇四噴火(約九万年前)の火砕流が伊方原発敷地に到達していないとしているが、相当程度に確かな立証が必要なため、到達の有無の判断はできない。破局的噴火の可能性を予測することも困難だ。

 現在の火山学の水準で、原発の安全性確保の観点から、巨大噴火の危険をどのように想定すべきかについては、わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない。


 【破局的噴火】

 阿蘇カルデラで阿蘇四噴火と同程度の破局的噴火が発生した場合、ほとんど対処する間もなく、膨大な数の国民の生命が奪われ、国土は壊滅に至る被害をもたらす。しかも現在の知見では前駆現象を的確に捉えることはできず、具体的予防措置を事前に取ることはできない。一方で、発生頻度は著しく低く、国は破局的噴火のような自然災害を想定した具体的対策は策定しておらず、策定の動きがあるとも認められないが、国民の大多数はそのことを格別に問題にしていない。

 破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない。

 そこで原発の運用期間中に破局的噴火が発生する可能性が相応の根拠をもって示されない限り、これを前提として立地不適としなくても法の趣旨に反するということはできない。また設置許可基準の趣旨にも反しない。


 【火砕流の危険性】

 そうすると火山ガイドの立地評価の「設計対応不可能な火山事象」とは、そのような噴火を除いた火山事象と解して判断するのが相当だ。阿蘇において、破局的噴火が伊方原発の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められない。地理的領域内の火山噴火のうち、阿蘇について、火砕流堆積物の分布は、破局的噴火を除けば阿蘇カルデラ内に限られる。設計対応不可能な火砕流が到達する可能性が十分小さいと評価できるから、立地は不適とはならない。


 【降下火砕物】

 四国電の降下火砕物の層の厚さの想定は合理性がある。火山ガイドなどで新たに想定すべきだとした気中降下火砕物濃度に対しても、非常用ディーゼル発電機の機能が喪失しないよう対策を講じるなどしており、基準に適合する蓋然(がいぜん)性があると認められる。


 【火山以外の危険性】

 抗告審決定と同様、新規制基準は合理的で、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委の判断に不合理な点がないと言える。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018092602000181.html

【社説】
伊方運転容認 “常識”は覆されたのに
2018年9月26日

 四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。

 「(阿蘇山の)火砕流が原発敷地内に到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」-。

 原子力規制委員会の「火山ガイド」を引きながら、同じ広島高裁は昨年十二月、伊方原発3号機の運転を差し止めた。

 阿蘇山から伊方原発までは約百三十キロ。大噴火による火砕流や火山灰が原発に及ぼす影響を否定できないとの判断だった。

 福島第一原発事故後、高裁レベルとしては初の運転差し止め決定は、いともあっさり覆された

 今回、広島高裁は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。昨年末とは真反対。「運転期間中に破局的噴火を起こすという可能性は極めて低い」と強調する四国電力側の主張をそのまま受け入れた形である。

 争点は火山だけではない。原発が耐え得る地震の強さについても、住民側は「過小評価」だとして争った。この点に関しても「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」とする四国電力側の評価が判断の基本にあるようだ。

 だがたとえそうだとしても、それらは過去の知見になった。北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。

 これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度7の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた

 活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。

 北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。

 地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。

 “活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。
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●アベ様内閣が臨時国会召集せずで憲法53条無視…裁判所は司法判断? アベ様に忖度した「政治判断」?

