Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」　【こちら特報部／多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと？　映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】（東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou）]


// (2024年07月11日[木])
泥棒による談合。ドロナワに何の意味があるのか分からないのだが、そもそも、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》（沖縄タイムス）のはずなのに、「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維は何をやっているのですか？　政治資金規正法改悪案、《裏金維持法》（大石あきこさん）…。
　そう、先の国会で散々ドロナワを見せつけられ、一方、沖縄でも《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される》始末。前泊博盛さん《県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽》…。

　　　『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
　　　　　強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も
　　　　　良いことがない…《少女を強姦した米兵まで隠していた》理由は何ですか？』

　結局、5件を隠蔽…。
　TBS NEWS DIGの【【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1270317?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）。《林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。林官房長官「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」　アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました》。

　イタリアやドイツでも番犬様によって同じようなことが起こり、同じように政府は対応（＝隠蔽）しているのですね？
　沖縄タイムスの記事【相次ぐ米兵暴行事件　玉城デニー知事、国に抗議　沖縄県への通報徹底など要請 【動画あり】】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1390391）。《【東京】玉城デニー知事は３日、外務省で上川陽子外相と面会し、県内で相次ぐ米兵による暴行事件に抗議した。知事は実効性のある再発防止策を早急に講じることや、米軍関係の事件事故に関する県への通報の徹底などを要請。上川外相は情報共有の在り方を検討する考えを示し、「具体策を含め、事件事故防止の徹底を米側に申し入れていく」と述べた。知事が一連の事件を受けて政府側に直接抗議するのは初めて。上川氏との面会は冒頭のみ公開された。知事は「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大かつ悪質なものだ」と憤慨。政府側から県や地元自治体への連絡がなかったことについて「極めて大きな問題」と抗議した。日米両政府による再発防止策の公表や米軍の勤務時間外行動指針（リバティー制度）の厳格化、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム（ＣＷＴ）の早期開催など計５項目を求めた》。

　「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党に投票しても沖縄にとって何も良いことがない。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾で鋼管杭の打ち込みが始まる】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/7b3e925f2b8e2712815cf999ec72956e）。《瀬嵩の森にはメディア関係者が多数、写真や動画を撮りに来ていた。４日から鋼管杭打ち試験開始、という報道が多かったが、沖縄防衛局からすれば、準備が整ったから３日に開始した、ということなのだろう。沖縄県民がどれだけ反対しようと工事をどんどん進める、という意思表示だ。ウチナンチュー自身がもっと海やゲート前に出て行動しなれば、自公政権にいいようにあしらわれる。米兵が起こす犯罪に怒りを噴出しなければ、日本政府も米国政府も通り一遍の対応をして終わりだ》。

　長周新聞の記事【在沖米兵が少女誘拐暴行　政府は3カ月も沖縄県に伝えず　身柄拘束せず起訴後に釈放も　国民の安全より米軍の利益優先】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31035）。《沖縄県中部で16歳未満の少女を誘拐して性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵が起訴されていたことが6月25日に判明した。事件が発生したのは昨年12月下旬で、即日少女の関係者による110番通報を受けて沖縄県警が捜査し、約2カ月半後の3月11日に書類送検、同27日に起訴していたにもかかわらず、県警も地検も県に報告せず、事件を把握していた外務省も3カ月間にわたって県に知らせていなかった。沖縄県は25日の報道で初めて事件の発生を把握しており、凶悪事件の発生から半年間も地元自治体にその事実が知らされないという異常事態となった。戦後79年たった現在も沖縄には広大な米軍基地が盤踞しており、米軍関係者による凶悪事件は数知れない。明らかになっている米軍関係者の刑法犯の検挙件数は1972年の日本復帰から50年で6000件超、そのうち強盗、殺人、強制性交等の凶悪犯の摘発は759件にものぼる。県民を守ることよりも米軍忖度を優先して情報すら隠蔽する政府の事件対応は、「日米安保」が誰から誰を守るものなのかを改めて浮き彫りにしている》。
　さらに、同紙の記事【誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044）。《日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい》。

　最後に、曽田晋太郎･安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／繰り返される米兵の性的暴行事件に怒りの声　「国が基地を押し付けたせい」「隠蔽許さない」外務省前でデモ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/337527?rct=tokuhou）。《在沖縄米兵による性的暴行事件が次々と明らかになる中、東京・外務省前で2日夕、女性たちが「隠蔽（いんぺい）を許さない」と抗議の声を上げた。首都圏でも広がった抗議のうねり。情報を共有しなければ、問題解決にはつながらないのではないか。繰り返される沖縄の事件を止めるため、連帯しようとする参加者たちの思いを聞いた。（曽田晋太郎、安藤恭子）》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/31044】

誰から誰を守るための「日米安保」なのか　沖縄国際大学教授・前泊博盛　米兵による少女誘拐暴行事件についてのコメント　
2024年7月1日

　16歳未満の少女を暴行した容疑者である米兵の身柄引き渡しもされず、逮捕後に事件の発表もされないという措置は、県民の安全を守る点から見ても異常としかいいようがない。また、通報を受けた県警が捜査をしながら、管轄する県知事が起訴後3カ月も事件を把握していないというのは行政機構として通常あり得ないことであり、管轄権を超えて恣意的な判断がなされたことが考えられる。県が報道によって初めて知らされたということは、他にも公表されていない米軍の事件があるかも知れないということだ。県警トップである本部長の判断なのか、それとも政府外務省との間でなんらかの調整がおこなわれたのか、ゆるがせにできない問題であり、真相究明が待たれる。

　日本はイタリアなどの米軍基地を抱える他の国からも「犯人に犯罪捜査をさせるのは日本だけ」と揶揄される。今回の事件も日本国内で発生したにもかかわらず身柄拘束も米軍の意向次第という、治外法権の姿をあらわにしている。罪を犯しても基地の中に逃げ込んでしまえば、身柄が拘束されないため、国外逃亡することも、口裏合わせや証拠隠滅もできる。そんなことは過去にいくらでもあるのにもかかわらず、身柄を米軍に預けるというのは、事実上捜査権を放棄しているに等しい。

　しかも今回、加害米兵は起訴後に保釈され、現在「基地内で管理下にある」ことが、警察から県への連絡で判明している。米軍は米兵犯罪に対して寛容だ。米軍は自衛隊と同じく定員割れであり、管理を厳しくすると米兵のなり手が少なくなる懸念があるからだ。そのため基地内でどのような管理がされているかは定かでない。通常、性犯罪での保釈はあり得ない。性犯罪をくり返す常習者であった場合、他にも同じような事件を起こしている可能性もある。こんなことがあたりまえのようにされてしまう現実を見ると、現在の政府に日米地位協定の改定を期待することなど絵空事と感じざるを得ない。


米軍に対しては「放置国家」

　県知事に知らせない、つまり県民に事件を知らせないというのは、いかにも政治的な判断だ。この間、沖縄県内では県議選がおこなわれており、事件の発表が政局に影響を与える（基地問題が争点化する）ことを心配したのではないか。国民、県民、子どもたちの安全よりも政局を優先して事件を隠蔽するという、この国の政治の優先事項をあらわにしている。外務省の職員には「もし自分の娘がレイプされても政局を優先して隠蔽するのか？」と当事者意識をもって考えてもらいたい。

　熊が出没しても被害者のプライバシーを理由に出没情報を隠蔽するのか？　感染症拡大の情報も隠すのか？　自国内、沖縄県内で起きた凶悪事件にもかかわらず、県民に知らせず隠蔽処理しようとしたかのような日米両政府の姿勢は許されることではない。

　1995年に起きた米兵3人による少女暴行事件では、逮捕された3人の米兵のうち1人は刑期を終えて出所後も同じような性犯罪をくり返し、性的衝動を抑制できない自分を悔いて自死したとの情報もある。一般人は入国するときには前科も含めて審査されるが、米軍関係者に限っては日米地位協定によって入国審査なしで出入国するため、どんな前科を持った人間が何人入ってきているのかもわからない。沖縄にいる海兵隊の数すら日本政府はつかんでいないのが実際だ。国内に外国軍隊を駐留させながら、その兵員数も把握しない。法的規制もできない。日本が米軍に対して法治国家ではなく「放置国家」と揶揄されるのも仕方がない。

　基地内での性犯罪は、米軍当局による調査であっても表に出にくい。まして、基地外での性犯罪は、親告罪（被害者から告訴がなければ公訴を提起できない犯罪）であり、被害者が表立って声を上げづらいためもっと顕在化しにくい。凶悪事件であっても潜在化し実態把握が困難な状況にある。

　その凶悪事件が顕在化しても、地位協定運用改善で認められたはずの起訴前の身柄引き渡しも米側に求めず、起訴後にも身柄を引き渡す。県民の命よりも対米忖度を優先して事件情報すら隠蔽する。この国の政治の残念な現実とともに、「日米安保」が何から何を守るためにあるのかを改めて浮き彫りにした事件と政府の対応だ。

　沖縄県内では、日米両政府への激しい抗議とともに、再発防止につながる実効性のある地位協定改定と被害者への救済措置を求める自治体の議会決議があいついでいる。本土でもわが町で起きた時のことを考え、傍観者ではなく、当事者意識をもって事件を注視してほしい。（談）
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年02月11日[日])
「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、兵器ローンの巨大なツケ…《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》。《岸田政権が防衛費をGDP比の2％、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる》（dot.）。軍事国家へ大暴走、《国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる》（長周新聞）。

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　 　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　 　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●あのような事故があっても、ニッポン政府が飛行停止を求めても、
　　　　　《空飛ぶ棺桶》《ウイドーメーカー》はニッポンの空を飛んでいた…』

　最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」（後年度負担）に注目が。遅いよ、全く。
　長周新聞の記事【ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本】（https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483）／《欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか》《オスプレイ搭乗員の生命も脅かす》《ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ》《ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か》。

　（長周新聞）《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28483】

ゴミ兵器を高値で押し付けられ…　オスプレイは世界中で墜落　防衛費増額で米軍需産業のカモにされる日本
平和運動 2023年12月18日

　　　　　（2019年12月に沖縄県名護市沿岸に墜落した
　　　　　　米軍CV22オスプレイ）

　鹿児島県の屋久島沖で11月29日、米空軍輸送機CV22オスプレイが墜落事故を起こした。米軍の発表によると、搭乗していた隊員8人全員が死亡または死亡状態で、11日には不明となっていた2人のうち1人の遺体が収容された。この事故から1週間以上が経過した7日に、ようやく米国家安全保障会議が全世界でオスプレイの飛行一時停止を発表。さらに8日には米国防総省がオスプレイの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することも明らかになった。これまで数々の墜落事故を起こしてきた「未亡人製造器」の終わりが近づいているかに見えるが、一方で米軍は2050年代まで同機を運用する方針だ。また、このオスプレイを世界で唯一米国から買い込んでいるのが日本だ。米軍需産業から欠陥品を超高額で押しつけられ、米側の言い値で国民のための予算が吸い上げられ続ける屈辱的な契約のもと、軍拡に拍車がかかっている。今以上に日本国内に欠陥機を増やし、隣国との軍事緊張をも高める岸田政府や米軍こそが、国民の生命を脅かす存在となっている。


欠陥機とわかっているものをなぜ買うのか

　米空軍特殊作戦司令部は、墜落した機体は鹿児島県屋久島沖で訓練の最中だったと明らかにした。米空軍横田基地に配備されていた機体で、同機は横田基地を出た後に米海兵隊岩国基地を経由して屋久島沖に向かっていた。墜落の直前、屋久島空港管理事務所に「緊急着陸したい」と連絡があったが、その数分後に墜落。周辺で漁をしていた漁船などもおり、目撃者の情報によるとオスプレイが火を噴き蛇行しながら落下し大破したという。その後、地元の漁業者なども加わり行方不明者の捜索や部品の回収作業が続けられたが、米軍は搭乗員8人全員の死亡を認定し、遺族にもそのことを伝えている。搭乗員はみな20～30代の若い兵士ばかりだった。

　この日の夕方、宮澤防衛副大臣が臨時会見をおこなった。宮澤大臣は事故について墜落ではなく「不時着水」だと説明した。「なぜ墜落ではなく不時着水なのか？」と問われると、部下らしき職員からのささやきを聞きながら「最後の最後までパイロットが頑張っていたから不時着水だ」と意味不明な返答をした。

　結局、翌11月30日に会見をおこなった松野官房長官が「米軍からその後、クラッシュ（墜落）と説明があった」という理由で「墜落」といい換えた。明らかな墜落事故でさえも、米軍が「墜落」と公表するまでは日本政府は「不時着水」としかいえず、米軍の顔色をうかがいながらうろたえる情けない対応だった。

　また日本政府は30日、エマニュエル駐日米国大使に、オスプレイは安全が確認されてから飛行するよう要請した。だがこの要請について同日、米国防総省のシン副報道官は「（飛行停止に関する日本側の）発言は承知しているが、正式な要請が国防総省にあったとは把握していない」とのべた。そして、米軍のオスプレイは日本での運用を続けており、飛行停止等の措置については「進行中の事故調査の結果、追加措置が必要になれば対応する」と語るにとどめていた。

