Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海　ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月04日[火])
沖縄タイムスの記事【「基地由来のオミクロン株、かなり速いスピードで地域に拡大」沖縄3カ月ぶり100人超感染】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889064）によると、《沖縄県は３日、新たに１３０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの新規感染者数が１００人を超えるのは、１１５人だった昨年９月２５日以来、約３カ月ぶり。先週月曜日の５人から２６倍増で、年明け３日間の合計は２３３人となり、爆発的な増加となっている。…県の糸数公医療技監は、米軍基地と無関係のオミクロン株陽性者が増えているとして、「基地由来のオミクロン株がかなり速いスピードで地域に拡大している」と話し、市中感染が広がっているとの認識を示した》。
　琉球新報の記事【全国最多…沖縄でコロナ130人感染　前週比26倍　オミクロン株が急拡大】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448856.html?utm_source=ryukyushinpo&utm_medium=referral&utm_campaign=carousel）によると、《オミクロン株感染の疑いがある人も含めると、合計332人に上る。糸数氏は「米軍由来のオミクロン株が、速いペースで地域に拡大している」と警戒感を示した。（知念征尚）》。

　とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。

　「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…またしても番犬様が《震源地》化。

　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞基地と宣撫工作】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html）によると、《▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい》。
　琉球新報の【＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html）によると、《２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》。

　　　『●今月で《２５年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
　　　　　飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　《日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに
　　　　　県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や
　　　　　性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに
　　　　　根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で
　　　　　米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を
　　　　　殺害した。こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の
　　　　　身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが
　　　　　地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の
　　　　　「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない
　　　　　字句修正に終始したと言うほかない》

　　　『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
　　　　　　　　復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…』
　　　　「半世紀経っても、《屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」
　　　　　を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…》何も
　　　　　変わらない沖縄。《施政権返還後も沖縄が抱える最大の課題は
　　　　　基地問題だ。日本政府が沖縄に米軍基地の負担を押し付ける結果、
　　　　　米兵が引き起こす事件や事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害が続く。
　　　　　沖縄に矛盾をしわ寄せする仕組みは「構造的差別」に他ならない》。
　　　　　特に、元最低の官房長官＝現首相の沖縄イジメは目を覆うばかりだ。
　　　　　典型が高江や辺野古。」

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。
　　　　　50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
　　　　　全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
　　　　　国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
　　　　　新基地建設見直しを求める》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1448854.html】

＜金口木舌＞基地と宣撫工作
2022年1月4日 05:00
金口木舌 宜野座高校 島ぐるみ闘争

　1962年の宜野座高校の卒業アルバムに、校庭を重機でならす米兵の写真がある。写真説明は「仕事熱心なアメリカさん」

▼「あの時代ならでは」と振り返るのは同校出身で、元大分県弁護士会会長の岡村正淳さん。野球部を立ち上げるため役所や米軍キャンプ・ハンセンに協力をお願いしたら、米軍は資金援助こそしなかったがグラウンドの整地を買って出たという

▼米国民政府（USCAR）は復帰前、基地の安定的な運用のため学校に楽器やスポーツ用品を寄付したり、運動場のフェンスを整備したりした。米軍が沖縄に駐留し続けるための、あからさまな宣撫工作だった

▼基地との「共存」を強いられた沖縄。「銃剣とブルドーザー」で接収された軍用地を巡る56年の島ぐるみ闘争。95年の少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会。沖縄は不合理にあらがい続けた　

▼コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は基地の街をマスクをせず闊歩（かっぽ）している。これが復帰から半世紀の沖縄。だが、あらがった歴史をしっかり受け継ぎたい。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1447745.html】

＜社説＞新年を迎えて　民意と自己決定権貫こう
2022年1月1日 05:00

　２０２２年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から５０年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めたのは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった。

　県民が求めた新生沖縄県は復帰によって実現しただろうか。残念ながら「否」であろう。では先達が示した原点に立ち返り、その意思を実現しなければなるまい。

　思い起こすのは、復帰後の沖縄の将来像を示した「屋良建議書」である。建議書の「はじめに」は、沖縄戦や米国統治など日米両政府の「犠牲」になり「手段」にされた構図からの脱却を強調。基地撤去を前提に日本国憲法下で基本的人権が保障され、県民本位の経済開発など自己決定権の確立を基本理念に据えた。中央と地方は対等であるという、後の地方分権一括法（２０００年）を先取りしている。