2018年10月15日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】憲法53条は国会の召集を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018092402000148.html)。

 《ただ「いつまでに」という召集時期が明示されていない。安倍晋三政権は野党の要求に三カ月以上も応じず、昨年九月になって、やっと召集したかと思えば、首相の所信表明演説もせず、衆院を冒頭で解散してしまった。憲法が長期にわたる召集の放置を許しているはずはなかろう…三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。 (桐山桂一)》。

   『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない:
      「A君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…
   『●「自席(自責じゃない)発言」を繰り返して
       「息吐く様に嘘つく」ような人がいちいち「反省」する訳がない
   『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
       「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態
    《皆さん、覚えていますか。昨年六月二十二日に野党議員が臨時国会の
     召集を求めたことを。憲法五三条では、いずれかの議院で総議員の
     四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定せねばならない
     衆参両院ともこの要件を満たしていた。学校法人「加計学園」問題などを
     追及するためだった。だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、
     臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった
     召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、
     冒頭で解散してしまった》

 本年2018年5月16日の毎日新聞の記事【臨時国会先送り訴訟 国側、争う姿勢 地裁 /岡山】(https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k33/040/477000c)によると、《森友・加計学園問題を追及するために野党が求めた臨時国会を安倍晋三内閣が3カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員(48)=比例中国=が国家賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、岡山地裁(善元貞彦裁判長)であり、被告の国側は争う姿勢を示した。国側は、詳しい反論を今後明ら…》…だそうです。

 アベ様は国会の追求から逃げた訳です。
 《…三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。 (桐山桂一)》…でも、この国の裁判所は「司法判断」せずに、「政治判断」を乱発するからなぁ…。明確な違憲行為を裁判所が許容し、アベ様に忖度するようなことにならなければいいけれど。

   『●辺野古高江裁判とヒラメ…
     《「人権のとりで」としての司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》
   『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
                「政治判断」しかできない司法の悲劇
   『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な最「低」裁を
          頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン
   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
       大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018092402000148.html

【私説・論説室から】
憲法53条は国会の召集を
2018年9月24日

 憲法五三条は臨時国会の召集を定める。その解釈をめぐる初の裁判が岡山地裁で進んでいる。野党議員が起こした訴訟だ。

 きっかけは森友・加計学園問題の真相を解明しようと野党が昨年六月に臨時国会の召集を求めたことだ。五三条では衆参いずれか四分の一以上の議員から要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない、とする。

 ただ「いつまでに」という召集時期が明示されていない。安倍晋三政権は野党の要求に三カ月以上も応じず、昨年九月になって、やっと召集したかと思えば、首相の所信表明演説もせず、衆院を冒頭で解散してしまった。

 憲法が長期にわたる召集の放置許しているはずはなかろう。例えば衆院選後の特別国会は三十日以内の召集であり、自民党の改憲草案では臨時国会召集を「遅くとも二十日以内と記す。そのあたりが合理的な期間ではないだろうか。だから野党議員は「違憲だ」とし国に損害賠償を求めたわけだ。

 だが、十八日の口頭弁論で国側は書面で「召集時期の判断は高度に政治性を持ち、司法審査権は及ばない」と主張した。「政治的責任のみで法的責任はない」とも。驚く。そもそも内閣が速やかに臨時国会を開いていれば済んだ話ではないか。

 三カ月以上も国会が空白では、五三条は空文化する。三権分立も成り立たない。しっかりと司法判断してほしい。 (桐山桂一
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●「亡命」させられた辛淑玉さんは「一時帰国するにも勇気がいる…」とは、一体ニッポンはどんな国なのか?

2018年08月06日 00時00分26秒 | Weblog


沖縄タイムスの【阿部岳記者のコラム[大弦小弦]辛淑玉(シンスゴ)さんが「すみません……すみません」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/287389)。

 《番組「ニュース女子」は辛さんと沖縄の基地反対運動へのデマを並べていた ▼なぜ辛さんが謝るのか。東京での記者会見の動画を見て浮かんだ疑問は、すぐ解けた。MXは表面的にせよ辛さんに謝罪したが、沖縄にはしなかった。それを受け入れた自分を責めていた…こう言った。今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」。沖縄から、何ができるだろう》。