　1日の会見でこのことについて問われた松野官房長官は「日本政府の要請について、米国防総省などにも共有されていることを確認している」とのべた。だが共有はされても、米側は「正式な要請」としては受けとっていない。日本政府の要請はただのパフォーマンスにすぎず、結局事故から1週間以上が経過した7日に米国防総省が飛行停止を発表するまで、沖縄や山口県の岩国基地周辺でもオスプレイの飛行は続いた。

　こうした米側の横柄な態度と日本政府の及び腰対応は海外でも報道された。オーストラリアの公共放送『ＡＢＣ』は、米国防総省が「正式な要請はない」とのべ、日本でオスプレイの飛行を続けていることをとりあげ、日米地位協定の矛盾にも言及。「日米地位協定にもとづき、米国が別途決定しない限り、日本当局は米軍財産を押収または調査する権利が与えられていない。その結果、日本が事故の原因を独自に調査することは事実上不可能だろう。この合意は、沖縄や他の場所でアメリカの軍人が関与する刑事事件で日本の捜査をしばしば困難にした」と指摘した。

　沖縄県がおこなった調査では、他国の地位協定ではドイツ、イタリア、イギリスで事故の捜査は自国が主体的におこなっている。だが日本の場合、日米地位協定の合意議事録では日本は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証などをおこなう権利を行使しないことが明記されている。

　7日には、米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官が、全世界でオスプレイを一時飛行停止し、「オスプレイが安全に飛行できると確認されるまで飛行再開しない」と明言。事故を起こした機体だけでなく、すべてのオスプレイに通じる問題があったかを確認するためだとし、飛行再開の時期については明らかにしていない。

　今回の米軍による飛行停止措置は珍しいことではない。昨年8月17日に起きた米カリフォルニアでのオスプレイ墜落事故直後も米空軍が全機飛行停止としたが、その約2週間後の九月二日には飛行再開を決定。同じく飛行停止していた陸上自衛隊も米空軍にならい飛行を再開させている。

　また、今回の屋久島沖でのオスプレイ墜落事故発生直後の11日、今度は韓国群山の米軍基地を離陸したF16戦闘機が、黄海で墜落事故を起こした。パイロットは緊急脱出しており無事だが、無人の戦闘機がそのまま海上に墜ちるという危険な事故となった。


オスプレイ搭乗員の生命も脅かす

　オスプレイはこれまでに何度も墜落事故を起こし、米空軍や海兵隊の多くの兵士が犠牲になってきた。

　米国でオスプレイの開発が始まったのは1983年で、米海軍が垂直離着陸輸送機の開発計画に着手した。だが、この開発段階から墜落事故があいつぎ、その後2007年の実戦配備から現在に至るまでにアフガニスタンやモロッコ、ハワイ、沖縄、オーストラリア、ノルウェー、米カリフォルニアなどで墜落事故や重大事故を起こしており、計約60人の米軍人が命を落としている【図①】。そのため、米国内でも「未亡人製造機」の名で呼ばれており、かねてから重大な欠陥が指摘されてきた。

　その問題は、昨年6月の米カリフォルニア州でのオスプレイ墜落事故（5人死亡）の後、米海兵隊がおこなった調査によって世界的にも明らかになった。米海兵隊は今年7月にその調査の結果を提出し、そのなかで「エンジンとプロペラを繋いで動力を伝えるクラッチに深刻な不具合が見つかった」と報告している。報告書によると、墜落事故はクラッチが一時的に離れ、再び結合するさいに発生する衝撃「ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE)」が原因とされている。この現象により、両翼の推進力のバランスが崩れて制御不能となると推定されている。

　こうした欠陥を米軍自身が把握しているにも関わらず、現在もオスプレイは米軍の主力輸送機として運用されており、2050年代までの運用が予定されている。オスプレイは回転翼（プロペラ）の向きを変更でき、上に向けた状態ではヘリコプターのように垂直離着陸ができ、ホバリングが可能。回転翼を前方に向けると、高速でかつ長距離を飛行できるとされる。「ヘリコプターと飛行機のいいとこ取り」のような位置づけだが、墜落の危険と隣り合わせの状態で兵員や物資の輸送機として運用され続けている。

　だが、このオスプレイについて米国防総省は今後、米航空大手ボーイング社からの新規調達をやめ、2026年で生産ラインを閉鎖することが8日までに明らかになった。生産終了の理由について表向きは「調達数を満たしたため」とされているが、実際には米国外からの調達数が伸びていないことが大きく影響していると見られている。

　米国防総省は当初、米国外から400～600機の受注を見込んでいた。しかし、各国が次々に導入を見送り、最終的に日本が17機購入を決めただけで他国はいっさい購入に至らず、1機当りの単価は約9000万㌦（約130億円）となっていた。部品や諸経費を含めると200億円にもなるといわれている。

　また、オスプレイ生産ライン閉鎖の報道があった直後の10日、製造元であるボーイングが、機体に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万㌦（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが発覚した。資材の強度に関する検査を実施せず、記録を改ざんしたことが明らかになっており、不正は内部告発によって発覚した。この不正の影響は、オスプレイ80機以上に及ぶと指摘されている。

　この問題はボーイング社の「和解金」で済んだことにされているが、実際に機体に乗せられる若い兵士たちからするとたまったものではない。現在配備が進められている陸上自衛隊の隊員たちがたとえ集団ストライキを起こして搭乗拒否したとしても、世界中の誰も文句などいわない関係といえる。オスプレイについては「被災地支援」や「物資輸送」に役立つような宣伝がされてきたが、ただでさえ墜落事故をくり返す欠陥機に強度の記録改ざんまで加われば、もはや「国防」や「国民の安全」どころの話ではない。

　日本国内には現在、米軍横田基地（東京）に空軍使用のCV22オスプレイが6機、普天間基地（沖縄）に海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されている。さらに陸上自衛隊が17機の導入を予定しており、そのうち一四機がすでに木更津駐屯地（千葉）に暫定配備されている。

　さらに米軍は、横田や普天間以外でもオスプレイを運用している。厚木基地（神奈川）や岩国基地（山口）、佐世保基地（長崎）は給油や整備などにも対応する中継拠点となっており、それらの基地周辺でも日常的に飛行している。また、陸上自衛隊も今後佐賀空港に17機を配備する方針を示している。墜落の危険と隣り合わせで搭乗させられる米兵や自衛隊員もさることながら、頭上を飛ばれる地域住民にとってもミサイルと比べものにならないほどの「もっとも身近な脅威」となる。


ステルス戦闘機Ｆ35　複数の欠陥墜落相次ぐ

　　　　　（日本が米国から買わされた主な装備品）

　米軍機で「欠陥品」と呼ばれているのはオスプレイだけではない。日本が米国から大量購入を確約している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35も重大な欠陥が指摘されてきた。2016年の米国防総省の報告書では、精密技術試験の結果、同戦闘機に多数の欠陥が見つかった。そのうちの一つがパイロットが脱出するための射出座席装置の欠陥で、パイロットの体重が62㌔未満だと座席が後ろ向きに回転し、パイロットの首を後ろにのけぞらせて死に至らしめる可能性もあるという。他にも、海兵隊向けのＦ35は、「複数の欠陥と限られた戦闘能力」という問題が発覚し、空軍向けでも「複数の欠陥」があった。

　F35はこれまでもソフトウェアのバグや技術的な欠陥、予算の超過など、指摘されてきた欠陥部分は多岐にわたる。2019年には空自三沢基地（青森）所属のＦ35Ａが青森沖で墜落している。　

　今年9月には、米南部サウスカロライナ州でＦ35Ｂからパイロットが緊急脱出した後、墜落する事故も起きている。

　このＦ35を日本政府は、航空自衛隊に147機（Ａ型105機、Ｂ型42機）配備する計画を示しており、運用期間30年を想定した経費は7兆円をこえる。

　こうした米国製高額兵器を大量購入するために、岸田政府は今よりもさらに膨大な国家予算を投じる構えを見せている。そのために、2023年度から2027年度までの5年間の防衛費を総額43兆円とし、新たに必要となる増額分17兆円に関しては、国民への増税や建設国債などでまかなう方針を示している。内訳を見てみると、5年間で「増税により1・2兆円捻出」まで盛り込まれている（開始時期決まらず2026年以降へ）。

　さらに、2012～2037年の25年間で約7・5兆円確保すると告知していた「復興財源」からも、防衛財源に充てることが可能となるよう目的を変更するとの方針まで示している。その他、「歳出改革」で約3兆円確保、「決算余剰金」で3・5兆円確保、「防衛力強化資金」の創設により4・6兆円確保等々、あらゆる所から防衛財源をかき集めようとしている。

　そうして集めた財源を、世界中のどの国も購入していないオスプレイの購入に充てたり、欠陥が指摘されるＦ35を147機も買い込むためにつぎ込もうとしている。

　米軍需産業から「用済み」の欠陥品を押しつけられている日本政府だが、その負担は米国製兵器購入に適用される不平等な契約「FMS」（対外有償軍事援助）によって際限なく膨れあがる仕組みになっている。

　ＦＭＳは、アメリカが「軍事援助している」という立場から同盟国に武器を買わせるシステムだ。ＦＭＳについて米国の武器輸出管理法は①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。実際に、FMSで調達したＦ35の価格変動を見てみると、2012年の契約当初は1機あたりの価格が九六億円だったが、13年には開発費等の増額を理由に140億円になり、その後も米側は値上げを続け、2020年に米国務省が105機追加分の売却を承認したときの1機あたりの価格は242億円にまで跳ね上がっている。

　2019年に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意したＦ35戦闘機478機の調達価格は、1機当り78億円。しかしロッキード・マーチン社が米国政府を介して日本に売りつけることで1機あたり164億円ものマージンを手にすることができるという構図だ。こうしたカラクリの下、オスプレイも同様に当初よりも大幅に増額しており、さらに20年分の維持整備費まで吸い上げられることとなる。まさに米軍需産業の「カモ」として戦闘機や武器を大量購入させられているのが岸田政府だ。


ＦＭＳ契約急拡大　「脅威」を招く者は誰か

　自民党政府はこの間みずから「米軍需産業のATM」となる屈辱的なFMS契約を急拡大させてきた。第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だったが、2013年には1179億円、2017年度予算では3596億円へと増額。2019年度予算では7013億円、そして2023年度予算で岸田政府は過去最高の1兆4768億円まで増額した。

　一方で、岸田政府の内閣支持率はここ数週間で急激に落ち込み、過去最低を更新し続けている。ＮＨＫが11日に発表した支持率は23％で、他のメディアでは20％を切りそうな勢いで落ち込み続けている。

　こうしたなか、自民党の税制調査会は11日、2027年までに約1兆円を税収で確保するとしていた防衛増税計画について、開始時期の決定を来年に見送る方針で一致した。さらなる支持率低下を恐れ下手な動きができない岸田政府だが、一方で宮沢税調会長は2026年から2027年までの2年間で1兆円の防衛費を増税により確保せざるを得ないとの認識を示した。この短期間での防衛大増税を強行しようものなら、国民から今以上の反発は必至だ。

　11月28日の参議院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎議員から「総理になって形にした政策のなかで、一番手応えがあったものは何か」と聞かれた岸田首相は、真っ先に「防衛力の抜本的強化」をあげた。たしかに国会で岸田政府は、「防衛装備品生産基盤強化法」を可決させている。防衛装備品の海外輸出などを促進するとともに、事業継続が困難となった際に製造ラインの国有化を可能にすることなどが柱で、そこに国が財政支援するというものだ。軍需産業を国有化し、裾野を広げるために防衛予算を投じていく方向へと舵を切っている。

　「台湾有事」や「島しょ防衛」などといって岸田政府は巨額の防衛予算で軍拡を進めようとしている。国民の予算を米軍産複合体に湯水のごとく注ぎ続け、世界の他の国々からは相手にされないような欠陥品ばかりを米国から大量に買い込んでいる。さらに今後多くの機体を買い込み、その欠陥機が国民の頭上を飛び回ることは「脅威」以外の何物でもない。そうして軍備増強を進めていくことは同時に、近隣諸国との軍事的緊張を高める最大の要因となる。屋久島沖の墜落事故で国民の「オスプレイは帰れ」の声はさらに拡大しており、米軍の存在こそが日本国民の生活の安全や安心を脅かす実態を見せつけている。
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(2024年02月08日[木])
〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞ネット上の反骨精神】（https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html）によると、《▼完了できるか不明な難工事、９千億円超の総事業費。辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい》。

　司法判断せず、政治判断を繰り返す裁判所。人治主義国家の極致。ニッポン本土のマスコミは味方してくれず、司法も中立性を欠く。＜金口木舌＞《ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる。県民の反対を無視した強行にも「政府の方針に従うべきだ」と言う。権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る》。安易に「破壊する側の論理」に乗り、差別やイジメを助長する。
　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここはホントに民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2743312.html】