　ところが、米国は日本に沖縄の施政権を返したが基地の自由使用権は手放さなかった。このため復帰前と変わらず米兵による事件・事故や、環境汚染などの基地問題が繰り返されている。

　一方、日本政府は安全保障と外交の政策決定について国家の専権事項と主張し沖縄側を排除してきた。不平等な日米地位協定の抜本的な見直しを拒み、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意に向き合おうとしない。

　日米は沖縄の地理的優位性を強調する。在沖海兵隊幹部は、沖縄を起点に半径２０００キロの円を示してこう説明する。「世界最大の武力が集中し、特に中国は軍事力を増大している。沖縄の基地の存在が抑止力になっている」

　視点を変えてみよう。国土事務次官を務め戦後の全国総合開発計画を牽引（けんいん）した下河辺淳という人物がいた。屋良主席時代から沖縄振興計画に関わり、米兵による少女乱暴事件をきっかけに県民の怒りが爆発し大田県政と橋本政権が厳しく対立したとき、両者を仲介した。その時、下河辺氏は「沖縄３０００キロ構想」を提言した。

　米軍と同様に沖縄を起点に半径３０００キロの円を描き、軍事面の安全保障に偏らず、経済交流・文化学術交流を通して域内の総合的な安全保障につなげようという構想だ。

　下河辺氏の構想は、沖縄の民意を尊重して、米軍普天間飛行場を閉鎖し辺野古新基地計画を撤回した上で、国連平和機関を誘致することにもつながる。そのほうが「基地のない平和の島」（「屋良建議書」）に近づくだろう。

　問題は沖縄の主体性だ。この５０年間、あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させていないか。

　玉城デニー知事は復帰５０年式典で新たな建議を発信する意向だが、むしろ未達の「屋良建議書」に一歩も二歩も近づくことこそ優先すべきだ。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年03月21日[日])
沖縄タイムスの【社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177）。

　《日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」と
　　　 　いいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　　「２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実が
　　　　　ずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から
　　　　　四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、
　　　　　美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地
　　　　　建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は
　　　　　返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と
　　　　　原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。
　　　　　愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》
　　　　　が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官
　　　　　が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・
　　　　　悪質・強権化、沖縄でも例外なく。」

　N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。
　新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。
　さらには《人柱》というヒトデナシな行為までも行う元・最低の官房長官＝現首相ら ――― 《沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった》《県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない》。

　　　『●《玉城知事が対話を求めた直後にこれを拒否…》アベ様には
　　　　　　　《（他者の痛みに寄り添う）沖縄のチムグクル》は届かず』
　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●（琉球新報社説）《「ウチナーンチュ（沖縄人）だって人間じゃ
　　　　　ないのか」。コザ騒動の現場で人々が叫んだ言葉は今も変わらない》』
　　　『●《陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、
　　　　　　　　　　陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させる…極秘合意》』
　　　『●＜金口木舌＞《「私たちはウサギやヤギと同じだった」…人々の
　　 　　怒りは、半世紀前に米軍車を取り囲んだウチナーンチュの叫びと地続きだ》』
　　　『●《沖縄県民の反対を無視して建設が進む辺野古沖の新基地を、米軍と
　　　　　自衛隊が共用する…極秘合意》、その行きつく先は《標的の島》……』
　　　『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー！」…この言葉が1945年、
　 　　　島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》（三上智恵さん）』

　琉球新報の続報【廃棄の危機だった普天間跡地の未来模型、沖国大へ「考えるきっかけに」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1287169.html）によると、《1995年に普天間高校の生徒が制作し、廃棄の危機に直面していた米軍普天間飛行場跡地利用の大型模型を巡り、沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授が引き取りを申し出た。15日、保管されていた那覇市の首里高校を学生らと訪れ、同大へ運んだ。模型は今後、沖国大5号館のロビーに設置される。 　3日付の本紙報道で模型が行き場を失っていることを知った友知教授は「普天間飛行場に隣接する沖国大に置くべきだと思った。学生...」》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/721177】