 未だ終息せず。酷いものである。辛淑玉さんは、ドイツに「移住・亡命を余儀なく」させられる始末。《一時帰国するにも勇気がいる》とは、一体ニッポンはどんな国なのか。〝罰〟を受けるべきは、一体どちらなのか?
 ヘイト屋・デマ屋の醜さ、醜態、醜悪さ…《態度・人間性・思考のお粗末さ》、どうにかならないものか。

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
   『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入
    《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
     増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
     自由の拡大ではなく自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
     薄れることは放送の自由の縮小である》
    「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
         裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組を批判している》」

   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
    「【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより… 目取真俊東京MXテレビ
     「ニュース女子」の虚偽報道に対する抗議の記者会見。】…
     《殴られた女性はカヌーメンバーでもあるので、二日後に怪我の様子を見た。
     顔に青黒いあざができて痛ましかった。番組の視聴者の大半は
     そういうことを知らないだろう。反対派の暴力などとよく番組で扱えたものだ
     こういうメンバーをそろえること自体番組の目的がデマの拡散による
     沖縄の反基地運動への不信あおりにあったことを示している》」

   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」

 一方で、(特に、沖縄では)政治判断乱発な裁判所にも、真っ当な司法判断なんて全く期待できないときている。残念ながら、道は多難だ。だからこそ、《「今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」。沖縄から、何ができるだろう》…ということ。
 ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/辛淑玉さんの裁判を応援する。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/e3ae6e9bdf3c1b30e1c4d5848c59090e)では、《提訴することで、辛さんに対するネトウヨ・ファシストどもの攻撃は一段と強まるそれを覚悟でさらに一歩踏み出すことは、大変な勇気と覚悟が要っただろう下らない奴らを相手にするために、貴重な時間を費やすことへの虚しさや怒りも込み上げているだろう。沖縄にいて支援できることは限られているが、辛さんへの攻撃をはじめ、ネトウヨ・ファシスト勢力の沖縄や在日、アイヌ、その他への差別と暴力を許さないために、力を尽くしたい憎悪を向けられている者が泣き寝入りし、逃げていたら、いつか実体的に抹殺される》。
 マガジン9のコラム【鈴木耕 言葉の海へ/第40回:ある記者会見で…】(http://maga9.jp/180725-2/)によると、《辛淑玉共同代表は、BPO放送倫理委員会に名誉棄損の申し立てを行いました。昨年12月にはBPO放送倫理委員会で重大な放送倫理違反があったと判断。今年3月の放送人権委員会でも「人権侵害という一番重い勧告をしました。これを受けてTOKYO MXは辛淑玉共同代表に7月20日午前、謝罪することになりました。その謝罪を受けての報告、さらに「ニュース女子」を直接制作したDHCテレビへの対応について…。そして辛淑玉さんは、涙声で次のように締めくくった。 「今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」  ぼくは、辛淑玉さんと「のりこえねっと」の闘いを、強く支持する》。

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
    《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
     言い渡したとき、傍聴席からは最低裁のコールがわき起こった
     最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
     真摯(しんし)に向き合うべきだ

   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
          ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題: 
      「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」
   『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
         市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての 
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』 
   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
       大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
     「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁

    「《上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も
     期待できない」》…アベ様に支配された最「低」裁に何の期待を持てようか。
     《大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”
     がなされるなど、異様な経過をたどってきた》《政府や電力会社に都合が
     悪い決定を下した樋口裁判官左遷し代わりに最高裁がお墨付き与えた
     エリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ
     《つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の
     悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちの
     コントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだ》。一連の
     高江・辺野古破壊を巡る沖縄イジメでも同様だ。それだけではない。
     例えば、「アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?
     「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?」や
     「あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…」、
     また、「「③山口厚」氏についても、問題が大あり」」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/287389

阿部岳記者のコラム[大弦小弦]辛淑玉(シンスゴ)さんが「すみません……すみません」
2018年7月23日 10:42

 言葉を詰まらせ、辛淑玉(シンスゴ)さんが「すみません…すみません」とうつむいた。東京MXテレビから謝罪された20日のこと。番組「ニュース女子」は辛さんと沖縄の基地反対運動へのデマを並べていた

