Activated Sludge ブログ　～日々読学～

【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(2019年04月11日[日])
東京新聞の【＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial）。

　《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》

　《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが？？
　《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの？？

　昨年6月には、那覇地裁では《召集義務があると指摘》されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」　那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996）（2020年6月12日）では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。（大野暢子、村上一樹）》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授（憲法学）は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』

　一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず　東京地裁、訴え退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545）（2021年3月24日）によると、《安倍晋三内閣が２０１７年、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は２３日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は１７年６月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の４分の１を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは９月２８日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は２０日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。

　3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか？


＝＝＝ ここから：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

　「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

　ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている…　■“腹心の友”はどうする？　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
　加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここまで：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝


　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
　　　　　新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
　　　　　とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
　　　　　例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
　　　　　言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
　　　　　解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
　　　　　森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　　《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
　　　　　かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
　　　　　解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
　　　　　憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
　　　　　だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
　　　　　政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「「追及回避どころか、
　　　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」
　　　　　　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
　　　　　おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
　　　　　演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
　　　　　様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
　　　　　自己正当化をつづけている」

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに　
　　　　　　　　　　　　　　紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
　　　　　次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
　　　　　稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
　　　　　多くの点で曖昧になったままだ》

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
　　　　　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
　　　　　特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
　　　　　臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
　　　　　というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
　　　　　ことになってしまう》」
　　　　「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
　　　　　「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
　　　　　と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
　　　　　と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
　　　　　も～滅茶苦茶です」

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
　　　　　 　同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
　　　　　前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
　　　　　公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
　　　　　国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
　　　　　安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
　　　　　9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
　　　　　解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』
　　　　《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
　　　　　するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
　　　　　九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
　　　　　しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
　　　　　先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
　　　　　起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
　　　　　いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial】

＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分

　安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

　国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。

　だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

　一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。

　召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

　だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、（１）臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である（２）この問題は司法審査権の対象（３）（五三条で）内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。

　安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

　憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。

　だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

　この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



小杉みすず氏による、リテラの記事【小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html）。
日刊ゲンダイの記事【小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自衛が必要なのは小池都知事ではないか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html）。
水鳥純子氏による、マガジン9の書評【マガ９レビュー／『女帝　小池百合子』（石井妙子著／文藝春秋）】（https://maga9.jp/200617-5/）。

　《東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ》。
　《ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。…エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝　小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ…》。
　《★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。…事実上の第2波到来といえる》。
　《本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから（そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない）、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない…いつも「小池百合子ファースト」なのだ》。

　　　『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスの
　　　　　　せいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』

　《これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきた》そうです。知りませんでした。都庁の役人は、一体どうなっているのでしょうか？　「ト」知事という〝御頭〟が腐ると、都庁の内部までグジュグジュに腐敗していくの？　《つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ》…もはやデタラメ…。《小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀》…アノ最悪な《空疎な小皇帝》石原慎太郎「ト」知事越え。
　《歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか》？

　そんな中、二選を目指し、都知事選に立候補されました。この4年間、何の成果もなく。アベ様同様、＜それにつけてもアベ様の無能さよ＞と同レベル。民主党を破壊するという〝成果〟以外に何をやった？　「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」。この4年間の都政を見て、また再選させるつもりですか、都民の皆さん？　宇都宮健児さん、頑張ってほしい！

　　　『●「おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党亜種トファが本領発揮』
　　　『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く染めても、
　　　　　　　　　ねぇ？　自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが？』

　いまだ、エジプトアラートは止まず。《学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない》とのこと。

　リテラの記事【小池都知事のコロナ対応は都知事選のことしか考えてない！ 感染者増加の原因はすべて「夜の街」のせいにして東京アラートなし】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5476.html）によると、《小池都知事と同じように安倍首相や西村康稔・新型コロナ担当相も東京都の感染者増加を「夜の街」の問題であり「集中的に検査をおこなった」と成果を誇るような発言をしているが、小池都知事は「いままでとは性質が違う」などと強調し、ニュースでも「夜の街」が連呼される状態となっている》。
　検査不足を自ら認めた様なものだね。今まで「集中的」にはやってなかったんだ？　…非「夜の街」の方はどれほどいるの？　そもそも、検査件数は？　これでは、収束するわけもない。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5472.html】

小池百合子都知事の最大の問題は極右ヘイトとの関係だ！ 関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に圧力かけ「虐殺なかった」ヘイト集会にお墨付き
2020.06.13 12:40

　　　　　（小池百合子オフィシャルサイト）

　東京都知事選の告示まで1週間を切るなか、「学歴詐称疑惑」が再燃している小池百合子都知事。6月11日発売の「週刊文春」（文藝春秋）では、関連団体や都が巨額を支出したPR会社と小池氏の秘書をめぐる不動産取引など新たな疑惑が報じられているが、小池知事にはもうひとつ知事の資格を疑うべき大きな問題がある。それは、本サイトが以前から警鐘を鳴らしてきた“極右ヘイトとの親和性”だ。

　小池氏は、2010年に在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト市民団体「在特会」（在日特権を許さない市民の会）の関連団体である「日本女性の会　そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演をおこなっている。この「そよ風」という団体は、慰安婦問題や関東大震災朝鮮人虐殺の否定などを主張しており、2013年には大阪・鶴橋で「いつまでも調子にのっとったら、南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』を実行しますよ！」などとジェノサイドを扇動したヘイトデモに協力している。小池氏はそんな団体の講演会に平気で出かけていたのだ。

　しかも、小池氏は都知事に就任するや、そのヘイト団体との関係性を立証する行動に出た。関東大震災が発生した9月1日に毎年、墨田区の都立横網町公園で行われている「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」では、1974年以降、歴代の都知事たちが追悼文を寄せてきたのだが、周知のように、小池知事はこの朝鮮人犠牲者に対する追悼文を2017年、突如として取り止めてしまったのだ。

　そして、この小池知事の動きと軌を一にするように、同年、同じ時刻に横網町公園内で、小池氏がかつて講演を行なった排外主義団体「そよ風」が集会を開始。「朝鮮人犠牲者追悼式典」にぶつける形で、「そよ風」関係者らが「朝鮮人が暴動を起こし、日本人を虐殺した」「日本人が朝鮮人を殺したのは正当防衛だった」などと典型的なヘイトデマをがなり立てるようになった。念のため強調しておくが、関東大震災直後に流布された「朝鮮人が井戸に毒をいれている」「暴動や放火をしている」なる噂は完全なデマであったことが確定しており、逆に、そうしたデマに踊らされた人々が徒党を組んで朝鮮人らを襲撃・殺害して回ったことは膨大な証言が残されている事実だ。明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論とヘイトに勢いを与えたのである。