＜金口木舌＞ネット上の反骨精神
2024年01月28日 05:00

　「反骨」を辞書で引くと「容易に人に従わない気骨。権力に抵抗する気骨」とある。力を持たない民衆が従順なままだと、権力にのみ込まれる。大きな力に抵抗する気骨が民衆には必要だ

▼民衆は反骨精神を持って権力と向き合ってきた。欧州の市民革命など、権力にあらがう民衆の力が歴史を変えた事例は多い。沖縄では今も米軍や日本政府という巨大権力と対峙する

▼ネット上では「反骨」の言論を多く目にする。自民党の裏金事件や被災地支援策に至るまで、政治家の行動や政府の施策を厳しく監視し、批判や疑問の声を投げつける。まさに「権力に抵抗する気骨」の発揮だろう

▼ところが辺野古の新基地建設になると政府批判の声は少なくなる。県民の反対を無視した強行にも「政府の方針に従うべきだ」と言う。権力者に対し、これほどまでに従順かとため息が出る

▼完了できるか不明な難工事、９千億円超の総事業費。辺野古の基地建設は納得しがたいことばかり。政府の工事は間違いだと批判する反骨精神をネット上でもっと見せてほしい。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


// (2024年02月02日[金])
行政による沖縄差別・沖縄イジメを司法が後押しする…地獄なニッポン。しかも、番犬様がさして望んでもいないことを強行する大愚行。さらには、普天間は決して返還されないという、最悪な《唯一の選択肢》なる欺瞞。

　マガジン９の【【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）】（https://maga9.jp/240117-1/）。《昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました》。
　《開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。「被告は（中略）3日以内に承認せよ」》―――― 本当に強い憤りを感じる。さらに、《特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である》《もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。…こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った》（布施祐仁さん）。
　直ぐに、外野が、沖縄県知事は司法判断に従うべきだ！？、と口汚く罵る。正気かね？　　恥ずかしくないのかね？　「差別する側」の論理は、沖縄差別・イジメそのものだ。「裏金」問題もそうだが、散々違法なことを繰り返す者に対しては何の批判もせず、政権に忖度してデタラメな「政治判断」を繰り返す裁判所や忖度を繰り返す検察といった司法にも何の批判もしない。そんなに自公政権が大好き、「差別する側」が大好きなのかね？　哀しい人たちだ。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》（政界地獄耳）。
　布施祐仁さん《差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。…だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』
　　　『●〝辺野古〟破壊の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決す
　　　　　るとでも?　新基地建設を完成できるとでも?　普天間が返還されるとでも?』

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【https://maga9.jp/240117-1/】

特別企画
【寄稿】 これは、日本政府による「沖縄差別」だ──辺野古「代執行訴訟」判決を受けて（布施祐仁）
By マガジン９編集部 2024年1月17日

昨年12月、福岡高裁那覇支部は、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設をめぐって、国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断を出しました。県内からは強い反対の声があがり、軟弱地盤など数々の問題点も指摘されている中での、国の主張を全面的に認める判断。裁判所の傍聴席でそれを聞きながら、強い憤りを感じたというジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿いただきました。


――――――――――――――――――――

　開廷すると、三浦隆志裁判長がすぐさま判決の主文を読み上げた。
　「被告は（中略）3日以内に承認せよ」
　沖縄県の敗訴であった。その瞬間、傍聴席の市民から「不当判決だよ！」と怒号が飛んだ。三浦裁判長はヤジを無視するかのように間を置くことなく判決の骨子を読み上げ、５分足らずで閉廷した。
　この日、裁判所にあったのは法でも正義でもなく、「国家による問答無用の暴力」以外の何物でもなかった。

　　　　　（判決後、報道陣に「不当判決」と記した紙を掲げる市民
　　　　　　＝2023年12月20日（筆者撮影））


知事の権限奪う「禁じ手」

　辺野古新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄県の玉城デニー知事に設計変更の承認を命じるよう求めた「代執行訴訟」の判決が昨年12月20日、福岡高裁那覇支部であった。
　地方自治法は都道府県が行う「法定受託事務」に関して、その適正な処理を確保するために国の関与を認めており、その最終手段が代執行である。しかし、代執行は都道府県知事の権限を国が奪うものであり、憲法が定める地方自治の本旨からしても、いわば「禁じ手」だ。そのため厳しい要件が定められており、裁判所（高裁）で認められない限り、行うことはできない。実際、これまでに地方自治法に基づく代執行が行われた事例は一度もなかった。
　今回、福岡高裁那覇支部が国の代執行を認める判決を出すようなことがあれば、辺野古新基地建設計画にとって大きな節目になるだけでなく、日本の民主主義の歴史にとっても一つの転換点になる。その現場を取材しなければという思いで、私も沖縄に飛んだ。


普天間返還の遅れは玉城知事のせい？

　傍聴席で三浦裁判長が読み上げる判決の骨子を聞きながら、拳を握りしめ、「何を言っているんだ」と心の中で叫んでいた。
　特に憤りを感じたのは、玉城知事が設計変更を承認しない結果、「人の生命、身体に大きく関わる普天間飛行場の危険性の除去」が遅れ、「甚だしく社会公共の利益を害する」と結論付けた点である。
　国側は、設計変更の申請から約3年5ヵ月以上が経過しており、玉城知事が承認しないことが「普天間の危険性の除去の実現を阻んでいる」と主張した。裁判所は、この主張をそのまま採用した。
　しかし、そもそも今回の設計変更は、日本政府が軟弱地盤の存在を隠していたことで必要になったものである。防衛省は2013年に埋め立ての承認申請を行った時点で、すでに軟弱地盤の存在を把握していたが、設計に地盤改良は盛り込まなかった。軟弱地盤がない海域の埋め立てを先行して進めて既成事実化を図った上で、「後出し」したのである。「遅れ」を問題にするのであれば、そもそもの原因を作った国の責任こそ問うべきだ。もともと、1996年の「SACO（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告」では、普天間飛行場の返還は「5～7年以内」に実現するとしていた。この約束から、もう20年以上も遅れている。「約3年5ヵ月以上」どころの話ではないのだ。
　当初の約束から20年以上も遅れている理由は、辺野古の海を埋め立てて新基地を建設するという実現困難な計画に日米両政府が固執しているからにほかならない。そもそも、沖縄に集中する米軍基地負担の軽減を目的とした普天間飛行場の返還に、沖縄県内における代替施設の完成という条件を付けたこと自体が大きな誤りであった。その誤りに早く気付き、沖縄県内への代替施設建設以外の計画に見直していれば、普天間飛行場の返還がこれほど遅れることはなかっただろう。
　しかも、このまま現在の計画を進めた場合、辺野古新基地の運用を開始するまでに最短でも12年はかかると日本政府は説明している。大浦湾側の軟弱地盤は最も深い箇所で海面から90メートルに及んでおり、このような大規模な地盤改良工事は過去に施工例がない。難工事が予想され、大幅な遅延が避けられないと見られている。つまり、普天間飛行場の返還は日本政府の説明でも早くて2030年代半ば以降、実際にはいつになるか見通せないのが本当のところなのである。
　こんな無責任な計画に固執している日本政府の姿勢こそが普天間の危険性の除去を遅らせているのであって、その責任を設計変更の承認をしない玉城知事に転嫁するなど筋違いも甚だしい。
　普天間の危険性をこれから12年以上も放置し、いつ終わるともわからない辺野古新基地建設工事に莫大な血税を注ぎ込み、多種多様なサンゴやジュゴンなどの絶滅危惧種も多く生息する美しい海を破壊しようとしている日本政府こそ、著しく公益を害していると言えるだろう。

　　　　　（辺野古で進む埋め立て工事＝2023年12月21日（筆者撮影））


「外交上・防衛上の不利益」の嘘

　なお国側は、辺野古新基地が完成しないことで米国との信頼関係に悪影響を及ぼすなど、「外交上・防衛上の不利益」が生じるとも主張した。しかし、米国側が必ずしも辺野古に固執していないことは、過去の米国政府高官らの発言からも明らかである。
　例えば、1996年のSACO合意当時の米国防長官、ウィリアム・ペリー氏は、「我々の視点から言えば、日本のどこであっても良かった。日本側は沖縄県外の移設にとても消極的だった。これは政治的経済的問題であり、主に日本人や、日本の政府にとっての問題です」と証言している（2017年11月18日放送、NHK・ETV特集「ペリーの告白～元米国防長官・沖縄への旅」）。
　また、クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏も、「沖縄基地は中国に距離が近すぎるため、対中国では地理的優位性はなく、むしろ脆弱だ。沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府は辺野古移設を再検討すべきだ」と述べている（2015年4月2日付「琉球新報」）。
　普天間の代替施設を沖縄県内に造らなければならない軍事上の理由がないことは、過去の日本の防衛大臣の発言からも明らかだ。例えば、野田佳彦内閣で防衛大臣を務めた森本敏氏は「西日本のどこかであれば海兵隊は機能する」と発言している（2012年12月25日、閣議後会見）。
　つまり、日本政府が辺野古新基地建設に固執しているのは、軍事上の理由からでも米国との信頼関係のためでもなく、日本政府の「政治的都合」でしかないのである。
　第三次安倍晋三内閣で防衛大臣を務めた中谷元氏は、大臣就任会見（2014年12月24日）で次のように語った。
　「沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できる。理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対というところが多くてできない」
　本土の自治体が反対したら「できない」と判断するのに、沖縄県が反対しても無視して強行するのか。それは「差別」以外の何物でもない。辺野古新基地建設とは、まさに日本政府による沖縄差別なのである。

　　　　　（海底に軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て予定海域
　　　　　　＝2023年12月21日（筆者撮影））


「歴史的経緯を背景とする沖縄県民の心情」とは

　法廷で判決の骨子を聞きながら、もう一つ憤りを感じたのは、最後に「被告が指摘する歴史的経緯等を踏まえれば、本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情は十分に理解できる」と沖縄に理解を示すような一文を入れてきたことである。
　この「歴史的経緯等」とは、10月30日に行われた口頭弁論で玉城知事が陳述した内容を指している。
　玉城知事は、凄惨な沖縄戦で多くの県民が犠牲になったこと、戦後も本土から切り離されて米軍統治下に置かれ、「銃剣とブルドーザー」による強制的な土地の接収などで苦しい生活を強いられたこと、本土復帰後も米軍基地が集中する状況は変わらず、米軍機の墜落事故や米軍人による殺人や強姦などの凶悪犯罪、環境汚染や騒音被害などで苦しめられ続けている現状を訴えた。
　そして、こうした歴史的経緯があるからこそ「沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した平成31年の県民投票の結果に明確に表れている」と指摘し、「沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければならない」と強調した（知事の意見陳述の全文はこちら）。
　こうした歴史的経緯を背景とする沖縄県民の民意を一顧だにせず切り捨てる判決を出しておきながら、最後に「沖縄県民の心情は十分に理解できる」などと取って付けたように述べるのは、沖縄県民をあまりに愚弄していると思った。


矛盾する判決本文と「付言」

　しかし、骨子ではなく判決の本文を後で読んでみると、もう少し内容があるものだった。判決本文は最後に「付言」として、極めて重要な指摘をしている。
　このまま現行計画を進めた場合、さらなる設計変更が必要になる可能性もあり、そうなればまた国と沖縄県の間で法廷闘争が繰り返される事態になりかねないと懸念を示した上で、次のように述べている。
　「被告の指摘する歴史的経緯等を背景とした本件埋め立て事業に対する沖縄県民の心情もまた十分に理解できるところであり、国としても、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現が求められている。このような観点からは、普天間飛行場の代替施設をめぐる一連の問題に関しては、国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて根本的解決の図られることが強く望まれている」
　この指摘は、まとを射ている。日本政府が沖縄県の意思や県民の心情を無視して現行計画を進めても、法廷闘争が繰り返されるばかりで解決にならない。前述したように、これこそ普天間の危険性の除去を遅らせ、いつ終わるか分からない辺野古新基地建設工事に莫大な血税が垂れ流されるという、「甚だしく社会公共の利益を害する」結果をもたらす。だから、裁判所の指摘通り、「対話による根本的解決」が求められているのだ。
　ところが、判決本文では真逆のことを記している。
　国による代執行が認められるためには、地方自治体の事務の執行に法令違反があることや著しく公益を害することに加えて、解決のためのあらゆる手段が尽くされていることが要件になる（地方自治法第245条）。
　沖縄県は、日本政府が県との対話を拒み続けてきたことを理由に、この要件が満たされていないと主張した。だが、裁判所はこの主張を認めず、逆に国側が主張する通り、沖縄県側の承認拒否の意思は強固であり代執行手続き以外の方法では解決は困難だと結論付けた。
　判決本文では対話による解決は困難だと判断しておきながら、付言では「対話による根本的解決が強く望まれている」と述べているのである。このような矛盾した判決に基づく代執行を、沖縄県が「到底容認できるものではない」（判決を受けての玉城知事のコメント）としたのは当然である。