▼なぜ辛さんが謝るのか。東京での記者会見の動画を見て浮かんだ疑問は、すぐ解けた。MXは表面的にせよ辛さんに謝罪したが、沖縄にはしなかった。それを受け入れた自分を責めていた

▼沖縄で辛さんに話を聞いたことがある。「私が攻撃されるだけなら、諦められる。今回は大切な沖縄の人たちを泣かせたから、嫌でも闘うしかなかった」。終始、沖縄のことが頭にあった

▼本当は、自身が深く傷ついていた。在日コリアンという出自へのヘイトを地上波でまき散らされ、悪意と攻撃が身の回りに直接迫った。仕事も生活も捨て、ドイツに実質的に亡命せざるを得なかった

一時帰国するにも勇気がいる。それでも会見では、番組を制作した「本丸」のDHCテレビジョンと司会者を名誉毀損(きそん)提訴すると発表した。MXの謝罪受け入れも、その布石だという

▼「この先にあるのはジェノサイド(民族大量虐殺)」「原告たり得る私がやらなければ」。毅然(きぜん)と振る舞う辛さんが、こう言った。「今回だけは助けてください。支えがなければ闘いきれません」。沖縄から、何ができるだろう。(阿部岳
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●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁

2018年08月05日 00時00分43秒 | Weblog


リテラの記事【大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4134.html)。

 《関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟が新たな局面を迎えている。7月4日、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)が1審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡したのだ》。

   『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、
       大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?
    《内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の
     判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、
     無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを
     命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却
     「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く
     議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》
    《住民の人格権を尊重し、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを
     認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」
     という裁判所。一体誰のためにある?》
    「司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発する
     つもりかね。なんのための裁判所なのか? しかも、内藤正之裁判長殿は、
     大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制
     されている》…だってさ? 一体どんな社会通念なの? 《普通の社会通念》
     すら持ち合わせていないらしい。
       福井地裁樋口英明裁判長)の判決があ~ぁ…。内藤正之裁判長は
     司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。」

 本来独立すべき政権にばかり忖度し、政治判断しかできず、司法判断放棄な内藤正之裁判長。
 《上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない」》…アベ様に支配された最「低」裁に何の期待を持てようか。《大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”がなされるなど、異様な経過をたどってきた》《政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ》《つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだ》。一連の高江・辺野古破壊を巡る沖縄イジメでも同様だ。それだけではない。例えば、「アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命? 「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?」や「あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…」、また、「「③山口厚」氏についても、問題が大あり」。
 行政だけでなく、立法も掌握し、司法までもその手に。最高裁が最「低」裁に成り下がり、まともな司法判断さえできない法治国家は、最早、独裁国家。与党自公や癒党お維キト残党を支持している皆さんのオメデタサよ。

   『●①福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
             《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》
   『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景《政府の意向》に従う
             《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》

   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
            「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
    《▼20年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
     言い渡したとき、傍聴席からは最低裁のコールがわき起こった
     最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
     真摯(しんし)に向き合うべきだ
   『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
     沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法
   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
                「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
          ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題: 
      「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」
   『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
         市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」
   『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
        最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?

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http://lite-ra.com/2018/07/post-4134.html

大飯原発再稼働判決の裏側!運転差し止めの一審を覆した裁判所の策謀とは?一審判事の左遷、高裁判事と政権の関係…
2018.07.18

     (関西電力HPより)

 関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟が新たな局面を迎えている。7月4日、住民らが運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)が1審の運転差し止め判決を破棄し、差し止めを認めない逆転判決を言い渡したのだ。