　それだけではない。こうした小池氏の「追悼文拒否」や「そよ風」のヘイト集会に対する都の認可に抗議の声があがると、2019年12月、東京都は逆に「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会の許可申請に対し「公園管理上支障となる行為は行わない」「拡声器は集会参加者に聞こえるための必要最小限の音量とする」などと様々な条件をつけ、これに従わなければ中止や不許可にされても「異存ありません」とする内容の「誓約書」を交わすよう要請してきたのだ。


■内田樹、香山リカ、島田雅彦、中島京子、星野智幸ら知識人が東京都の対応に抗議声明

　今年5月、「朝鮮人犠牲者追悼式典」実行委員会は〈こうした内容の誓約を求めることは、本来自由・自主である集会運営を萎縮させる恐れがある〉などとして、誓約書要請の撤回と従来通りの申請受理を求める声明文を発表。実行委員会の赤石英夫氏は、取材に対してこう話す。

「横網町公園の占有許可については例年、管理事務所側との簡潔な書面のやりとりで認められてきたのですが、昨年9月に初めて申請受理を拒否された上、年末に要求された誓約書にサインしない限りは認められないといった状況が今も続いています。ですが、私たちが都に、これまで『誓約書』にある条件に反する行いをしたことはあるのかと文書で質問すると、都からは『今回設けた条件に合致している』との回答がありました。つまり、これまで通りで問題ないという認識を示しているのです。実際に、私たちは法要の際には拡声器の音量を出さないなど神経を使いながら、厳粛で穏やかな追悼を行ってきました。むしろ、『誓約書』の条件に違反してきたのは『そよ風』の集会のほうでしょう。都は『そよ風』にも同じ誓約書を求めたことで『公平』と説明していますが、私たちが行っている犠牲者の追悼と『そよ風』のヘイトスピーチとはまったく相入れないもので、同列に扱うのは本末転倒だと思います」

　実際、「そよ風」の集会では、大音量のスピーカーで「朝鮮人が日本人を虐殺した」などのヘイト言説が垂れ流されている。本サイトでも2017年9月1日、「そよ風」が横網町公園で行った初の集会の模様をレポート（https://lite-ra.com/2017/09/post-3426.html）したが、そこでは極右政治団体「維新政党・新風」元代表の鈴木信行氏や「外国人参政権に反対する市民の会」東京代表・村田春樹氏など、ヘイト界隈でおなじみの顔ぶれが関東大震災での朝鮮人虐殺を正当化する趣旨の発言をしていた。

　さらに「そよ風」のブログを見ると、今回の都による「誓約書」の要請について、〈理不尽とは言え、誓約書を書けば、今後、公園で、晴れてもう一つの慰霊祭の存在が認められるという事です。小さい一歩とは言え、40年間反日左翼だけの言論空間だった公園が、両論併記になったのです〉（2月21日）と評価すらしている。つまり都の「誓約書」は逆に、ヘイト団体の集会へ利益をもたらそうとしているのだ。

　こうした状況のなか、6月11日には、内田樹氏、香山リカ氏、島田雅彦氏、中島京子氏、星野智幸氏といった学者・研究者・作家・弁護士など知識人117人と1団体が連名で〈慰霊のための公園の、しかも9月1日という慰霊の日に、ほかならぬ関東大震災に関わる死者たちを冒涜し、虚偽によって貶める集会をそのまま容認することは、横網町公園の開園趣旨を真っ向から否定することにほかならない〉などとする声明を公開。〈「慰霊の公園」としての横網町公園の趣旨に鑑みて、関東大震災時の死者を冒涜し民族差別を煽動する「そよ風」の集会に対し、東京都人権尊重条例の精神に基づいて対処するべきである〉と訴えた。


■小池都政とヘイト団体「そよ風」が一体となった「朝鮮人犠牲者追悼式典」潰しの策謀

　今回の知識人声明をとりまとめたのは、『九月、東京の路上で 1923年関東大震災ジェノサイドの残響』『TRICK トリック 「朝鮮人虐殺」をなかったことにしたい人たち』（2冊とも、ころから）の著書があるノンフィクション作家・加藤直樹氏だ。加藤氏は本サイトに対し、都の「誓約書」と「そよ風」の集会の問題点をこう指摘する。

「『そよ風』の集会は『真実の関東大震災石原町犠牲者慰霊祭』と銘打っていますが、実際には集会内で石原町の犠牲者に対する言及はほとんどなく、何を『慰霊』しているのかさえわかりません。『朝鮮人虐殺はなかった』という虐殺否定の主張がメインであることは明らかで、むしろ『朝鮮人犠牲者追悼式典』の方にスピーカーを向け、『不逞朝鮮人が暴徒と化し、日本人を襲って略奪、暴行、放火を行い、日本人が虐殺された』などと浴びせかけるなど、いわば“歴史わい曲の演説大会”のような様相を呈しています。『そよ風』の狙いは、ヘイトと歴史修正に抗議する人たちを挑発し、なんらかのトラブルを誘発することで、『朝鮮人犠牲者追悼式典』が都の『誓約書』に違反したとして潰すことではないでしょうか」

　事実、『そよ風』のブログには「英霊の名誉を守り顕彰する会」の佐藤和夫会長の〈そよ風さんは双方の追悼式典がなくなるまで戦って欲しい〉なるFacebook投稿が引用されている（2020年6月12日）。また、前述の村田春樹氏が〈我々の当面の目標は、来年からは彼我両方の慰霊祭が許可されず、秋篠宮両殿下の静粛な慰霊祭のみが執り行われることです〉などと書いていることも「そよ風」関係者のブログで確認できる。やはり、都の誓約書を悪用して「朝鮮人犠牲者追悼式典」自体を中止に追い込むことが目的としか思えない。

　本サイトでも追及してきたように、「そよ風」は横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の撤去を目指し、その集会は朝鮮人虐殺否定のための周到な計画に基づいていた。たとえば2017年3月の都議会で自民党の極右政治家・古賀俊昭議員（当時）が横網町公園の朝鮮人犠牲者追悼碑を問題視し「（朝鮮人犠牲者追悼碑の）撤去を含む改善策を講ずるべき」「今後は追悼の辞の発信を再考すべき」と迫ると、小池知事が「私自身がよく目を通した上で、適切に判断をいたします」と応答。その年から朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文を取り止めた。

　実は、「そよ風」はこの都議会でのやりとり以前に古賀議員を訪問するなどロビイングを行なっており、古賀議員が「そよ風」主催の会合で講演していたこともわかっている。さらにいえば小池氏自身が、上述のとおり2010年に「そよ風」主催の講演会で登壇した過去もある。再び加藤氏が語る。