差別する側の問題

　玉城知事は「3日以内に承認せよ」という裁判所の命令に従わず、最高裁に上告した。これを受けて、斉藤鉄夫国土交通大臣は12月28日に設計変更の承認を代執行。1月10日に大浦湾側での埋め立て工事に着手した。

　2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した際、「留意事項」として着工前に県と協議することを求めていたが、国はそれも無視して着工を強行した。
　1月12日には、辺野古のキャンプ・シュワブ前で抗議の県民集会が開催され、平日にもかかわらず900人（主催者発表）が集まった。
　その模様をインターネットで観たが、元名護市長で現在は「オール沖縄会議」の共同代表を務める稲嶺進氏のスピーチがとりわけ心に突き刺さるものだった。
　「これは令和の琉球処分と言わざるを得ない。なんで、わったーうちなーんちゅ（我が沖縄人）だけがこんな思いをしなければならないのか」と切り出した稲嶺氏は、「沖縄は今もなお民主主義も地方自治もない憲法番外地、こういうことがずっと続いている。今回の代執行もその証左だ」と沖縄を差別し続ける日本政府の姿勢を厳しく批判した。
　これを聞いて私は、12月20日の判決直後に裁判所の前で出会った95歳の戦争体験者の女性の言葉を思い出した。

　「泣きたいくらい悔しいですよ。（日本政府は）いったいどれだけ沖縄を足蹴にすれば気が済むのか。これは昨日今日始まった話ではないですよ」

　差別は、差別される側ではなく、差別する側の問題だ。だから、辺野古新基地建設は「沖縄問題」ではなく、沖縄を差別する「日本の問題」として捉えなくてはならない。こんな酷い差別を日本政府が続けるのをいつまで許すのか――そのことが日本国民に問われているのだ。
　稲嶺氏はスピーチの最後に、集会参加者に向かってこう呼びかけた。

　「こんなことを我々は100年以上も耐え忍んできたけれども、がってぃんならん（我慢ならん）。ならんしぇならん（ダメなものはダメだ）。その思いを強く持って、今日からまた改めてみんなで頑張ろうじゃありませんか」

　胸を打つスピーチだった。だが、この問題で本当に頑張らなければならないのは、沖縄の人々ではなく、われわれ本土の人間なのだ。

　　　　　（判決の翌日、辺野古のキャンプ・シュワブのゲート
　　　　　　前で抗議の声を上げる市民ら（筆者撮影））


＊


ふせ・ゆうじん　1976年、東京都生まれ。フリージャーナリスト。主な取材・執筆テーマは、安全保障（外交・軍事）、戦争に関する日本の近現代史。2017年に防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が引責辞任する結果となった「南スーダンPKO日報隠蔽事件」では、隠蔽が発覚するきっかけとなる開示請求を行った。事件の経緯を記した『日報隠蔽』（三浦英之氏との共著、集英社）で石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞。この他にも、『ルポ　イチエフ』（岩波書店）で平和協同ジャーナリスト基金賞大賞とJCJ賞、『自衛隊海外派遣　隠された「戦地」の現実』（集英社新書）と『日米同盟・最後のリスク』（創元社）でジャーナリズムXアワード奨励賞を受賞。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月13日[土])
やはり、どうやら検察は「利権」「裏金」党の議員らの犯罪を暴くつもりは無いらしい。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を、と願ったが、無駄だったようだ。検察のさじ加減で、犯罪の判断が左右。権力には媚を売り、貸しを作る。
　ならば、やはり大事なことは政権交代。民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。赤木雅子さんの話を受け、古賀茂明さんは《私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。また、目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に
　　　　 　向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　　《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、
　　　　　与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や
　　　　　裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。
　　　　　あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
　　　　　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、
　　　　　「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による
　　　　　安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、
　　　　　国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）
　　　　　野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正を
　　　　　けん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》

　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。

　そして、キシダメ政権による復興への支援や援助の鈍さ…。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党がさんざん言ってきた「悪夢のような民主党政権」だが、キシダメ政権は「悪夢」どころか、「悪魔」的、「地獄」的政権。「利権」「裏金」党やお維の国会議員のやる気の無さも目に余る。お維祭りや賭博場開帳なんて、中止の一択でしょう。あまりに見苦しいだけ、山本太郎さんをバッシングして、何の意味があるのだろうか?　長周新聞【能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと　れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信（全文）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28708）を読んでみればいい。
　長周新聞のコラム【能登を襲った巨大地震／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28629）。《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである》、《なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電
　　　　　所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28629】

能登を襲った巨大地震
コラム 狙撃兵　2024年1月5日

　元日から石川県能登半島で震度7（マグニチュード7・6）を記録する大規模な地震が起こり、その後も当該地域では震度５をはじめとする大きめな地震が続いている。地震の規模としては阪神淡路大震災に匹敵するもので、とてつもない揺れである。石川県のなかでも華やかな都市部の金沢市とは違って、人口減少と少子高齢化の著しい過疎地域だった能登半島――。その人口はおよそ16万6000人で、多くを占めるのが65歳以上の高齢者だという。石川県内だけでも3万人をこえる人々が避難所に身を寄せてここ数日を過ごしているというが、無理のきかないお年寄りが多く含まれている。水、食料、ガソリン、簡易トイレといった物資の供給や、低体温症すら心配されるような環境を早急に解決することが待ったなしであり、とくに現役世代が少ない高齢化地域という特性を捉えた外側からのバックアップ体制、フォローの体制が必須といえる。

　一階部分が押し潰された木造家屋や、傾いたり道路に崩れ落ちた家屋、折れた電柱や地上に突き出した上下水道のマンホール、アスファルトがズタズタに割れてとても車では通れないであろう凸凹の大地など、SNSや報道によって拡散される写真や映像だけ見ても、その揺れの大きさは尋常ではなかったことが伝わってくる。大地の隆起によって道路は半島の各所で寸断され、電気やガス、水道といったライフラインの供給もままならず、孤立する集落がいくつも点在するなど、おぼろげながら報道によって伝わってくる断片はあるものの、未だに被害の全容については自治体機能の混乱や麻痺とも相まってつかめていない。

　珠洲市では全6000世帯あるうちのすべてが全壊かほぼ全壊に近い状態で壊滅的なのだと市長が発信するほどで、しかも能登半島の最奥地で道路が寸断されて陸の孤島と化してしまい、支援物資が届かないという。その他の地域でも車中泊をしようにもガソリンがなくなり、さらに温かい飲み物を沸かそうにも水がなく、ガスもないとか、食料がそもそも尽きてしまって食べるものすらないといった状況が刻々と伝わってくる。いきなり地震に見舞われて誰もが混乱しており、なおかつ運搬手段も限られたなかで初動が後手後手になってしまうことは致し方ない側面もあるとはいえ、「早く物資を！」「水と食料を！」を動かさないといけない局面である。

　こうした国民の生命や安全が脅かされた緊急事態に際しては、基礎自治体や中二階となる都道府県行政が現場を掌握してまともに機能するのはもちろんのことだが、もっとも機敏に対応しなければならないのは、それよりもはるかに権限を有している国である。基礎自治体が備えとして保有している災害対応の物資などもたかが知れており、しかも現場は限られた人員で避難民対応だけでもパニックに陥ることなど目に見えている。災害に対応する司令塔として資金力や動員力を有する国が全面的に身を乗り出して、避難民への物資支援や災害救援体制をとる以外に被災地のフォローなどなし得ないことは明白である。

　しかし、あろうことか東日本大震災、熊本地震、各地の豪雨災害など、いつも被災者の自己責任に丸投げしてきたのがこの国の政府で、今回の地震に際しても大臣や首相が作業服に着替えて記者会見こそするものの、数日たってなお「今から自衛隊に被災地のニーズを聞き取りさせます」などと能天気なことをいっている。役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである。

　個人がいくら赤十字に募金しようが、「〇〇基金」なるものに募金しようが、目の前で困っている3万数千人の被災者の手助けとしては雀の涙ほどにしかなり得ず、残念ながら限られた力である。それはあるに越したことはないとはいえ、個人の善意やボランティアには限界があるのも事実なのである。それよりも国がマンパワーを動員し、必要なカネを注ぎ込み、初動にもその後の復興にも全面的に関わることの方がはるかに被災地にとっては強力な支援になるし、ボランティアがスコップ担いで被災地支援するよりも自衛隊なり土木のプロたちが重機を持ち込んで作業した方が圧倒的に事は前に動いていくというのも現実である。しかし、いつも放置して棄民するから、ボランティアに出向かなければならない――。これは地震や豪雨災害のたびにボランティアとして現場に赴いてきた人々の実感でもあろう。そもそも国民の善意に被災地支援や復興を丸投げすること自体がおかしいわけで、そんな構造の末端では、「愛は地球を救う」なんてお涙頂戴で募金を募っておきながら、人の善意をくすねるテレビ局幹部がいたり、その愛たるや腐ったものである。

　なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである。

武蔵坊五郎　
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月08日[月])
2023年の年末、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った》（東京新聞）…大浦湾破壊工事の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも？　新基地を完成できるとでも？　普天間が返還されるとでも？

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここは民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／不承認を貫く玉城知事を支持し、応援する座り込み】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b2f9150dedd18b9fb5f47c342c7524ff）。《玉城デニー知事は設計変更不承認を貫き、上告の意思を示している。今ゲート前で座り込むことで、玉城知事の不承認を支持し、応援する意思を示したい。ゲート前の抗議行動は２８日まで行われる。２８日には国交相が代執行する、という報道がなされている。年末の忙しい時期だが、ぜひゲート前に来て、玉城知事の不承認支持と国の代執行反対の意思を示してほしい。２６・２７日は海上から抗議船による監視活動が行われる。海から抗議の声をあげたい人は、ヘリ基地反対協に申し込んで乗ってほしい。…クリスマスの日も抗議のこぶしを突き上げなければいけない沖縄の現実がある。日本人の大多数は、国の代執行を支えているのが自分たちだという自覚もないだろう。日米安保の負担と犠牲を沖縄に強要して成り立つ日本の「公益」とは何なのか。そのことへの自問や自省もない。こんな日本人たちに良いように利用され、食い尽くされないように、沖縄人は心してかからねばならない。国による代執行は、沖縄人の意思など考慮の必要もなく、犠牲の強要は当たり前だ、と宣言するものだ。これから沖縄人にとってさらに厳しい時代が来るが、負けてはいけないし、屈してもならない》。

　赤木雅子さんの裁判についての結論と同じ ――― 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる ―――。目取真俊さん《裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいい》。
　目取真俊さんのブログをもう一つ。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上監視活動／ガット船６隻が大浦湾に入る／工事用ゲートからの資材搬入はなし】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/64c6fdcee4fd3b0f7dd0842f581efcac）。《大浦湾での工事に対し、明日２７日に沖縄県が上告し、明後日２８日に国が代執行する。年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　《理は沖縄にある》はずなのに…司法までもが沖縄イジメ・沖縄差別を支持する地獄な状況。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795】

「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは
2023年12月29日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。

　移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している。

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾＝2022年1月）


◆沖縄県知事は対話による解決を求めていた

　玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求。国は11月、県との集中協議に応じたが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めた。

　建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選んだ。自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる。


◆高裁那覇支部も「国と県が対話を重ねることが望まれる」

　玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはなかった。首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている。

　福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認したが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言した。沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判した。（佐藤裕介）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】＜社説＞「代執行」判決　辺野古は「唯一」なのか
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月07日[日])
《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していた…と田崎氏は言うのだ》。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる》、しかし、アベ様広報官・スシロー氏曰く《安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》（リテラ）。言っちゃったょ、スシロー氏。

　検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。《権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならない》（リテラ）。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。
　赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。
　政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決、また、戦争法など、これまでの悪法の廃止を。

　《政治ジャーナリスト》ねぇ？　スシロー氏は単なるアベ様広報官だと思いますけど、それにしても、その振舞いや言動、とても《政治ジャーナリスト》とは呼べない単なるアベ様の太鼓持ち。
　リテラの記事【裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html）によると、《ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6312.html】

裏金問題捜査で田崎史郎が「安倍政権時代なら法務省と官邸で内々に」とポロリ！ 実際にあった安倍官邸の検察捜査ツブシ総まくり
2024.01.01 10:36

　　　　　（首相官邸HPより）

　東京地検特捜部が松野博一・前官房長官、世耕弘成・前参院幹事長、西村康稔・前経済産業相、萩生田光一・自民党政調会長、高木毅・自民党国対委員長ら安倍派幹部への任意の事情聴取をおこなうなど、捜査が本格化している政治資金パーティ裏金問題。ある人物の発言がSNS上で注目を集めた。

　それは、政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が昨年12月16日放送『情報7daysニュースキャスター』（TBS）で発したコメントだ。

「こういう事件の時は、法務省が官邸と内々に打ち合わせをして、黒を白にすることはないですけど、“このへんでね”という（妥協案の提示の）話が、行われるものなんですよ。安倍政権ではあったんです」
「それを岸田官邸は一切やってない。法務省の情報も東京地検特捜部の情報が全然、取れてないから分からない」