 控訴審で最大の争点となったのが基準地震動(耐震設計の目安とする揺れ)が適切かどうかだ。昨年4月、原告側が証人として申請した地震学者の島崎邦彦・元原子力規制委員会委員長代理は、関電が使用している計算式は、揺れの想定を「過小評価している可能性がある」とし、「大変な欠陥がある」と指摘した。しかし裁判所はその後住民側が行った証人7人の尋問をすべて却下。そして大飯原発は原子力規制委員会の新規制基準に適合しているとして「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」と、運転差し止めを認めなかったのだ。

 まさに裁判所による暴挙としか言いようがない。しかし今回の高裁判決は、ある意味既定路線と言っていい。というのも、大飯原発訴訟をめぐってこれまで最高裁による露骨な“再稼動推進人事”がなされるなど、異様な経過をたどってきたからだ。

 大飯原発訴訟が大きな注目を浴びたのは2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという画期的判決を出したことだった。しかし、この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起こる。差止め判決を出した樋口裁判長は大飯原発訴訟の後、高浜原発の差止め訴訟を担当。2015年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を出すのだが、その直後、名古屋家裁に“懲罰左遷”されてしまったのだ。そして後任の林潤裁判長(当時)は、樋口判決を覆し高浜原発の再稼働を決定する。

 樋口裁判長の左遷だけでなく、林裁判長の着任も露骨なまでに政治的なものだった。林裁判長はそれまでに東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任、また裁判所の人事権を握る最高裁事務総局にも席を置いたことがあるエリート。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが福井地裁に赴任するというのは、通常ならあり得ないこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ

 そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に厳しい態度を取ったほどなくその裁判長は転勤となり、次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の同窓でもある間柄なのだ。

 つまり電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の担当として送り込んだということだ。

 実際、内藤裁判長は訴訟指揮を放棄するかのように、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮する争点整理もせず、そのため関電側は弁護団が提起した問題点にまともに答えないことも多かったという。そして前述のように原告側証人として出廷した島崎氏が数々な疑問点を指摘したにもかかわらず、その解明を行うどころか、裁判官は島崎氏に一言も質問することなく証人尋問を終え、住民側が求めた証人尋問を全て却下、その挙句、樋口判決を簡単に覆してしまった


■住民側弁護団長・島田広弁護士が語る、大飯原発逆転再稼働判決の問題点

     (島田広弁護団長)

 本サイトでは、大飯原発再稼働を目前に控えた今年3月に住民側弁護団長の島田広弁護士に訴訟の状況についてインタビューし、再稼動にひた走る政府と電力会社を忖度しているとしか思えない裁判所の醜悪な姿をお伝えした。

 今回の暴挙としか言いようがない判決についても、あらためて住民側弁護団長の島田弁護士に訊いた。


──今回の高裁判決で、画期的だった樋口判決が覆ってしまった。判決の問題点とは?

島田
 大飯原発は、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されています。今回の判決で裁判所は「大飯原発に基準地震動の1.8倍を超えるような大地震がくる」ということの可能性は否定していないのです。そして地震の予知は困難でありデータも少ないことは認めている。にもかかわらず、そういった地震の危険について判断するのは政策的判断だと逃げてしまったことです。これまでの裁判所の態度から、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っているという印象を持っていましたが、その通りになりました。判決では「原子力規制委員会の新規制基準に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」として「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制されている」とありますが、社会通念とはつまり法制度であり、原子力規制委員会の判断だと言わんばかりの内容です。原子力規制委員会がお墨付きをつけているのだから、運転差し止めなど認めない。そんな“判断の枠組み”を作って、そこでしか判断しないということです。そのことがもっとも大きな問題です」


──最高裁事務総長だった戸倉氏と関係の深い内藤裁判長だったことはやはり影響したのでしょうか。

「それが直接どう影響しているかというのは外部からは伺い知れないことですし、わかりません。しかし客観的に見て、そういう人事があり、結果として非常に不当な判決となった。因果関係があると疑われても仕方がない、そんな状況にあるのは間違いないでしょう」