「東京都は、様々な国籍や属性の方が生活する“多民族の都市”であって、多様性の尊重こそが東京のよさだと思います。その東京でかつて、大震災に乗じた朝鮮人虐殺が起こされた。だからこそ、この“負の歴史”を教訓とし、本来は東京都知事や行政が率先して振り返る必要があるはずです。にもかかわらず、小池知事は朝鮮人犠牲者追悼式典への追悼文の取り止めなど、レイシストを煽るようなことをして、都はヘイト団体の集会に許可を与えています。荒唐無稽な虐殺の否定やヘイトスピーチを放置していれば、同じ悲劇が繰り返されかねません」

　あらためて言うが、関東大震災の朝鮮人虐殺を否定し、朝鮮人犠牲者追悼式典を潰そうという歴史修正とヘイトの動きは、まぎれもなく、小池都政のなか、排外主義団体や極右政治家と結びつくかたちで着々と準備されてきた。その局面はいま、「そよ風」のヘイト集会に引きずられた行政によって結実の目前まできている。今月11日には、都に朝鮮人犠牲者追悼式典への条件を撤回し、速やかな横網町公園の占有許可を求めるオンライン署名が提出された。すでに届けられた署名数は3万筆以上で、署名活動は現在も継続中だ（Change.org「小池百合子さん、差別をやめて関東大震災で虐殺された朝鮮人の追悼式典に横網町公園を使わせてください！」）。狡猾なヘイトと歴史修正に打ち勝つためには、一人一人が声をあげなくてはならい。

（小杉みすず）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274560】

小池都知事が再出馬会見で見せた“私がルール”の身勝手態度
2020/06/13 14:50

　　　　　（卒業証書を掲げたら？（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　決戦まで３週間に迫った東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、再選を狙う小池知事が１２日、出馬表明した。新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する「東京アラート」の発動や、学歴詐称疑惑の再燃でたびたび先送り。ようやくの表明で見せたのは「私がルールブック」と言わんばかりの身勝手な態度。振り返れば、コロナ対応も話題性や人気取り優先でメチャクチャだ。

　午後３時に終了した定例会見からほぼ３時間後、小池知事はイメージカラーの緑色のスカーフでドレスアップし、再び会場入り。新たなキーワード「東京大改革2.0」を引っ提げて余裕の笑みを浮かべていたが、ある質問に一瞬で頬をこわばらせた。学歴詐称疑惑だ。エジプトの名門「カイロ大学卒業」という経歴への疑念をノンフィクション作家の石井妙子氏が新著「女帝　小池百合子」で再燃させた。切り込んだのは、小池知事に指名されたフリーランスライターの畠山理仁氏。やりとりはこうだ。

畠山　前回の選挙公報に〈カイロ大学卒業〉とお書きになっていました。他の立候補予定者も経歴を証明するために卒業証書ですとか、卒業証明書を提示される。都の職員も採用時には提出されると思います。小池さんご本人が証明書の原本をご提示いただくということは可能でしょうか。

小池　このー、卒業うんぬんについてはですね、すでに何度も私自身が、カイロ大学が認めているということを申し上げてまいりました。きょうも一部のメディアで、原本そのもの、かつて公表しておりますので、それを載せて掲載しているところがございました。あのー、すでに公表もしているということでございますので、必要な条件、要件等々を検討しながら進めていきたいと思っております。

小池　おひとり１問でお願いします。はい、はい。

　大手メディアには２問、３問の質問を許しながら、追及された途端シャットアウトだ。小池知事は「公表済み」と繰り返すが、自著の表紙に一部を掲載したり、判読困難な小さなサイズで週刊誌に載せたり、親密メディアでチラ見せしただけ。そもそも、渦中のカイロ大がこのタイミングで動いたのも不可解だ。８日付で〈１９７６年１０月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する〉との声明を発表し、法的措置までチラつかせているのだ。


■すべて小池劇場の小道具だったのか

　小池知事のこうした身勝手さは、コロナ対策にも露骨に表れている。休業要請の緩和行程を３段階で示したロードマップをめぐり、１日にステップ１からステップ２に移行。当初、「２週間単位をベースにして状況を評価して段階的に緩和する」としていたのに、わずか１週間でステップアップ。それでいて、翌２日には東京アラートを発動。ブレーキとアクセルを同時に踏み込むような対応に都民が混乱する中、１１日、東京アラートを唐突に解除した。

　そして、１２日はステップ３に移行。都知事選告示翌日の１９日には事実上、全面解除する。鳴り物入りで始めたはずのロードマップも東京アラートも、それでオシマイ。すべて小池劇場の小道具だったのか。自分の都合でルールを作っているようにしか見えない。

「小池さんは、４年前に掲げた公約の１つでも達成したでしょうか。結局、築地移転に象徴されるように実績にもならないことを自分の都合でやってきただけでしょう。頼みの五輪もどうなるか分からない。くすぶる学歴詐称疑惑は、大学側の説明のみを掲げて“強行突破”しようとしている。そんな状況で『都民に審判を仰ぐ』だなんて、都民はナメられたものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

　こんな人物に再び都政を任せていいのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006150000074.html】

コラム
政界地獄耳
2020年6月15日8時38分
自衛が必要なのは小池都知事ではないか

★女帝も、カイロ大学のように新型コロナウイルスをコントロールすることはできないようだ。14日、東京都が確認したコロナウイルス感染者は47人。そのうち新たに始まった新宿・歌舞伎町での集団検査でホストクラブ従業員ら18人の感染が判明したという。院内感染が7人、「夜の街」関連が4人いるといい、事実上の第2波到来といえる。

★都は今月2日に「東京アラート」を発令し、11日に解除したばかり。アラートが発令された2日の感染状況は、1日の新規感染者が16・3人と基準を下回っていた。12日に会見した都知事・小池百合子は「自粛から自衛の局面に入った」として、これからは自己責任と強調していた矢先。そもそも東京アラートとは小池独自のルールで自らハードルを作り、都知事選挙直前に解除する自作自演のような代物。これでは、都庁とレインボーブリッジの色を赤や青にしたかっただけではないのか。事実、アラートを10日間発令して47人の感染者では効果はなかったともいえる。