　ようするに、安倍政権時は安倍官邸と法務省・検察が内々に“手打ち”していたが、岸田官邸はそれをやっていないから捜査情報を把握できていない、と田崎氏は言うのだ。

　言わずもがな、検察は捜査権と公訴権を有する唯一の機関で、この国で閣僚クラスの大物政治家の汚職を摘発するのも実質的に検察だけだ。そのため検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた、というのである。

　三権分立を踏みにじる安倍政権の横暴を、さも当然のことのように平然と語る政治ジャーナリスト……。これにはSNS上で田崎氏の倫理観を批判する意見が寄せられているが、問題は、安倍官邸が法務省と“手打ち”することで検察の捜査を歪めてきたという事実のほうだ。

　あらためて振り返るまでもなく、安倍政権下では政治家絡みの告発がことごとく潰され、今回の裏金よりも悪質性が高いと思われるような事件でも検察は「不起訴」を連発してきた。田崎氏は「黒を白にすることはないですけど」などと言っていたが、まさに「黒を白にする」行為をしてきたのだ。


■小渕優子の政治資金問題も、甘利明の1200万円賄賂疑惑も、なぜか不起訴に

　その最たる例が、2014年に経産相だった小渕優子衆院議員や、法務相だった松島みどり衆院議員など、当時の安倍政権閣僚に次々と噴出した公選法違反疑惑だ。

　小渕氏のほうは、選挙区内の有権者を含む女性支援者を集めて明治座を借りきって開催していた観劇会について、収支報告書では支出が収入を大きく上回る記載をしていることなどを「週刊新潮」（新潮社）がスクープ。その後も小渕氏の写真がラベルされたワインを有権者に配った疑惑なども持ち上がり、政治資金規正法違反や公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。一方、松島氏は似顔絵入りのうちわ（1本80円）を2万本作成し、自身の選挙区内のお祭りで無料配布していたことが発覚。公選法違反（寄附行為）の疑いで告発された。

　だが、東京地検特捜部は2015年、小渕氏の元秘書が在宅起訴したが、小渕氏・松島氏ともに嫌疑不十分で不起訴処分に。とくに小渕氏の場合、東京地検特捜部が関係先を家宅捜査をする前にハードディスクを電気ドリルで破壊していたと報じられただけでなく、架空の資金移動や収支の過少記載によって裏金をつくり、その裏金で観劇会の費用などを補填。虚偽記載の総額は約3億2000万円にものぼっていた。いや、そもそも小渕氏の問題は、虚偽・不記載だけではなく有権者買収での立件も可能な事件だったのに、だ。

　しかも、小渕氏が立件されないことを、かなり早い段階で安倍官邸は知っていたはずだ。小渕氏の問題では2014年10月20日に小渕氏が経産相を辞任し、30日には関係先の家宅捜査がおこなわれたが、小渕氏は自民党を離党することもなくこの年の12月におこなわれた総選挙に出馬したからだ。つまり、この時点から、安倍官邸と法務省・検察の一体化が疑われていたのである。

　そして、安倍官邸と法務省・検察の一体化が露骨に浮かび上がったのが、2016年に発覚した、経済再生担当相だった甘利明氏の“1200万円賄賂疑惑”をめぐる一件だ。

　この疑惑は2016年1月、千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で都市再生機構（UR）へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに、甘利氏が少なくとも総額1200万円の現金や飲食接待の賄賂を受けとっていたと「週刊文春」（文藝春秋）がスクープ。薩摩興業の元総務担当者の告発によると、公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に50万円を2回、計100万円を手渡していたといい、「五十万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」「甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました」と証言。甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをする交渉を録音したテープなどの物証もあった。

　この甘利氏の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反はもちろん、刑法のあっせん収賄罪の対象にもなりうる案件だ。東京地検特捜部も2016年4月にURを家宅捜索、甘利氏の元秘書らを事情聴取するなど、明らかに立件を視野に動いていた。

　ところが、それが2016年7月の参院選を前に事態は一転し、秘書を含め全員に「不起訴」の判断が下ってしまったのだ。


■安倍官邸が検察・法務省に圧力をかけていたことを示す証拠文書も！「官邸も、法務省に何度も巻きを入れている」との記述

　甘利事件の「不起訴」の裏には何があったのか。それは当時、法務省官房長で、2020年に賭け麻雀問題で東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の捜査介入だ。

　当時、国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査をおこなっていた特捜部に対し、法務省官房長だった黒川氏は「権限に基づく影響力の行使がない」という理屈で突っ返し、現場が今度はあっせん収賄罪に切り替えて捜査しようとしたが、これも「あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る」などと拒否。さらには秘書の立件すら潰してしまったのだという。実際、甘利氏の不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間では「黒川にやられた」という台詞が飛び交ったという話もある。

　この甘利事件を潰した論功行賞として、黒川氏は2016年9月に法務省事務方トップの事務次官に就任したのだが、じつは甘利氏が不起訴となった前後にも、告発を受けていた自民党の松村祥史参院議員による計3500万円の不記載、同じく自民党の島尻安伊子・元沖縄北方担当相の計1050万円の不記載の問題でも、検察は不起訴処分に。

　さらに、同年11月には、国会でも問題となっていた下村博文・元文科相が自身の支援団体「博友会」を政治団体として届け出ずに年会費名目で政治資金を集めたり、同会からの寄付を会員からの寄付と偽ったりしたなどとして政治資金規正法違反の疑いで告発されていた問題が不起訴に。

　さらに、検察・法務省の安倍政権に全面屈服していることをあからさまに証明したのが、森友学園事件だった。

　森友事件では、公文書変造、虚偽公文書作成の疑いで財務省元理財局長の佐川宣寿氏らが刑事告発。また、国有地を８億円あまりも値引きし売却したことについても、近畿財務局と国土交通省大阪航空局の職員が背任容疑で告発された。しかし、大阪地検特捜部は2018年5月31日、告発された38人全員を不起訴とした。その4日後である6月4日、財務省はお手盛りの調査報告書を公表し、収束を図った。

　しかも、この森友公文書改ざん事件では、官邸と財務省、法務省が完全にグルになって政治的決着をはかっていたことを示す証拠が存在する。国交省と財務省のやりとりが記録された内部文書に、法務省との交渉についても記されていたのだ。これは、2018年6月18日の参院決算委員会で日本共産党の辰巳孝太郎・参院議員が公表したものだが、文書にはこうした記述があった。

〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉

　つまり、大阪地検が不起訴処分を発表する前に官邸はその結果を把握しており、官邸は検察が捜査結果を早く公表するよう法務省に圧力をかけていたというわけだ。まさに、田崎氏の発言どおり、法務省を通じた“手打ち”がおこなわれていたのである。

　また、2017年には、安倍首相の友人がオーナーの加計学園の国家戦略特区指定をめぐり、安倍首相本人や総理府・官邸が文部科学省に圧力を加えていた問題が浮上したが、これも検察は動かなかった。2018年8月には下村・元文科相が加計学園の秘書室長から政治資金パーティ券の代金計200万円を受け取りながら収支報告書に記載しなかった問題も不起訴となっている。


■安倍政権下で数々の不祥事を潰してきた黒川弘務・元東京高検検事長 安倍内閣は黒川の定年を勝手に延長

　森友・加計問題という安倍首相が深く関与していた重大事が、ことごとく不起訴になる──。そうして黒川氏は2019年1月、ついに東京高検検事長に就任。2020年1月14日には「桜を見る会」問題で安倍首相自身が背任罪で告発されるが、同月31日に安倍政権は黒川氏を検事総長にすべく、検察庁法で定められた定年を閣議決定によって勝手に延長。同じ日、安倍首相の背任罪の告訴は不受理となった。

　ご存知のとおり、黒川氏はその年の5月、記者との賭け麻雀問題を受けて辞表を提出し、安倍首相も9月に辞任した。だが、これで抑えつけられてきた検察による政界捜査が真っ当におこなわれるようになったわけではない。

　実際、やはり安倍元首相本人が公選法違反や政治資金規正法違反容疑で告発された「桜を見る会」前夜祭問題でも、検察はハナからやる気なし。東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が公選法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、2022年に明らかにされた前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しており、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行していたことが浮き彫りに。いかに捜査がお手盛りのものだったかを裏付けている。

　さらに重要なのは、河井克行・元法相と河井案里氏が引き起こした2019年参院選の大規模買収事件だ。

　河井事件は安倍首相が黒川氏の定年延長にこだわった理由とも言われたが、結果的に安倍首相が在任中の2020年6月に河井夫妻は逮捕され、克行氏は懲役3年の実刑判決、案里氏は懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決が確定した。だが、河井事件で東京地検特捜部は、元広島市議に対して最高検察庁が取り調べが不適正だったと認める供述誘導をおこなう一方、検察は買収の原資については捜査のメスを入れず、公判でも解明されることはなかった。

　しかし、今年9月になって、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「＋現金6700」「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった当時の政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。

　ところが、時の総理大臣をはじめとする政権幹部が資金提供していたことが疑われる物証まで掴んでいながら、河井元法相の公判でも検察はメモを証拠として提出することもなかった。安倍・菅・二階・甘利という政権幹部4人は買収罪や買収目的交付罪に該当する疑惑が浮上していたというのに、家宅捜索はおろか、聴取さえ実施されなかったというのだ。


■安倍政権下や安倍氏の在命中は政治家の疑惑はまともに捜査されず　検察は今度こそ徹底的な捜査を！

　このように、安倍政権下や安倍氏の在命中には「政治とカネ」をはじめとする政治家の疑惑に対して真っ当な捜査がおこなわれず、闇に葬られてきた。検察がいまになって安倍派に捜査のメスを入れるという政界捜査を本格化させたのも、安倍元首相が亡くなったことにくわえ、岸田政権の支持率がだだ下がりでレームダック化していることと無関係ではない。

　権力の大きさによって捜査が左右されるようなことはあってはならないが、この自民党政権の約10年で溜まりに溜まった膿を吐き出すためにも、今回の裏金捜査は重要な意味をもつ。

　安倍派の裏金問題は、安倍派の事務総長を務めていた松野・前官房長官、西村・前経済産業相、高木・前国対委員長に加え、世耕・前参院幹事長、萩生田・前政調会長ら、安倍派５人衆の不正がかなり濃厚になっているが、彼らはまさに、安倍政権の検察メディア支配を支え、自らも官僚やマスコミに圧力をかけ、支配する安倍首相とそっくりの独裁体質を持つ政治家連中だ。

　一部の政治勢力によって行政が歪められ、権力の不正が横行するような政治の再来を防ぐためにも、検察は今回こそ徹底した捜査を行う必要があるし、国民も最後まで検察の動向を監視し続ける必要がある。

（編集部）
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月11日[木])
琉球新報《政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。一体、「公益」とは何なのか？　東京新聞《民意に勝る公益があるというのか》。司法までもが、沖縄イジメ・沖縄差別に加担する姿はあまりに哀し過ぎる。
　これ以上、沖縄の皆さんにお願いするなどおこがましいが、「勝つ方法はあきらめないこと」（← 写真 【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上ヤードへの石材投入に向け、瀬嵩側の汚濁防止膜で作業が行われる。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/a5e6e4b53bcd22fff5b81e0abc393d30））。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　 　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　とんでもない大愚行。壮大な無駄。とんでもないドブガネで、土砂を美ら海にぶちまける、正気ではない。「〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》」党の指定席になり下がった国交相、万死に値する。何が、〝平和の党〟〝子育ての党〟か。そんなおカネがあるのなら、他に回せ。能登半島地震による震災復興に回せ。
　沖縄タイムスの【［社説］大浦湾埋め立て着工　海と自治を壊す愚行だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1288639）によると、《濃紺の深い海は透明度が高く、晴れると遠い底がまるで目の前にあるように錯覚する。世界有数の巨大サンゴ群落が広がり、約２６０もの絶滅危惧種を含む５３００種以上の生物を育む－それが大浦湾だ。その海を埋め立てる愚行ともいえる工事が始まった。名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は大浦湾側の工事に着手した。１０日正午過ぎ、２台のショベルカーから海へ石材が投下された。大浦湾側の埋め立ては、先月の福岡高裁那覇支部の判決を受け、斉藤鉄夫国土交通相が沖縄防衛局の設計変更申請の承認を代執行したことで可能になった。玉城デニー知事は埋め立てを承認していない。自治体の権限を国が奪う前例のない「強権」である。着工は当初１２日に予定されていた。県は実施設計に基づく事前協議が終わるまで着手しないよう求めていたが、林芳正官房長官は「準備が整った」と前倒しの理由を述べ…》。