■上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁にはもはや何も期待できない」

 こうした裁判所の暴挙だが、16日には原告住民側は高裁判決を「不当判決」と糾弾しつつ、しかし最高裁への上告を断念した。その理由も裁判所への強い不信感からだった。

 住民側の声明文では、裁判所が「司法の責任を投げ捨て、福島第一原発事故の引き起こした現実から目を背け、正当な科学的議論にも背を向けて下された」と不当判決に対する「心の底からの怒り」を表明した。その上で最高裁が原発訴訟を担当する裁判官の研究会を開催し、「規制委員会の審査結果を尊重すべき」というメッセージを発してきたこと、樋口裁判官の後任として最高裁事務総局経験者のエリートを送り込むなど人事権を濫用して露骨な裁判への介入をしてきたことなどを指摘。「このような状況のもとで、もしも上告すれば、福島第一原発事故以後、初の最高裁の判断が示され、全国の裁判闘争に大きな影響を与える」と「不当な最高裁判決を出させないこと」が、「現状での最良の戦術的選択」だという苦渋の判断をしたことを明らかにしている。

 さらにこの判断は、「原発訴訟について今の最高裁にはもはや何も期待できない」という「最高裁に対する抗議と不信任の突きつけ」であるとし、今後も原発運転を差し止めた一審の樋口判決の精神を継ぎつつ、運動を続けていくとも表明した。

 司法の責任放棄に対する最大限の抗議ともいえる今回の上告断念だが、本サイトでも再三指摘してきたようにこうした裁判所の再稼働容認の姿勢の背後には政府の意向があることは明らかだ。

 科学的知見に基づいたリスクも一切無視し、再稼働に邁進する政権を含めた原子力ムラ忖度しお墨付きを与える司法。第二の福島原発事故が起きれば、その犠牲になるのは政権幹部でも原子力ムラの面々でもなく、多くの住民だということを忘れないでもらいたい。

(編集部)
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●司法判断放棄な内藤正之裁判長、大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》?

2018年07月19日 00時00分37秒 | Weblog


東京新聞の記事【大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html)と、
社説【大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html)。

 《関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却…「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》。
 《住民の人格権を尊重し、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある?》


   『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』
         (2014年11月14日、1016号)について
    「伊田浩之氏【「短期決戦」確実となった大飯原発差し止め控訴審】、
     《福井地裁(樋口英明裁判長)…大飯原発…の運転差し止めを命じた…。
     …控訴審が…名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で始まった…
     司法は、「安全神話」の復活に二度と手を貸してはならない》」

   『●関電による執行停止の申し立てを却下:  
     相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張
   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                   原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
     良いのでしょうか? 今回も、大津地裁山本善彦裁判長は、
     「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
     《安全性の立証責任は電力会社側にあり現実に起きた東京電力
     福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
     原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
     関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
     至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
     大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか? 期待薄

   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
       「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…

 司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発するつもりかね。なんのための裁判所なのか? しかも、内藤正之裁判長どのは、大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている》…だってさ? 一体どんな社会通念なの? 《普通の社会通念》すら持ち合わせていないらしい。
 福井地裁樋口英明裁判長)の判決があ~ぁ…。内藤正之裁判長は司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。

   『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
      一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…

 以下のつぶやきに同意します。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
https://twitter.com/shiikazuo/status/1014740028289716224

志位和夫@shiikazuo
大飯原発の運転差し止めを認めなかった名古屋高裁の判決は読めば読むほど酷い
当否の判断は司法の役割を超え」と言って判断放棄。「原発の危険性は社会通念上無視しうる」というが、そんな「社会通念」はどこにある?
福島の大事故を忘れ、関電言いなりに、新たな安全神話を作るその罪は重い
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html

大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」
2018年7月5日 朝刊

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

 二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。

 控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ(基準地震動)だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授(地震学)が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。

 一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた

 内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html

【社説】
大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した
2018年7月5日

 住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある? 