★だが、本当に自衛が必要なのは小池の方だろう。18日告示の都知事選挙で再選を誓ったが「もう1度新たな気持ちで都知事選に臨む観点から、推薦は求めない」と格好のいいことを言い出した。確かに自民党幹事長・二階俊博も9日の会見では「最善、最適の候補だ。直ちに推薦し、積極的に応援する」としていたが、自民党都連との距離は縮まなかった。4年前の出馬会見では「都議会自民党と都民の間に距離がある」「どこで誰が何を決めているのか不透明なことが多い。ブラックボックス」といい、「都議会を冒頭解散したい」と都議会自民党を最大の敵として攻め上げた小池。今回「東京大改革2・0」を掲げたが、そこに数値目標はない。先の都知事選の公約では待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロを掲げたが達成できたとは言い難く、「公約よりも当選後、約束してないことをどんどんやりだす。これは首相・安倍晋三の選挙とそっくり。数値目標など出せるわけがない」（都関係者）。その検証は都民の役割だ。（K）※敬称略
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【https://maga9.jp/200617-5/】

マガ９レビュー
『女帝　小池百合子』（石井妙子著／文藝春秋）
By マガジン９編集部 2020年6月17日

　「正直者はバカをみる」。彼女はそう思いながら上だけを向いて、これまでの人生を生きてきたのだろうか。

　本書は政治家・小池百合子氏の評伝であるが、彼女の輝かしい学歴――カイロ大学を首席で卒業したこと――が、あまりにも疑わしいものであることを、著者は丹念な取材によって私たちに明示している。時にはカイロにまで飛び、小池百合子氏がカイロ時代に同居していた女性に会い、一緒に当時を知る人を訪ね歩いて、数多くの関係者の証言を得ている。最近カイロ大学が、小池氏は卒業しているとの声明を出し、小池氏本人も記者会見で卒業証書を記者の前に提示したようだが、本書によれば彼女のアラビア語の能力は、英語で言えば「This is a pen」レベルだというのだから（そう言えば、アラビア話で話しているのを聞いたことがない）、それが本当なら、卒業証書があろうがなかろうが、学位にふさわしい学力を有しているとはとても思えない。

　この学歴に関する疑惑は、彼女がついてきた、と言われる数々の「嘘」の中でも「核」となるものであり、彼女についてまわってきた「女性初の●●」という輝かしい肩書き──たとえば防衛大臣や自民党総裁候補、そして今日の都知事の地位──を得るために、大きな役割を担っていたと言える。もちろんどんな世界においても、学歴はその能力を表す全てではない。しかし「カイロ大学」を優秀な成績で卒業し、それゆえ中東問題に精通した国際派だろうという、多くの人が受け取った「刷り込み」によって、彼女は今日までのポジションを築いてきた。もちろんそれを真に受けて流布したマスコミにも大きな責任があると思うが、政治家にとって学歴詐称は公職選挙法違反に問われる罪である。

　彼女に同情的な目で見れば、日本に帰国してから自立のためにどうしても仕事を手に入れなければならない、親にも頼ることができず（芦屋のお嬢様という触れ込みだが、実際には父親の事業の失敗などで苦労をしていたようだ）、出来心から履歴書を捏造して書いてしまったのかもしれない、と思ったりもした。しかし読み進めていくにつれ、彼女が自分の希少価値を高めるための「物語」を仕立てるために、息をするように虚偽を重ねていく人だということがわかる。

　そのように「平気で嘘をつく」ことと同意語なのかもしれないが、彼女がこれまでの政治姿勢や公約についても、自分の発言を簡単に翻してきたことを思い出す。最近のことで特に印象が深いのは、築地市場の豊洲移転問題と「希望の党」の設立・解散をめぐるゴタゴタであろう。

　4年前の都知事選挙の最大の焦点は、やはり「築地・豊洲移転問題」だったと思う。小池氏は公約で「移転白紙」とは打ち出さなかったものの、「いったん立ち止まり、豊洲の環境調査などを行い、みんなが納得できる結論を出したい」と訴えており、それを期待して一票入れた人も少なくなかっただろう。特に築地市場関係者はそうだ。

　それにしても、なぜ中高年の女性たちはあんなにも小池氏に熱狂し期待をしたのか？　メディア戦略に長けていたから？　ファッションセンスがいいから？　印象に残るキャッチフレーズを使うのがうまいから？　それもそうだが、それだけなのか。

　あの時確かに、小池氏は、かつての石原慎太郎的な「オッサン政治」という古いしがらみと決別してくれる「女性たちの味方」のように見えていた。彼女が何か言うたびに、胸がすくような思いにとらわれた人も、また多かったことだろう。

　熱狂はその後の都議会議員選挙まで続き、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。しかしその後の展開は、期待したようなものではなかった。小池氏が知事に当選後、豊洲は調査を進めるたびに汚染されていることが明らかになっていく。しかし、彼女はそれに対して十分な対策を講じることはできず、結局納得のいく説明もないまま、移転の判断をする。そして多くの問題を抱えながら、豊洲市場はオープンへと突き進んでいった。そのあたりの都議会でのやりとり、それを傍聴にきた「築地女将さん会」のメンバーらの声などが、本書には生々しく描かれている。

「女性だからと信じてしまった。共感してもらえると思った私たちがばかだった」
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」と。

　「希望の党」設立から解散にいたるまで、いったい何がどうなっていったのかについても、この本に詳しく書かれているので、ここでは説明はしない。最近、当時の民進党代表・前原誠司氏の側近だった衆議院議員の小川淳也氏が、この希望の党騒動がどうして起こったかなどについてYouTubeの番組でも語っている。また封切りされたばかりの、小川氏を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』の中でも、大混乱の中、選挙戦を戦う小川氏が苦悩の表情を浮かべ「なんでこんな変なことになってしまったのか……敵は（安倍だと思っていたのに）小池だったのか」とつぶやく様が描かれており、小池氏がそうやって多くの人たちを様々に翻弄してきたことが伺い知れる。

　小池氏は、男性であろうが女性であろうが、自分がより高い場所に行くために人を利用するだけ利用し、後ろは振り返らないという潔さというか、冷たさを持っていると感じる。いつも「小池百合子ファースト」なのだ。そうしたことが世間にも知れるところになり、メディアの小池熱も急速に冷めていき、小池氏が率いる「都民ファーストの会」も昨年春の地方統一選挙では、完全に埋没した。このままでは、地域政党としても長続きはしないだろう、（早晩自民党に吸収されるのかな？）と私は見ていたのだが……。

　そんなところに新型コロナウイルスである。この対応をめぐり、現職知事として3月から驚異的に露出が増えている小池氏。「トリプルスコアで小池氏が勝利する」と予測する人もいるが、有権者はそんなにも忘れっぽいものだろうか。7月5日、東京都知事選挙の投開票日まで、あと1ヶ月を切った。本書を投票前にぜひ、有権者には読んでもらいたい。読み物としても、スリリングでスピード感があり、実名政治家もたくさん出てくるので、永田町ドラマとしても楽しめる。