　日々土砂をぶちまけ、美ら海を破壊。いくらドブガネしても、工期と工費は∞。マヨネーズ状の地盤はN値ゼロ。新基地が完成するわけがない。
　琉球新報の【＜社説＞大浦湾埋め立て着手　政府の暴走、禍根を残す】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2677743.html）。《政府は無謀な工事に踏み切った。沖縄の民意を無視し、豊かな辺野古の海を傷つける問答無用の姿勢は到底許されるものではない。普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は軟弱地盤が存在する大浦湾側の埋め立て工事に着手した。12月の福岡高裁判決に基づき、玉城デニー知事に代わって斉藤鉄夫国土交通相が防衛局の設計変更申請を承認したのを受け、工事に踏み切った。沖縄の民意は新基地建設に反対であること、辺野古海域の生態系を破壊し、地域の住環境にも悪影響を及ぼすこと、軟弱地盤が存在し完成が見通せないことを挙げ、県民は工事をやめ、新基地建設計画を見直すよう求めてきた。それでも沖縄の声に背き、石材を海に投じた。政府の暴走は民主主義の否定であり、後世に深い禍根を残すことになる。岸田文雄内閣は沖縄の民意を足蹴（あしげ）にし、国策を強行した民主主義否定の内閣として歴史に刻まれよう。岸田首相は記者団に「準備が整ったため、工事に着手した。一日も早い普天間飛行場の全面返還に向けて努力を続けていかなければならない」と述べた。政府は工事完了までの工期を「9年3カ月」としている。移設完了は12年後となる見込みだ。12年も返還を待たなければならず、その間は危険性が放置されるならば、県民にとって受け入れがたい不条理だ。しかも、在沖米軍高官は新基地完成後も普天間を使い続ける可能性を示唆している。2017年に、当時の稲田朋美防衛相も国会答弁で米側との返還条件が整わなければ、普天間の継続使用があり得ることを認めている。「辺野古唯一」という言辞を掲げ、政府が固執する新基地建設の合理性はとっくに破綻している》。

　東京新聞の【＜社説＞辺野古工事再開　対話なき強行許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301977?rct=editorial）。《高裁支部は知事が設計変更を承認しなければ、市街地にある米軍普天間飛行場（宜野湾市）の危険性が除去されず「社会公共の利益を侵害する」と指摘したが、民意に勝る公益があるというのか。政府が知事の権限を奪えば、国と地方自治体を「対等」と位置付ける地方自治の理念が揺らぐ。高裁支部は「国と県が相互理解に向けて対話を重ね、抜本的解決の図られることが望まれる」と促したが、岸田文雄首相や関係閣僚は判決後に知事と会っておらず、司法判断を都合よく利用しているとしか言いようがない。　工期はこれから9年3カ月を見込む。米軍への施設引き渡しの調整にさらに3年を要し、普天間飛行場「移設」完了は早くても2030年代半ば以降だ。政府が繰り返し唱える「普天間飛行場の一日も早い全面返還」には程遠い。今後も工事の途中で新たな問題が生じ、政府が再び設計変更を余儀なくされれば、再び県との訴訟合戦になる可能性もある。長期間の工事の末、膨大な費用を投じて新基地を完成させても、地元住民の反対に包まれれば、米軍の安定的な駐留にはつながらない》。

　キシダメ首相らが嘯く…「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」。繰り返しますが、決して工事は完了しないし、決して普天間も返還されることはない。万が一、辺野古の新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。何の「益」「得」もなく、大浦湾側も含めて辺野古は単なる破壊「損」だ。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／大浦湾に石材投入／普天間基地を固定化するために長期化される工事】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/0521ce7724f67c70df7385908b55cc19）。2024年1月10日《午後１２時１４分頃、台船上のショベルカーが動き出した。そして、１２時１６分にケーソンを仮置きする海上ヤード建設のため、最初の石材が大浦湾に投入された。昨日、今日と全国から大勢の報道関係者が訪れ、この様子を発信している。日本政府・防衛省が狙っているのは、報道に接して沖縄人が「国のやることは止められない」「止められないなら取れるものを取った方がいい」とあきらめ、無力感に陥って、わずかばかりの飴に群がることだ。岸田首相をはじめとする自民党・公明党の政治家は「世界一危険な普天間基地の固定化は許されない。１日も早い返還実現のため、辺野古の工事を進める」と決まり文句をくり返すだけだ。しかし、普天間基地返還のための努力は何もしない。辺野古新基地が完成し、米軍に引き渡すまで１２年かかるというが、それまで何もしないつもりだろう。仮に１２年で工事が終わらなければ、返還はさらに先延ばしされる。つまりは、辺野古新基地建設は最低でも１２年は普天間基地を固定化するものであり、工事が終わらなければその先もずっと固定化するためにある。それによって米軍は何も困らないし、むしろそれを望んでいる。滑走路が短い辺野古新基地は、普天間基地の代替施設になり得ない。辺野古新基地が完成しないので、仕方がないから普天間基地を使い続けているのだ。米軍はそう言って、事故が起これば日本政府に責任を転嫁し、日本政府はまた、沖縄県が協力しなかったから工事が遅れた、と沖縄に責任を転嫁するだろう。こういう愚劣な茶番によって被害を被るのは沖縄人だ。１年にも満たない期間に、自衛隊、米軍、海保が搭乗員の全員もしくは大半が死亡する航空機事故を起こしている。政府がいう「南西領土防衛」をになう三つの組織が、このような大事故を起こす中で、沖縄の軍事的負担はさらに増加していく。いつ住民を巻き込む事故が起こってもおかしくない。２０１４年の８月から辺野古の海・大浦湾でカヌーを漕いで工事の様子を見てきたが、今日の節目に改めて感じるのは、この工事は１２年ではとても終わらない、ということだ。そして、普天間基地を固定化するためにこそ工事は長期化される、ということだ。日本社会はこれから、少子化が進んで労働力不足が深刻化し、残業規制も厳しくなる。建設資材や燃料費も高騰し、工期は延び予算は増え続けるだろう。こんな工事に時間と予算を浪費するのは愚の骨頂である。沖縄や日本の若い世代には、こういう一部の政治家とゼネコンを儲けさせるための古い利権構造こそが、自分たちの将来を絶望的にしていることを考えてほしい》。

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年12月21日[木])
アベ様も亡く、最低の官房長官・スガッチも内閣には居ない。キシダメ政権に何の道《理》もない。そろそろ、沖縄でもマトモな司法に戻ってはどうか？　琉球新報の社説《理は沖縄にある。一歩も退くことはない。民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く》。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／埋め立て工区と大浦湾の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/752b3892dffc5b2e84b0ec8833e43696）。《明日は大浦湾の軟弱地盤の改良工事をめぐり、沖縄防衛局が出した設計変更申請を国が代執行しようとする裁判の判決がある。現在の司法の状況に幻想を抱くはずもないが、これから先もゲート前や海上をはじめ工事にかかわる各所で、長いたたかいが続くことを覚悟するしかない。水深９０メートルに達する軟弱地盤の改良工事は不可能だ、という専門家の意見がある。しかし、どれだけ時間と予算を浪費しようと国は工事を強行するだろう。完成することが目的ではなく基地利権が目的であり、工事を続ける限り米軍は普天間基地を使用できるのだから。》

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』

　N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
　再び、目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／死ね、腐り日本＝ヤマトゥ／代執行訴訟の不当判決を糾弾する街宣活動】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/315f250065086d031aa1f0fb2d18fc05）。《三権分立や司法の独立など、いまの日本には望むべくもない。地方自治の尊重、沖縄の民意など踏みにじる対象でしかないようだ。沖縄は日本にとって武力による威嚇で併合した植民地である。日本「本土」の平和と安全のために利用して何が悪い。そう言わんばかりに沖縄に居丈高に対していれば、沖縄の中に反ヤマトゥの怒りと憎しみを育てるだけだ。午後４時から判決を糾弾するヘリ基地反対協の街宣活動があったので参加した。雨の中１０人ほどが集まった。準備不足で短時間の街宣となったが、那覇だけでなく名護でも声をあげるのは大事なことだ。来週は国の代執行が強行され、見せつけるように大浦湾で工事の動きがあるかもしれない。ちるだい、しぴたいや、やみらやー。うっちんとーしちやならんどー。ちゅーたるがきさんぐとぅ、現場んかいくーよー。》

　予想されたこととはいえ、あまりに酷い…。《辺野古新基地建設の公益性》がどこにあるのか？　《判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた》（琉球新報）…。
　琉球新報の【＜社説＞代執行訴訟敗訴　「辺野古唯一」への追随だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html）。《特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた》。

　N値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題はどこに行ってしまったのか…。
　沖縄タイムスの記事【大浦湾側の工事、年明けにも着工か　高裁、玉城知事に25日までに承認するよう命令　辺野古代執行訴訟の判決】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1277558）。《名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が玉城デニー知事に代わって沖縄防衛局の設計変更申請を承認する代執行に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、国の主張を認め、知事に対し変更申請を承認するよう命じた。県側が敗訴した。期限は２５日で、従わなければ国が地方自治体の事務を代執行する国内初の事例となる。軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事は年明けにも始まる見通しで、重大局面を迎える。（社会部・新垣玲央、政経部・東江郁香）》、《判決を受け、玉城知事（池田竹州副知事代読）は「民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」とし、今後の対応は判決内容を踏まえて検討するとコメントした。国が地方自治体を相手に起こした代執行訴訟は２度目で、判決は今回が初めて。県側は１週間後の２７日を期限に最高裁に上告できるが、代執行を止める効力はなく...》。
　最早、沖縄イジメ、それに裁判所が手を貸すとはね…。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2604977.html】

＜社説＞代執行訴訟敗訴　「辺野古唯一」への追随だ
公開日時　2023年12月21日 05:00

　裁判は厳しい結果に終わった。しかし、辺野古新基地建設が普天間の危険性除去、沖縄の米軍基地負担の軽減につながらないことに変わりはない。私たちはこれからも建設計画の非合理性、それを強行する政府の不当性を訴え続けなければならない。

　辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー知事に代わって大浦湾側の軟弱地盤改良の設計変更申請を承認するために提起した代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城知事に承認するよう命じる判決を下した。

　裁判では、県の不承認対応について（1）法令規定や大臣の処分に対し違反があるか（2）他の方法では是正することは困難か（3）県対応を放置することは公益性を害するか―という地方自治法上の代執行の3要件が争点となった。判決は国の主張を全面的に認めた。

　特に問われたのは承認の公益性、ひいては辺野古新基地建設の公益性であった。裁判で県は普天間問題の「唯一の解決策」として新基地建設を強行し、設計変更申請の承認を求める国による公益性に関する主張に反論してきた。判決は県の不承認について「社会公共の利益を侵害するもの」と断じた。

　この判断は到底受け入れがたい。沖縄から見れば、普天間飛行場の危険性を放置しているのは国である。しかも、工事の長期化によって危険性は継続するのだ。新基地建設の公益性は乏しく、多額の費用を考えれば建設計画の合理性にも欠けている。

　ところが判決は、新基地建設の実現以外には「普天間飛行場の危険性の除去を図り得る方法が見当たらない」と断言した。「辺野古唯一」として新基地建設に固執する国への追随姿勢は明らかだ。

　設計変更申請の承認を県に迫る国交相の勧告や指示、代執行訴訟の提起という一連の手続きは、地方自治に基づく沖縄の意思決定を否定するものでもあった。国が地方に委託する法定受託事務などで対立が起きた場合、国が代執行訴訟を提起し、国の意向に沿う司法判断を得れば、今回のように地方の意思決定を制限することが可能となる。

　地方自治の否定は沖縄だけの問題ではない。そのことを日本本土の国民も重く受け止めるべきだ。

　新基地建設に抵抗する沖縄の闘いの根底にあるのは民主主義と地方自治、そして自己決定権の行使である。

　海上基地の賛否を問う1997年の名護市民投票からきょうで26年である。当時、市民投票を提起した市民の合言葉は「自分たちのことは自分たちで決める」であった。この精神は、その後の選挙や県民投票にも継承され、困難な局面を切り開いてきたのだ。

　理は沖縄にある。一歩も退くことはない。民主主義と地方自治をないがしろにし、基地負担を強いる政府の専横に対する沖縄の異議申し立てはこれからも続く。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年11月02日[木])
金子勝さんのこのつぶやきにすべてが凝縮されている。

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1719257047903154274】

金子勝@masaru_kaneko

【腐った裁判所】沖縄県民の民意を無視したうえに、軟弱地盤でひどい設計ミス無駄遣いの辺野古新基地建設。沖縄県の不許可に対して、防衛局が「私人」になりすまして不服審査を請求し、身内の国交省が認めたうえに、国が地方自治を犯して代執行する。法治国家ではない。

午後4:36  2023年10月31日
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　国が寄って集って沖縄をイジメ・差別し、司法が沖縄イジメ・差別にお墨付きを与える始末なニッポン。
　琉球新報の【＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html）。《名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている》。