 「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

 福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか

 二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。

 福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。

 高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した

 内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ

 控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ(基準地震動)の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。

 元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。

 それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。

 ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。

 それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか

 避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのならもはや「追従」と言うしかない

 「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。
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●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…

2018年07月02日 00時00分12秒 | Weblog


東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」 課題山積】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html)と、
社説【福島第二原発 目の前の廃炉に全力を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html)。

 《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
 《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「(福島第二原発が)復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

   『●お見舞い申し上げます・・・
   『●あの3・11原発人災から1年: 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う
   『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて
   『●「福島原発事故の今」
        『週刊金曜日』(2014年3月7日号、982号)について

   『●3.11東京電力原発人災から4年: 
      虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」
   『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
        政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」
   『●東電核発電人災から6年: 4つの「生」+「命」「活」「業」「態」… 
                        どれか一つでも原状回復できたか?
   『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
                  人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」

 あの玄海原発4号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》?って、バカな~!! 福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか?

   『●映画「チャイナシンドローム」のマネ!?
        ~玄海原発にはジャック・レモンは居るか?~
    「検査会社が、九州電力 玄海原発4号機の配管溶接の検査を
     行ったかのように偽装だってさ! 映画「チャイナシンドローム」に
     写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
     映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
     原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
     あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
     ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
     告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
     「ジャック・レモン」は居るでしょうか?
     …玄海原発4号機、配管溶接検査せず記録も改ざん

   『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ
   『●原発再稼働という恥ずべき選択 ~「新基準は世界一」
           「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」~

   『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない
    「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける
     極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
     高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない
と、怒りさえ
     にじませているようだ。経済神話の否定である」
    「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず
    「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が法的には
     許されない
ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
     なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
     以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
     主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
    「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
     問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない

     として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

   『●関電による執行停止の申し立てを却下:  
     相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張
   『●普通の社会通念: 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
                   原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」
    「「地元」市民「命」より「経済性、経済神話」を優先、
     「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
     良いのでしょうか? 今回も、大津地裁山本善彦裁判長は、
     「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
     《安全性の立証責任は電力会社側にあ現実に起きた東京電力
     福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
     原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
     関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
     至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
     大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか? 期待薄…

   『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
       「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…

 それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか? 「あとは野となれ、山となれ」か! 核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

   『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの??
   『●「超巨大噴火が、100年以内に起こり得るというのは大変なこと」:
                         九州電力川内原発再稼働という無謀
   『●「大切なのは「信頼」だ」…
       だからもう病気なんですってば!? 核発電「麻薬」患者
    「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず 9府県の知事、
     中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】… 《受け入れを「前向きに検討する」
     とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
     使用済み核燃料の貯蔵プールが七~八年で満杯になる見通しで、
     中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
     なった》。
       「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。1分、1秒も再稼働なんて
     やってはいけないというのに」

 一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか? そんな資格はあるのか?

   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 
       東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
       VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突
   『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
      安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現


 東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ 東電社長、知事に方針伝達】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html)によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発(同県楢葉町富岡町)の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
 何を今頃。3.11東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

 東京新聞の記事【東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html)によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明◆廃炉・賠償 援助の余裕なし 東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身他社を援助している場合ではない》。
 フザケルなー!! 柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか?

   『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
       「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き:  
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html

「使用済み核燃料」「廃炉」 課題山積
2018年6月16日 夕刊

<解説> 佐賀県の玄海原発4号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

 使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは4号機が五~六年、3号機が六~七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

 九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない

 1号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

 玄海3、4号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。 (共同・比嘉慧)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html

【社説】
福島第二原発 目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

 東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

 「(福島第二原発が)復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

 そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

 福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン(炉心溶融)の危機に陥った。

 唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖(ぎょうこう)だった

 サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だこの決断は遅すぎる

 第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる並大抵のことではない

 メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

 廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

 その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

 「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

 東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

 原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない

 いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

 第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて

 福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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