　と、ここまで書いたところで、れいわ新選組党首の山本太郎氏が都知事選に立候補するというニュースが入ってきた。ここで野党リベラル票が割れるのではないか、と心配する声も少なくないようだが、私は山本氏の立候補は、小池浮動票を奪う一助になると思っている。どちらも民衆の心をつかむのが、その方向性は違うが、天才的にうまい二人である。小池氏と山本氏のガチンコ討論が見られると思うと、俄然、都知事選が楽しみになってきた。

（水鳥純子）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368）。
日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452）。

　《②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。…果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で…》
　《「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。》

　　　『●看板を渡してはいけない：　非増税公約で当選した議員が
　　　　　　　　　　　　　　　　増税法案に賛成票を投じたことにこそ驚く』
　　　　「酷い「決断と実行」である。ムダ内閣の本領発揮。
　　　　　なぜ、今、消費税増税や大飯原発再稼働を「決断と実行」しなければ
　　　　　ならないのか、理解不能である」
　　　　《消費増税法案、特別委で可決　午後に衆院通過へ
　　　　　…消費増税関連法案は民自公３党で修正合意した。８法案のうち
　　　　　社会保障制度改革推進法と認定こども園法改正案は３党で共同提出》

　　　『●消費税増税にもろ手を上げて賛成するマスコミを信頼できるのか？』
　　　　《ツケは生活者に　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が
　　　　　２６日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に
　　　　　成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
　　　　　民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる》

　　　『●消費税増税・原発再稼働・ＴＰＰ推進、早く民意を問うてくれ！』
　　　　《消費税増税法が成立　「代議」機能せぬ危機
　　　　　…消費税増税に納得できれば、賛成の政党、候補を、できなければ
　　　　　反対の政党、候補を選べばいい。もちろん、選択すべき政策は消費税だけ
　　　　　ではない。政府や行政の無駄にどこまで切り込むのか、どんな社会を
　　　　　つくるのか、社会保障制度改革の具体的な設計図や、
　　　　　安全保障・外交政策も判断基準だ。マニフェストに嘘（うそ）はないか、
　　　　　官僚の言いなりになりそうか否か、政党や候補の力量も見極めたい》

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《ところが実際は公約破りに加えて、肝心の社会保障制度改革を後回し
　　　　　にした。その揚げ句、増税法案が成立したとたんに最初の話になかった
　　　　　公共事業拡大の大合唱です。だから国民は政府を信用しない。
　　　　　それが野田首相には分からないのでしょうか》

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　　《介護・医療・年金で負担増…「平成の姥捨て法案」始動
　　　　　…＜貧乏な年寄りは死ねということ＞
　　　　　 　政府がいよいよ弱者イジメの改悪法案の成立に向けて本格的に
　　　　　動き出した。臨時国会に提出された「社会保障制度改革プログラム法案」
　　　　　のことである。法案の趣旨は、あくまで「社会保障制度改革の全体像や
　　　　　スケジュールを決めるもの」だが、その中身はどれも国民にとっては
　　　　　見過ごせない負担増ばかりだ》

　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの
　　　　　　　隠蔽を繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
　　　『●《１００年安心の年金》の「制度」（ｂｙ　スシロー）…
　　　　　　《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》…』

　《国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障》なはずなのに。
　（浜矩子さん）《必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げている》…アベ様独裁政権は、そのお金を《今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし》？　狂気ですね。貯金も少なく、そのなけなしのお金をはたいてまで《投資》とはね…。
　年金自助努力問題について、《ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる》。《要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した》ことを思い出すべき。「社会保障制度改革」推進というデマを喧伝しつつ、お金が足りない名目で、最悪の税制・消費税の増税…法人税や所得税の穴埋めに消えていく。

　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●「この27年間の変化は法人税が9兆円…
　　　　　　所得税が4兆円減り、消費税が14兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●薔薇マークキャンペーン《消費税増税凍結（むしろ…
　　　　　　　５％に減税することを掲げる…）》…むしろ消費税制廃止を』

　また、アベ様の《自己都合による解散権の乱用》。

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」と
　　　　　　　　アベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　　《北朝鮮やモリカケ問題は言うに及ばず、景気の先行きも不透明さを
　　　　　増す中で1か月もの政治空白を作ることには批判も多いが、
　　　　　日本人は得てして首相の解散権行使には寛容なようだ》

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　《安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪
　　　　 　 今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけた
　　　　　あげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。
　　　　　森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、
　　　　　解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、
　　　　　この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治
　　　　　そのものが問われた選挙だった》

　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　　《★さて、先ほどの解散権の議論だが、憲法で衆議院解散について
　　　　　規定した条文としては第７条と第６９条がある》

　　　『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も
　　　　　　　　辞めるということははっきりと申し上げておきたい》』
　　　　《大嘘4　「この解散は国難突破解散だ」
　　　　　9月25日、記者会見冒頭発言
　　　　　 　で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、
　　　　　民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の
　　　　　冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために
　　　　　解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、
　　　　　安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい
　　　　　恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ》

　高野孟氏のこのコラムにあるように、《やっぱりメディアは反権力でいかないと。「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない》。
　やはり、アベ様の「政」で唯一〝成功〟した《メディアコントロール》。あまりに罪深い。

　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●【＜金口木舌＞権力はうそをつく】《イラク戦争…
　　　　　　　大量破壊兵器の保有は後に捏造だと明らかになった》』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●国連《表現の自由侵害許されぬ》…アベ様や
　　　　　最低の官房長官ら馬さんや鹿さんの耳には、哀しき馬耳東風…』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256368】

斎藤貴男
二極化・格差社会の真相
2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン
2019/06/19 06:00

　　　　　（「年金の持続可能性を確保し、１００年安心という仕組みにした」
　　　　　　（安倍首相、10日参院決算委で）／（Ｃ）共同通信社）

　例の「２０００万円」騒動。「１００年安心」うんぬんはもとより、バラ色の未来みたいに喧伝されていた“人生１００年時代”のデタラメさと、国民をなめ切った政府の姿勢が改めてあらわになった。

　麻生太郎金融担当相（兼副首相兼財務相）が、問題の報告書の受け取りを拒否したのには呆れた。それで何もなかったことになる、のか？

　安倍首相は国会で、それでも「１００年安心は確保されている」と嘘の重ね塗り。

　私たちは怒り狂ってよい。ただ、何だか騒がれ過ぎのような気もする。なぜなら――。

①年金だけで老後を暮らせるはずがないのは初めから常識だ。バブル時代のワンルームマンション業者だって、「数千万円は足りなくなるから投資を」と宣伝していた。　

②金融審議会の報告書は本来、金融事業者向けに、“下々のこういう弱みにつけ込むと儲かりまっせ”という提言である。それがなぜ、年金財政の文脈で報じられたのか。

　果たしてマスコミは今回、肝心なことにまったく言及していない。国民の生存権を約束してくれているはずの社会保障が、２０１２年に成立した「社会保障制度改革推進法」で「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していく」と定義されたこと。翌１３年の「社会保障制度改革プログラム法」で、政府の役割が「自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする」と、極端に狭くされてしまっている事実である。