　沖縄差別・沖縄イジメを後押しするニッポンの司法。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／沖縄に犠牲と負担を強要しないと成り立たない日本の「公益」とは何なのか】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/79631a58ac1cc8211fbef4f6521ac8b8）。《３０人以上の市民が集まり、できる限り粘って新基地建設反対を訴えた。昨日３０日は軟弱地盤改良工事を承認しない沖縄県に対し、国が代執行を強行するための裁判が行われた。沖縄に犠牲と負担を強要しなければ成り立たない日本の「公益」とは何なのか。日本人（ヤマトゥンチュー）たちはそんな「公益」を享受したいのか。そのことに疑問を抱かないのか。無関心で済まされるのか。なんと醜い「公益」であることか。ほんとに反吐が出る》。

　玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい意見陳述。それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…。《法と良心に基づく判決》（琉球新報）にはとても期待できそうにはない。
　琉球新報の記事【辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）】（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html）。《いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2428937.html】

＜社説＞辺野古代執行訴訟結審　差別政策が問われている
公開日時 2023年10月31日 05:00
更新日時 2023年10月30日 14:19

　名護市辺野古の新基地建設の設計変更承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を被告として起こした代執行訴訟は、初回弁論で即日結審した。福岡高裁那覇支部は、翁長雄志前知事の時のように双方に協議を促すことはなかった。

　玉城知事の意見陳述も県側弁護団の弁論も明快で、説得力を持って論理的に国の主張を批判した。この訴訟では、問答無用で「辺野古が唯一」を押し付ける政府の姿勢が裁かれなければならない。沖縄差別政策が問われている。

　地方自治法上の代執行の3要件が訴訟の争点であり、いずれも県と国が真っ向から対立している。3要件とは（1）法令規定や大臣の処分に対し違反、管理・執行に怠りがあること（2）他の方法で是正が困難なこと（3）放置すれば著しく公益を害することが明らかなこと―である。

　国は、9月の最高裁判決で県の事務遂行が違法だと明らかになったと主張した。県は、最高裁判決は行政不服審査法上の裁決の拘束力に違反するとしただけと反論し、国は法令規定違反の立証をしていないと主張した。

　二つ目の「他の方法で是正困難」かどうかについては、国は裁決にも是正指示にも従わず、判決にも従わないから代執行訴訟しかないと主張した。これに対し県は、対話で解決を目指すべきなのに、国が拒否してきたと反論した。

　対話について県は、首相や関係大臣に、設計変更申請前の2019年から現在まで、文書で12回、口頭で6回、衆参の沖縄・北方特別委にも文書で1回ずつ要望してきたと、答弁書に詳述した。

　三つ目が「著しく公益を害することが明らか」かである。県は、米軍が普天間飛行場を使い続けており、国の言う「日米間の外交上・防衛上の不利益」は生じておらず、その一方で現状の危険性除去の努力が何らされていないこと、埋め立てが最短でもこれから12年と長期化することなどを挙げ、国主張は「抽象的」と批判した。普天間爆音訴訟で、国が普天間飛行場に「公共性がある」と主張している矛盾も指摘した。

　玉城知事は意見陳述で「国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を『政治的』な理由から排除してきた」と訴え、歴史と現状を踏まえた沖縄の民意こそが「公益」だと強調した。

　いずれの争点も、国の主張は矛盾と欺瞞（ぎまん）に満ち、全く説得力がない。地方自治体が従わない場合、最後は代執行をやればいいと、権力の横暴を正当化しているようにしか見えない。県民の中には「司法には期待しない」という声もある。福岡高裁那覇支部は、この訴訟が沖縄の歴史と未来を問い、日本の民主主義の在り方に関わると認識すべきである。法と良心に基づく判決を求めたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2431288.html】

辺野古代執行訴訟　沖縄県知事の意見陳述（全文）
公開日時 2023年10月31日 16:34
更新日時 2023年10月31日 17:32

　　　　　（第１回口頭弁論を終え、記者の取材に応じる
　　　　　　玉城デニー知事＝30日午後４時６分、県庁（小川昌宏撮影））

2023年（行ケ）第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫
被告　沖縄県知事　玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中
被告　沖縄県知事　玉城康裕

　沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


　この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
　ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
　沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
　そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
　第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
　あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
　沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯（しんし）な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
　しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
　それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
　対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


　第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
　国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
　辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


　また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
　他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


　このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


　第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
　沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
　そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
　本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。


　さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
　本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6％に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3％が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


　基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72％、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
　そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
　何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


　このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
　私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


　本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
　かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


　沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


　御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　　「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
　　　　　「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
　　　　　沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
　　　　　市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　　　　　 　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
　　　　　日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
　　　　　大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
　　　　　にも肯ける」

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　　《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
　　　　　与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
　　　　　不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
　　　　　というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
　　　　　人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
　　　　　主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

　　　『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
　　　　　琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長･山城博冶》』
　　　　《沖縄戦から７７年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
　　　　　アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
　　　　　各基地は、攻撃対象となる可能性がある》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e）。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。

　イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか？　一体どんな国なのかね、ニッポンは？　（琉球新報）《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
　琉球新報の【＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html）。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』

　まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの？

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
　　　　　　　レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】

＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

　サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

　新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

　そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

　24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。

　環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

　これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。

　防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

　現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

　県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。

　　　『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
　　　　　実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に』

　《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。（東京新聞）《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化や原発回帰、マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。

　
【フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄　浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016】
（https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw）
《デモクラシータイムス》《お待たせしました！浜矩子の一刀両断！グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男」のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではない、という気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》


　ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
　琉球新報の【＜社説＞首相所信表明演説　沖縄へのムチが際立つ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html）。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』

　辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e）。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない。彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと１２年かかるという。１９９５年の事件から４０年もかけ、「１日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと１２年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国だ》。

　《民主主義と地方自治の理念》は何処に？　沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処？　《本当に腐りきった国だ》。
　東京新聞の【＜社説＞辺野古代執行　対話通じて打開を図れ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial）。《政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。

　　　『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
　 　　　　節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…』

　日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ！」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947）。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを決めた岸田文雄首相（66）の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか？ 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。

　最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので４大バカ査定。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の３大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html）によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博、リニア新幹線、防衛費増強か。》
　最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」（後年度負担）に注目が。遅いよ、全く。

　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」（後年度負担）の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？　未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする？　食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
　さらに、（長周新聞）《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が約78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール　ビジネスの闇』そのもの。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial】

＜社説＞辺野古代執行　対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分

　政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。

　政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。

　8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。

　対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」（23日の所信表明演説）と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。

　代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。

　普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。

　米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター（CSBA）は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱（ぜいじゃく）性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。

　辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ。

　政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。

　岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月22日[日])
（目取真俊さん）《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　 　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　《政府はあまりにも鈍感ではないか》。一体何が主権国家なのか。プーチン氏に嗤われるはずだ。番犬様もキシダメ政権も沖縄を「植民地」とでも思っているのではないか。
　琉球新報の【＜社説＞米軍犯罪多発　政府は鈍感ではないか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2393723.html）。《重大な米兵事件が起きた。本来ならば政府はただちに事件に抗議し、規律の緩みをただすべきだ。しかし、政府の危機感は希薄だといわざるを得ない》、《今回の事件を含め、政府は沖縄で発生する米軍犯罪を深刻に受け止めるべきだ。ところが政府の反応は米軍犯罪に対する県民の不安や憤りとかけ離れている。傷害罪で米兵が略式命令を受けたことについて松野博一官房長官は「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控えたい」と述べた。再発防止の取り組みについても「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。政府はあまりにも鈍感ではないか。1人の女性が米兵の暴力行為によって負傷したのである。事件に対して米側に強い抗議の意思を示し、再発防止に向けた政府の姿勢を表明すべきである》。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』

　司法がイジメや差別に加担しているのだから、自称〝法治国家〟が聞いて呆れる。《代執行とは平たく言えば、国が埋め立てを申請し、知事から承認の権限を奪い取って自ら承認し、７割もの県民が反対の意思表示をしているにもかかわらず強制的に基地を建設することに他ならない。かつてない最悪の判断である。知事が対話による解決を求めてもそれに応じず代執行を強行するのは、沖縄に対する構造的差別の固定化につながりかねない。最高裁には、沖縄の現実に向き合い、沖縄の声をすくい取る実質審理を求めたい》（沖縄タイムス社説）。
　沖縄タイムスの【［社説］辺野古新基地建設　代執行は最悪の選択だ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1242159）。《裁判は、新基地建設の軟弱地盤改良工事に関する設計変更申請を巡り、承認指示に応じない玉城デニー知事に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けたものだ。国は訴状で、知事が承認しないことは「法令規定や大臣処分に違反し、法定受託事務を怠るもの」とし、放置すれば「安全保障と普天間飛行場の固定化回避という公益上の重大課題が達成されない」と主張する。これに対し、県は「最高裁は、知事が承認しないことが各規定に違反するとは認定していない」と答弁書で反論。米軍は普天間を使い続けており、建設の進捗（しんちょく）は安全保障に影響を及ぼさないとした上で「明確な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1242159】

［社説］辺野古新基地建設　代執行は最悪の選択だ
2023年10月20日 5:01

　辺野古代執行訴訟で国と県、双方の言い分が出そろった。


　裁判は、新基地建設の軟弱地盤改良工事に関する設計変更申請を巡り、承認指示に応じない玉城デニー知事に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けたものだ。

　国は訴状で、知事が承認しないことは「法令規定や大臣処分に違反し、法定受託事務を怠るもの」とし、放置すれば「安全保障と普天間飛行場の固定化回避という公益上の重大課題が達成されない」と主張する。

　これに対し、県は「最高裁は、知事が承認しないことが各規定に違反するとは認定していない」と答弁書で反論。米軍は普天間を使い続けており、建設の進捗（しんちょく）は安全保障に影響を及ぼさないとした上で「明確な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す。

　争点の一つが「公益」の判断だ。

　代執行の要件は、他の方法で是正を図ることが困難で、かつ放置することで「著しく公益を害することが明らかであるとき」とされる。今回の「公益」は、国の言い分では「安全保障」であり、県にとっては「新基地建設反対を訴える民意」に他ならない。

　県は答弁書で、工事の間も普天間は固定化され、国が主張する危険性除去という公益は抽象的だと指摘する。現案はむしろ県民の負担が大きく公益に反する施設だとする。

　海を埋め立てて基地を造ることや、そこから生じる事件事故、環境汚染や騒音被害などが公益を害すると考えるからこそ、県民は反対しているのだ。

■　　　　■

　２０００年の地方分権改革で、国と地方自治体との関係は「対等・協力」であり、上位・下位はないと位置付けられた。県が訴える「県の公益（新基地反対の民意）」を力でねじ伏せ、代執行によって自らの公益を優先させようとする国の行為は、看過できるものではない。

　建設予定地の辺野古・大浦湾海域について県は「厳正な自然保護を図る区域」と位置付け、自然環境保全指針で「ランク１」と指定。国際的にも高い生物多様性を持つと評価される宝の海だ。

　その海を埋め立てるだけでなく、沖縄戦戦没者の遺骨が混入している可能性がある南部の土石を使用することも否定していない。建設には最低でもあと１２年かかるとされ、その後の普天間返還の時期も見通せない。安保の恩恵を本土だけが享受し、負担を沖縄に押し付ける構図は不平等であり認めることはできない。

■　　　　■

　代執行とは平たく言えば、国が埋め立てを申請し、知事から承認の権限を奪い取って自ら承認し、７割もの県民が反対の意思表示をしているにもかかわらず強制的に基地を建設することに他ならない。

　かつてない最悪の判断である。知事が対話による解決を求めてもそれに応じず代執行を強行するのは、沖縄に対する構造的差別の固定化につながりかねない。最高裁には、沖縄の現実に向き合い、沖縄の声をすくい取る実質審理を求めたい。
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年09月16日[土])
偶にはマトモな判決もする最「低」裁。極稀にだけれども。

　　　『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
　　　　　今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
　　　　《性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん…が、
　　　　　自身を誹謗ひぼう中傷するイラストをツイッターに投稿されたとして、
　　　　　漫画家はすみとしこさんに５５０万円の損害賠償と投稿の削除などを
　　　　　求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁（小田正二裁判長）で
　　　　　あった。伊藤さんは「今でも忘れられない。
　　　　　イラストは私の魂を深く傷つけた」と意見陳述した》

　　　『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
　　　　　　　限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
　　　『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
　　　　　　向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》（リテラ）』

　太田理英子記者による、東京新聞の記事【伊藤詩織さんを中傷、110万円の賠償確定　最高裁、漫画家はすみとしこさんの上告を棄却】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/277611）。《性暴力被害が虚偽だとするイラストなどをツイッター（現「X」）に投稿され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト伊藤詩織さん（34）が漫画家はすみとしこさんに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は、はすみさんの上告を棄却する決定をした。14日付。名誉毀損きそんを認め、はすみさんに110万円の賠償を命じた二審の東京高裁判決が確定した。二審判決によると、はすみさんは2017年6月〜19年12月、伊藤さんと似た人物のイラストなどをツイッターに5件投稿し、「枕営業大失敗」といった文言を記載した。一審東京地裁判決と同様にうち4件が名誉毀損に当たると認定した上で、別の訴訟の判決で伊藤さんの性被害が認定された後も投稿していたことを考慮し、賠償額を一審の88万円から22万円増額した。（太田理英子）》。