　要は何もかもが自己責任。政府にとって身内か富裕層でない人間などゴミと一緒だ。単なる金ヅルとして、社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサに、８％への消費税増税を断行した。

　ところが、実際には年金カット法をはじめ、社会保障の縮小があからさまになった。官邸の選挙対策もあり、１０月の１０％増税の凍結・延期が囁かれる局面。増税命の財務省が、そうはさせじと関係の深い金融庁に件の報告書をまとめさせ、軽減税率欲しさで当局に忠実な新聞各紙が煽った、という構図ではないか。

　御用新聞の「読売」が、「政府と与野党は、超高齢化社会への備えについて冷静に論じるべき」だと書いていた。ということは、すでに官邸とも調整済みか。ひとしきりの政府批判モドキがやんだら、１０％増税は当たり前、早く２０％に、いや３０％だという大キャンペーンへと、ステージが移っていくものと思われる。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256452】

高野孟
永田町の裏を読む
首相の自己都合による解散権の乱用は禁止すべきではないか
2019/06/20 06:00

　　　　　（「解散はありうる」と発言をした萩生田幹事長代行（左）（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「解散風」がようやく収まった。萩生田光一幹事長代行が４月１８日のテレビ番組で「消費増税延期で早期の衆議院解散はありうる」と発言したのが発端となって、安倍晋三首相の周辺や官邸近辺から笛や太鼓が響き渡り、それに浮かれたマスコミが提灯を振り振り踊りまくったこの約２カ月間の同日選騒動ほど、不愉快なものはなかった。

　「だってそうでしょう」と野党のベテラン議員が怒る。

　「野党の衆院選準備が整わないうちに同日選を打てば、参院選の不利をはね返して両院で改憲勢力３分の２を固め直せるかもしれない、そうなれば“安倍総裁４選”の芽も出て来るだろうという、まるっきり安倍首相の自己都合による解散権の乱用でしょう。まず解散ありき、それから理由探しだから、消費増税延期はいくら何でも持ち出せないとなると、北方領土交渉を６月までにまとめるというせわしい日程を立て、それもダメとなったら日朝首脳会談はどうだ、イランに飛ぶのはどうだと、取っ換え引っ換えの多動性傾向に転がり込む。それでバタバタと忙しいから国会審議もまともに開けない。こんな大事な時に何をやっているんだとマスコミはそろって政権を叱りつけなければいけないのに、調子を合わせてお座敷を盛り上げているんだから、お話にならない」と。

　やっぱりメディアは反権力でいかないと。

　「いや、反権力というとイデオロギーっぽいけど、庶民目線でおかしいことはおかしいと言わなければいけない。額に汗して日々懸命に生きている国民が誰も求めていない選挙を勝手なテーマで設定して、人々を投票所に駆り立てる権限など、総理大臣に与えられてなどいませんよ、憲法上も」と、ベテラン議員の怒りは収まらない。

　確かに、マスコミが解散問題となると腰が引けてしまう一因に、解散は首相の専権事項という政界常識があるのかもしれない。「７条解散」というもので、憲法第７条に天皇が「内閣の助言と承認によって」行う国事行為のひとつとして「国会を解散する」と書いてあるので、内閣が好きな時に天皇に解散を宣示させてもいいのだという、第３次吉田内閣が５２年の「抜き打ち解散」の際に“発明”した屁理屈である。

　私はこれは天皇の政治利用の究極だと思うので、まずはこの「７条解散」を禁止し、衆議院がいたずらな解散風に怯えずに落ちついて仕事ができるようにすることが大事だと考える。
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リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html）。

　《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」： 
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990）においても、《「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
　教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」？　
　　　　　福岡８区（…：　直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
　　　　　鞍手郡、嘉穂郡）の皆さん、いい加減に落選させてください。」

　ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね？　《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな？　あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はＯＫ？　そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか？
　福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html】

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

　　　　　（自由民主党HPより）

　また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

　　　「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
　　　　東京大学出てるだろ」

　教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

　麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。

　自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

　だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

　もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。

　それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

　麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣！　日本の教育への公的支出はOECD最下位！

　現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

　しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。

　それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

　ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

　そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

　しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

　そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

（編集部）
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



東京新聞の井上能行記者によるコラム【【私説・論説室から】うそつきを探せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html）と、
桐山桂一さんによるコラム【【私説・論説室から】昨年に臨時会があれば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html）。

　《米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した…利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく、計算ずくらしい。…これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた》。
　《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》

　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
　　　　　新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
　　　　　とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
　　　　　例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
　　　　　言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
　　　　　解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
　　　　　森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　　《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
　　　　　かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
　　　　　解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
　　　　　憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
　　　　　だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
　　　　　政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「「追及回避どころか、
　　　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」
　　　　　　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
　　　　　おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
　　　　　演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
　　　　　様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
　　　　　自己正当化をつづけている」

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに　
　　　　　　　　　　　　紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
　　　　　次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
　　　　　稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
　　　　　多くの点で曖昧になったままだ》

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
　　　　　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
　　　　　特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
　　　　　臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
　　　　　というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
　　　　　ことになってしまう》」
　　　　「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
　　　　　「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
　　　　　と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
　　　　　と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
　　　　　も～滅茶苦茶です」

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
　　　　　 　同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
　　　　　前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
　　　　　公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
　　　　　国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
　　　　　安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
　　　　　9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
　　　　　解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

　〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』


　「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』


　ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている…　■“腹心の友”はどうする？　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
　加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018053002000172.html】

【私説・論説室から】
うそつきを探せ
2018年5月30日

　モリカケ問題、日大アメフット…。最近のニュースは「うそつきを探せ」が多い。

　米・数理科学研究所のバーセロ副所長らがおもしろい実験結果を発表した。

　実験はインターネットを使って、約八百人の被験者に「ランダムに並んだ数字の中から指定された順番にある数字を答えれば、その数字分のお金を払う」と伝え、正直に答えるかどうかを調べた。報酬は最大でも約百円。

　８０％以上の人が正直に入力したが、いつでも正直な人は全体のほぼ半数。残りの人は、報酬が不当に低いと分かるとうそをついた。副所長らは「怒り」と説明する。利害が絡めばうそをつく人は結構、多い。損になるうそをついた人はゼロ。適当にうそをつくことはなく、計算ずくらしい。