　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
　　　　　　違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』

　　　『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
　　　　　　ほしい――。（赤木）雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
　　　『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴：　デタラメの連鎖…《権力による事実
　　　　　の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　 　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』

　さて、ホントに最「低」裁による政治判断。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだのに。さらに、目取真俊さんの重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり。アベ様や最低の官房長官らがやってきたこと…古賀茂明さん《既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている》…キシダメ首相はしっかりと継承。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞住民自治の視点に立って】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion）。《本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません》。

　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●日刊ゲンダイ【卑劣すぎる！ 玉城知事憎しの岸田政権「沖縄振興予算」
　　　　　　　330億円削減の非情】…破壊「損」な辺野古にはドブガネしつつ…』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ダースレイダーさん《愛国心から「日本の国土である尖閣諸島や竹島は大事」
　　　　　　　と言う人は多い。ならば、どうして辺野古は大事じゃないんだろう》？』

　最早沖縄イジメ、沖縄差別。最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネして美ら海に土砂をぶちまける愚行。
　dot.の記事【辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別　国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/201089）。《工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14％程度しか終わっていない（2022年度末時点）。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している》。
　ただし、《少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう》…これは誤解ではないかな？　目取真俊さんのブログ『海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊』（https://blog.goo.ne.jp/awamori777）を是非見て欲しい。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/276170?rct=discussion】

＜ぎろんの森＞住民自治の視点に立って
2023年9月9日 07時59分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を日本側に返還するため、名護市辺野古沿岸部を埋め立てて代替施設を建設することを巡る裁判で、最高裁が県の上告を退けました。

　東京新聞は7日の社説「辺野古判決　『沖縄の自治』はどこへ」で、最高裁判決について「沖縄の民意を切り捨てる司法判断だ。政府は『辺野古ノー』の地元の声を聞かぬまま、工事を強行してはならない」と指摘しました。

　外交や安全保障は国の仕事であり、地方自治体は従うべきだとして、社説で玉城デニー県知事に協力するよう求めた在京紙もありました。

　本紙は国の仕事であることは十分に理解しつつ、地方自治の視点をより大切にしたいと考えます。今回の社説の主張も、そうした視点や論説室内の議論に基づいています。

　この問題がいまだ解決に至っていない要因は、国が地元の反対を押し切って、辺野古沿岸部の埋め立て工事を強行したことです。

　2019年の県民投票では7割以上が辺野古埋め立てに反対し、昨年の知事選でも辺野古の新基地建設に反対する玉城氏が再選されました。

　安全保障がいくら国の仕事だとしても、こうした地元の反対を押し切って強引に進めていいわけはありません。

　特に沖縄では、激しい地上戦で多くの県民が犠牲になりました。県内にはいまだ多くの在日米軍基地が残り、事故や騒音、事件などの基地負担を強いられています。

　危険な普天間飛行場をなくすことは喫緊の課題でも、同じ県内に移設しても基地負担は減りませんし、米軍の機能が強化されれば攻撃される可能性が高まるかもしれないとの不安が県民に募ります。

　国はこうした県民の思いにどれだけ寄り添ってきたというのか。法律は国と地方自治体を対等な立場としているのに、国が決めたことには従えというのでは自治を軽視しているとしか思えません。

　国は埋め立て工事をいったん中止し、県民の思いと誠実に向き合うべきです。それが地方自治を大切にすることにもなるはずです。　（と）
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【https://dot.asahi.com/articles/-/201089】

辺野古基地移設「最高裁」判決は沖縄差別　国が司法と組んで「黙らせる」狡猾手口　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/12/ 06:00

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関連する訴訟で、最高裁が沖縄県の上告を退けた。

　　　　　（【写真】青い海の中、かさ上げ工事が進む辺野古の
　　　　　　キャンプ・シュワブはこちら）

　防衛省の基地設計の変更申請を沖縄県が不承認としたことに対して、国土交通相が県に承認するよう是正指示を出した。県がその取り消しを求めた訴訟で敗訴が決まったのだ。

　これにより、沖縄県は、「法的には」、設計変更を承認するしかなくなった。

　辺野古の埋め立てについては、県は絶対反対の立場で一貫し、沖縄県民も住民投票における7割の多数で反対の民意を示したほか、累次の選挙で基地反対派の議員を当選させてきた。

　元々、沖縄ばかりに基地の負担が押し付けられている上に、普天間飛行場移設に名を借りた巨大な新基地建設でさらに負担の上乗せだ。どう考えても不公平ではないか。県民の反対は当然のことである。

　工事は当初試算した3500億円を超過する4312億円を支出しても、まだ埋め立ての14％程度しか終わっていない（2022年度末時点）。予想外の軟弱地盤の存在が判明し、工事見積額は9300億円と当初の2.7倍弱に膨れ上がっているがそれでも足りなくなるのは必至だ。そもそも軟弱地盤の工事自体無理だという見方のほうが強い。

　さらに、ドローンやミサイルが主力になる今日の戦争で、海兵隊を沖縄に置くことはかえってリスクを高めるとの米軍関係者の声もあり、26年も前に構想された辺野古基地建設は、もはや完全に陳腐化している。

　それにもかかわらず、この計画がなお推し進められる背景には、沖縄に対する自民党政権の「差別」があるからだということを指摘したい。

　実は、特定の地域のみに適用される法律を作る際には、憲法95条で「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定められている。

　これは、「法律を作る」場合に限定されているが、一つの県だけに異常な数の基地を押し付ける場合なら、それ以上にその県の住民の同意が必要だと考えるべきではないだろうか。少なくとも、憲法95条の趣旨に鑑み、県民投票による承認を求めるべきだ。もちろん、県民投票を改めて行えば、反対多数で基地建設は葬り去られるだろう。

　ところが、自民党政権にはそんな考え方のかけらもない。そして、今回、最高裁は、県の主張を聞く機会さえ持たないまま、門前払いで上告棄却の判決を下した。

　　　　　（かさ上げ工事が進む辺野古のキャンプ・シュワブ
　　　　　　南側（手前）。奥の大浦湾側には軟弱地盤が
　　　　　　見つかっている（2023年4月8日撮影））

　最高裁が最終判断を下したので、法的には、県知事は計画変更の申請を承認せざるを得なくなった。しかし、それは、沖縄県民の意思を踏みにじる決定だ。これが民主主義と言えるだろうか。

　最高裁は、常に正しいかというと、そんなことはない。冤罪にいくつも加担してきたし、先の福島第一原発事故の裁判では、国に責任なしという驚くべき判決も出している。誰が見ても間違った判断だ。

　最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関なのだ。

　県知事は、計画変更の承認を拒否し続けるべきだ。最高裁の決定に従わないのは、民主主義の否定だとか、憲法無視の行為だとか批判されるだろう。しかし、知事は県民に選ばれた代表だ。県民の声を正面から否定する司法に従うことは、法形式上は正しくても、政治的には正しい行動だとは言えない。

　もし、これが欧米であれば、市民が立ち上がって大規模なデモに発展し、暴動にまでエスカレートするだろう。そのような大規模デモで社会に混乱が起きれば、それを受けて議会で議論が始まり、あるいはその前に政府は態度を変えるなど、なんらかの形で民意を汲もうとするのが普通だ。

　しかし、日本では、市民があまりにもおとなしい。特に最近はほとんど大きなデモは起きなくなった。そして、政府は、デモなどの民意を表す行動に非常に冷淡、というより敵対的だ。

　このような態度は、自民党政権固有の特徴ではあるが、特に、安倍晋三政権の時からよりあからさまになってきた。

　しかも、そこには、市民の声を無視することに関する確固たる哲学があるように思える。それを4つの柱にまとめてみた。

　第一に、「市民、国民は馬鹿だ」という哲学だ。その前提として政府は間違いを犯さないという「無謬性」の考え方がある。特に、官僚にはこの考えが根強い。自分たちが一番優秀だ。自分たちが徹夜で考えた方針に間違いがあるはずがない。市民が一時の感情に流されて要求することなど間違っているに決まっている。いちいち取り合う必要は全くないと考える。

　第二は、「最後は金目でしょ」という哲学。福島の中間貯蔵施設に関連してつい本音を漏らして大顰蹙を買った石原伸晃元環境相の言葉だ。「理不尽な要求の裏にはたかりの構造がある。だから金さえ出せば、解決するはずだ。逆に金を出さないぞと脅せば、最後は折れてくる」と考える。

　第三は、「既成事実を作れば勝ち」という哲学だ。辺野古基地新設工事をどんなに反対が強くても構わず進めてしまえば、もう後戻りはできないと県民が諦めるということだ。原発でも同じ考え方でやってきた。

　第四は、「希望を与えるな」という哲学である。住民運動によって何かが変わるのではと希望を持たせてはいけない。どんなに小さな譲歩もだめだ。少しでも結果を得られたと思えば、「自分たちの力で何かができる」という「勘違い」が広がり、運動を勢いづかせてしまう。だから一切妥協せず、「何をやっても無駄だ」という徒労感を与える。それによって住民を諦めさせる。そこまで持ってくれば政府自民党の勝ちということになるのだ。

　このような哲学は、安倍政権の時に確立し、岸田文雄首相もそのままこれを受け継いでいるように見える。

　このような考え方で臨んでくる岸田政権に対して、我々は、どう対峙すれば良いのだろうか。

　まず、国民は馬鹿だという第一の哲学に対しては、基地の現状や今日に至るまでの経緯、基地がないほうが経済が良くなるというデータの提示などでかなりの程度、沖縄県民の言っていることのほうが正しいという理解が進んでいるように見える。辺野古基地建設が不可能なこと、海兵隊の必要性に変化が出てきたことなどについては、さらなるPRが必要かもしれない。

　次に、最後は金目でしょという考えには、歯を食いしばって、補助金と基地建設のリンクを切り離すように頑張ることが必要だ。さらに重要なのは、沖縄の経済的自立を目指すことが、政府のこの哲学を無力化することにつながる。県の経済産業政策が実は非常に大事だということだ。

　第三の既成事実化については、とにかくいかなる手段を使っても工事を止めるということが大事だ。それは知事の働きに頼る部分が大きいが、その知事を県民がサポートすることも非常に重要だ。

　第四の希望を与えないということに対しては、逆に、県民が希望を捨てないということで対抗する。小さなことでも成果につながることはないかを考えてみることも必要だろう。

　当面は玉城デニー知事の行動が非常に重要になる。

　牢屋に入る覚悟でできることはなんでもやるべきだ。

　例えば、県が発注する工事において、辺野古基地建設を請け負っている工事業者は指名停止にするとか、米軍に対する県の水道の水供給を止めるとかを知事に義務付ける条例の制定を議会に求めてはどうか。条例ができれば、知事はそれに従う義務がある。それが法律や憲法に反するという議論は出るだろうが、それも全て最高裁まで争えば良い。

　繰り返しそれを続ければ、防衛省もその都度法的な対応を続ける必要があり、それによって工事の進捗を遅らせることができる。

　少し残念なのは、沖縄でも本土でも大きなデモが起きないことだ。これでは玉城知事が可哀想。一人で闘っているように見えてしまう。

　これほど基地を沖縄に押し付け、さらに新基地を造る。県民投票や選挙で反対の意思を示しているのにそれを無視する。

　こんなことが東京や大阪でできるだろうか？

　絶対にできないはずだ。

　つまり、これは沖縄県民に対する差別と言って良い。前述の通り、憲法95条の精神にも真っ向から反する。

　政府が行っているのは、沖縄県民の「尊厳を踏みにじる行為」だ。日本が過去の植民地支配で、朝鮮・中国の人々に対して行ったことに似ている。そこから生まれる負の感情は決して消えない。

　沖縄に対して、ここまで酷い仕打ちをしているのだから、普通なら独立闘争が始まってもおかしくない。しかし、沖縄の人々は忍耐強く、元来、争うことが嫌いな民族なのだ。なんとか友好的に本土の政府と折り合いをつけられないかと努力し、あるいは多くの場合我慢してきた。

　しかし、そんな沖縄県民の善意を逆手に取った自民党政権の哲学は見事なほどに効果をあげている。

　既成事実の積み重ね、いかなる反対運動も踏み潰して成果を出させない、金をばら撒いて一部の住民を黙らせる。それらが続くことにより、抵抗疲れが生まれ、あるいは住民間に分断が生まれて反対の力が弱くなる。

　やがて、「まだ反対しているのか」という空気が漂い始めるのを岸田政権は待っている。

　だが、私たちは、決して諦めてはいけない。辺野古基地建設は必ず失敗に終わる。それが見えてくるのは時間の問題だ。

　その時まで、県民が反対の立場を守り、本土の市民がこれを応援する。そして、経済的自立の道を歩む。それによって、基地新設を頓挫させる日が必ず来ると私は確信している。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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