　これを基に安倍首相の「獣医大学いいね」発言を考えてみた。「県職員にうそをつく必要性はない」と中村時広・愛媛県知事は言った。メリットがないからうそではないという考え方は、実験結果と合う。

　安倍首相は愛媛県が文書を公表した直後、記者の質問に対して「無言で立ち去った」が、翌朝は加計理事長と会ったことを否定した。加計学園は、事務局職員がうそをついたというコメントを先週土曜日に発表した。

　実は、実験では正直さと反応時間は負の相関があるとの結果も出ている。うそをつくときは時間がかかるというのだ。　（井上能行）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018060402000151.html】

【私説・論説室から】
昨年に臨時会があれば
2018年6月4日

　皆さん、覚えていますか。昨年六月二十二日に野党議員が臨時国会の召集を求めたことを。憲法五三条では、いずれかの議院で総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定せねばならない。衆参両院ともこの要件を満たしていた。学校法人「加計学園」問題などを追及するためだった。

　だが、安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑をしないで、冒頭で解散してしまった。

　今年五月二十八日、臨時会の先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めている。

　今、国会では加計問題で紛糾している。愛媛県から見つかった新文書が首相の関与の有無の証明になっているからだ。逆に加計学園からは「県への説明はうそだった」との趣旨のコメントも出た。学園幹部が県に謝罪に訪れた。その謝罪もうそでないのか？

　「もし」があったなら…。去年に野党が求める臨時会があったなら、昨夏は国会が大紛糾していたかもしれない。一年ずれた間に、大学設置の審議会が学園の獣医学部の新設を認める答申を出し、今年四月にめでたく開学！　九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？　（桐山桂一）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html）。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

 人治主義国家・アベ様王国のDictatorは息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法や戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。（前川喜平さん）《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう？

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     （首相官邸HPより）

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会

 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

（編集部）
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     （首相官邸HP）

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3493.html）。

　《かつて、このような「トンズラ総理」がいただろうか。安倍首相は昨日、神奈川県の小田急線・新百合ヶ丘駅前で17時から街頭演説をおこなう予定だったが、土壇場でキャンセル。なのに、17時にはなんと4駅先の向ヶ丘遊園駅前に登場し、そこで演説をおこなったのだ…つまり、「批判を受けたくない」「ヤジられたくない」その一点で、いきなり安倍首相はそそくさと遁走してしまったのだ…一国の首相ができるだけ人に知られないように演説するって、それ、いったい誰のためのなんのための演説なのか》
　《しかも、安倍首相は解散会見で「森友・加計の疑惑追及の回避ではないのか」という記者からの質問に対し、こう語っていた。「追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」》。

　人様の党には「政策」で論争を、などと言いつつ、「裸の王様」ご自身は政策をアピールする自信も無いようだ。それに、ヤジも嫌なのでしょう、自分は国会で散々ヤジるくせにね。しかも、「森友捜査ツブシ」の本領発揮で、《追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う》と言っておきながら、またしても「息吐く様に嘘つく」、室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。あぁ～、コンナ「裸の王様」《国難総理》《トンズラ総理》に負けたくない！　負けてはいけない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

　自公の減った議席を自民党亜種トファ・キトや癒党お維が補うのであれば、全く意味がない。癒党お維キトの議席数を以下に抑えるかも、非常に大きなポイント。
　鈴木耕さんの卓見、是非、原文を。マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第６回：民進党崩壊、それは1本の記事から始まった…？】（http://maga9.jp/kotobano171004/）から、三ヵ所を引用する：

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【http://maga9.jp/kotobano171004/】
①　民進党投げ売り劇場…野党第一党の党首が、まだ姿もはっきりしない党へ、自分の党を丸ごと叩き売っちまったという前代未聞の大珍事。「政界は一寸先は闇」と言うけれど、この闇はうさん臭すぎる、ドブ泥の臭いがする。…「安保法制は絶対に撤回だっ！」と大声を張り上げていた動画が、ネット上にくっきりと残っているのだよ、細野豪志さんよ！　いくら「政治家の言葉」が軽くなっているとはいえ、これほどあからさまに「言葉」をバカにした政治家にもあまりお目にかかれない…
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　《欲しいのはカネと連合の組織だった》自民党亜種トファ・キトにやすやすと吸い取られ、「踏み絵」を喜々として踏む情けなき旧民進党議員たち。

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②　歴史に「もしも」は許されないが、それでもあえて言いたい。もしも山尾氏が民進党初の女性幹事長として、さっそうと選挙戦の最前線を飛び回り、街頭で「安倍解散には大義も何もありません。私利私欲による『モリカケ疑惑隠し解散』です」などと舌鋒鋭く安倍批判を繰り返したらどうなっていただろう。そして「野党統一候補」といっしょに選挙カーに乗り込んでツーショットで手を振ったなら「これは絵になる」ということで、マスメディアもこぞって取り上げただろう。そうなれば、旧いイメージの安倍自民党は太刀打ちできない。だって出てくるのが稲田朋美氏や今井絵理子氏、それに高市早苗氏とくれば、やる前から勝負は目に見えている…そこへ山尾氏の「野党統一候補とともに戦う」というキャッチフレーズが加わるのだから、マスメディアが騒がないはずがない…
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　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』

　アベ様や小池百合子東京「ト」知事らの陰謀ではないか？、とさへ思えてくる。
　山尾氏の「私事」がアベ様の腐敗を葬るかもしれない、あるいは、自公お維キトの独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌、その影響はあまりに大きかったのかもしれない。山尾さんには、なんとか再起してほしい。

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③　新しい道が見えた…東京都武蔵野市の市長選挙では、民進・共産・社民・自由の野党４党推薦の松下玲子さんが、自民候補をほぼダブルスコアで破って初当選したし、同日の山梨市長選でも民進・社民推薦の高木晴雄氏がやはり自民候補に競り勝った。つまり、野党が協力すれば勝てるということを、直近のふたつの地方選挙が証明…これで「やっと投票先が決まった」と、ホッとしている人たちも多いだろう。だから「野党統一候補」が、たくさんの選挙区で立ってくれることを、心から希望する……。
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　鈴木耕さんのご意見に、全く同感。
　自民党亜種トファ・キトの《反作用として期待されるリベラルの結集》、それが、最後の最後の最後の…望み・希。真の意味での希望だ。真の野党が結集する以外に活路はない。
　日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラムでも…【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／日本の将来危うい 有権者はリベラル派の決起に感謝すべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214923）。《だが、問題はその後の日本の将来にどのような影響を与えるかだ…彼女はなぜきょうだいゲンカを仕掛けてでも政権の座を射止めようとするのか。その理由が有権者には見えてこない。安保関連法は断じて継続、憲法改変にも手をつけるというが、これでは落ち目のアベ政治となんにも変わらない…個人的には安倍政権の終焉はうれしい限りだが、小池代表がその座を奪ったところで、これまでのアベ政治と何も変わらない。恐らく改憲や日米同盟の強化に邁進し、そして日本を「戦争できる国」へと導くことになる。この国の先行きは真っ暗闇だ…暗黒時代の到来を危惧していたところ、枝野幸男氏らリベラル派が「立憲民主党」を立ち上げた。この動きは大歓迎だ。今度の総選挙の結果、自民と希望とそれ以外のリベラル政党が、少なくとも「三者分立」くらいの形勢にならないと、日本の将来は極めて危うい。有権者は枝野氏らの決起に感謝すべきだ》。

　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3493.html】

前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…
2017.10.06

　　　　　（自由民主党HPより）

　かつて、このような「トンズラ総理」がいただろうか。安倍首相は昨日、神奈川県の小田急線・新百合ヶ丘駅前で17時から街頭演説をおこなう予定だったが、土壇場でキャンセル。なのに、17時にはなんと4駅先の向ヶ丘遊園駅前に登場し、そこで演説をおこなったのだ。
　このドタキャンによって、安倍首相の遊説が事前告知されていた新百合ヶ丘駅前は混乱。自民党関係者と思われる男性が「諸般の事情により、安倍総裁の演説は中止となりました。」と書かれた紙を持って集まった有権者に頭を下げる事態に。だが、ここで演説をおこなう場所が向ヶ丘遊園駅前に変更されたことは告知されなかったという。
　なぜ、安倍首相は演説先を急に変更したのか。その背景について、毎日新聞はこのように報じている。

　　　〈場所変更のきっかけは、地元の自民前職の事務所が、
　　　　新百合ケ丘駅への首相来援をホームページで告知してしまったこと。
　　　　告知を受けてツイッターに「行ってヤジりたい」などの書き込みがあった。
　　　　　前職の事務所関係者は「首相に批判的な方々が来る情報があり、
　　　　安全に演説できるか懸念があった。首相の警備のため、最後まで
　　　　場所変更を（新百合ケ丘駅の聴衆に）伝えられなかった」と明かす〉

　つまり、「批判を受けたくない」「ヤジられたくない」その一点で、いきなり安倍首相はそそくさと遁走してしまったのだ。
　そもそも「ホームページで告知してしまった」ってうっかりミスみたいな扱いになっているが、演説をより広く多くの人にきいてもらうために告知するのは当たり前のことだろう。一国の首相ができるだけ人に知られないように演説するって、それ、いったい誰のためのなんのための演説なのか。
　このトンズラ劇の背景には、前日のこともあったのだろう。4日、安倍首相は茨城県の水戸駅前で遊説をおこなったが、「この国難を国民のみなさまの信任を得て……」と話すと、聴衆からは「お前が国難だ！」というヤジがあがったのだ。
　あらためて言うまでもなく、今回の選挙は、森友・加計学園疑惑の追及から逃げたい一心の安倍首相が、大義もなく職権を濫用して解散した自分勝手極まりないものだ。その上、街頭演説でもヤジから逃げることを最優先するなど、無責任にも程がある。
　しかも、安倍首相は解散会見で「森友・加計の疑惑追及の回避ではないのか」という記者からの質問に対し、こう語っていた。

　　　「追及回避どころか、
　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　ご説明もしながら選挙を行う」

　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、自己正当化をつづけている。
　またも平気で国民との約束を破り、批判から逃げようとする安倍首相。しかし、こうした「分が悪いと逃げる」ということは、これまで安倍首相が何度も繰り広げてきたことではある。
　たとえば、昨年の参院選では、投開票日までの約2週間、党首討論に応じなかった。これは異例な事態で、民進党や共産党など野党4党は谷垣禎一・自民党幹事長（当時）に首相へ対応を見直すよう進言することを求めた。しかし、『報道ステーション』（テレビ朝日）で党首討論の問題を突きつけられた当の安倍首相は、「たとえば菅政権のときにですね、『報道ステーション』のときに、菅さん出なかったじゃないですか！」などと発言。だが、民主党政権時の参議院選挙で菅直人首相（当時）がテレビ朝日の番組への出演を拒否していたというのはまったくの大ウソで、菅氏は2010年7月1日に出演している。
　また、2015年7月、安保法制の議論時には『報ステ』に安倍首相が生出演することになっていたが、安倍首相はこれをドタキャンしていたことを本サイトがスクープ。しかも、ドタキャンした理由がまた情けない。当初、安保法制の賛成派として外交評論家の岡本行夫氏が、反対派として憲法学者の木村草太氏が出演する予定だったのが、岡本氏が出演を辞退。あれだけ「集団的自衛権の行使は合憲だ」と言い張っていたのに、憲法解釈を専門とする木村氏との対決に恐れをなして、安倍首相は「敵前逃亡」してしまったのだ。
　嘘まででっち上げて党首討論から逃げ、さらには批判を受け止められず国民からも逃げる。あらためて、今回の選挙でこの「国難総理」に見切りをつけなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の脅威は国会で議論しない安倍政権】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html）。

　《元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　３割ほどの自公お維トファ支持者や５割ほどの無関心派「眠り猫」の皆さんは、「今の国民の脅威は「安倍政権」」ということを理解できていないようだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　リテラの記事【国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3468.html）によると、《この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった…はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった》。
　多くの国々が望まぬ北朝鮮界隈での戦争…世界にとっての脅威はアベ様だった、という大恥を世界に晒した。しかも、アメリカのポチ。

　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』

　国内でも、あまりに酷い「主犯」アベ様への忖度。そもそも、検察審査会という泥縄なシステムなのだけれども、何度目かの死んだ司法。放置主義、人治主義国家ニッポン。平和主義だけでなく、法治主義や民主主義は破壊され尽くしている。
　リテラの記事【安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html）によると、《真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう》…という、唖然とする結果。あまりに無茶苦茶すぎる。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214022）によると、《「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」（安倍晋三首相）　これは８月３日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか？》。

　室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。「息吐く様に噓」をつき続けるアベ様。
　いま、「こんな人たち」と呼ばれた側は立ち上がらなくていいのですか？　まずは、アベ様に、大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきではないのでしょうか。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html】

政界地獄耳
2017年9月23日8時34分
国民の脅威は国会で議論しない安倍政権

　★首相・安倍晋三が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、１０月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

　★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

　★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が１人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。（Ｋ）※敬称略
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