社説［普天間返還合意25年］　無理筋の国策　転換図れ
2021年3月14日 08:01

　日米両政府が米軍普天間飛行場の「５～７年以内」の返還に合意してから、来月で２５年になる。

　国策に翻弄（ほんろう）され続けた四半世紀だった。

　当初、基地内に代替施設を建設する予定だったが、さまざまな利害が入り乱れ、計画はころころ変わった。

　辺野古の豊かな海を埋め立て、軍港機能を備えた新基地を建設するという今の計画に変更されたのは、県や県民よりも米軍の意向を優先した結果である。

　軟弱地盤の存在が明らかになったことで、現行計画も大幅な変更を余儀なくされる。

　当初３５００億円とされていた工費は９３００億円に膨れ上がった。さらに膨らむ可能性が高い。

　十分な説明もないまま、警備費が膨張し続け、土砂単価が跳ね上がり、入札を経ない契約変更によって工事費が増額された。

　返還時期も「２０２２年度またはその後」から３０年代に大幅にずれ込んだ。あと１５年かかる、という指摘もあるが、実際のところ返還のめどはまったく立っていない。

　それなのに政府は、いまだに「一日も早い危険性の除去」と、実質の伴わない空念仏を繰り返している。

　沖縄戦の激戦地、本島南部の土砂を辺野古の埋め立てに利用するという計画も明らかになった。

　県民感情への配慮を欠いたおぞましい計画が、「沖縄に寄り添う」と語る菅義偉首相の下で進められているのである。政治の堕落と言うしかない。

■　　　　■

　辺野古新基地を含む沖縄の基地問題は今、大きな曲がり角に差し掛かっている。

　バイデン米大統領は外交方針演説で、世界各国に展開する米軍の配置態勢の見直しに着手すると表明した。

　中国やロシアに対抗するため、日本、韓国、オーストラリアなど同盟国との連携を強めていく考えだ。

　米インド太平洋軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に射程５００キロ以上の地上配備型ミサイル網を築く計画を明らかにした。

　負担軽減に逆行する動きが表面化しつつあるが、その一方、来年は復帰５０年の節目の年に当たり、負担軽減の内実が問われる年でもある。

　今年の衆院選に続いて来年秋には、県知事選も実施される。

　辺野古の行く末が、今年から来年にかけて表面化する政治動向に大きく左右されるのは確実だ。

■　　　　■

　玉城デニー知事は政府に「対話」を求める一方、「当面は米軍専用施設の５０％以下を目指す」ことを明らかにしている。

　「対話」を求める姿勢は支持するとしても、今、必要なのは、具体的に何をどうしたいのか、が伝わるような明確なメッセージである。

　もっと具体的でインパクトのある主張をぶつけなければ、沖縄の基地問題を全国の問題として焦点化するのは難しい。

　政策転換を促す機会はこの時期をおいてほかにない、との覚悟と決意が必要だ。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報の【＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html）。

　《米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした》。

　琉球新報の記事【10・21県民大会から25年　命脅かされ続けている　当時登壇した玉寄哲永さん　続く基地重圧　苦しみ今も】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1211163.html）によると、《１９９５年１０月、米兵３人による少女乱暴事件に抗議するため８万５千人（主催者発表）が集まった県民大会から、２１日で２５年がたった。事件は県民の人権が侵害される状況や沖縄の過重な基地負担を浮き彫りにしたが、四半世紀たってなお米軍絡みの事件事故は後を絶たない。当時、県子ども会育成連絡協議会会長として登壇した玉寄哲永さん（８６）＝那覇市＝は「２１世紀に向けて基地の固定化はあってはならないと訴えたが、状況は変わっていない」と話す》。

　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…「沖縄に米軍基地が
　　　　　　　あるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』
　　　　《＜社説＞米軍属事件半年　小手先の策では防げない
　　　　　…恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった
　　　　　米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属…被告が
　　　　　逮捕されてから半年が過ぎた。半年で何かが変わったのだろうか。
　　　　　事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。
　　　　　若い女性の命を守れなかったつらさと、１９９５年の
　　　　　少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかった
　　　　　ことへの悔いだ。６月１９日の県民大会には主催者発表で
　　　　　約６万５千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を
　　　　　与える日米地位協定の抜本的改定を要求した》

　　　『●辺野古破壊のために美ら海に土砂投入…
　　　　　その翌日も現地で抗議が続く中、アベ様はのんびりとゴルフを満喫』
　　　　《辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。
　　　　　大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて
　　　　　日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった》

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる
　　　　　　憲法上の義務…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　《発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣な
　　　　　犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には
　　　　　８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た
　　　　　日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて
　　　　　全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、
　　　　　モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した》

　　　『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
　　　　　　住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》』
　　　　《当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、
　　　　　普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の
　　　　　95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが
　　　　　噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを
　　　　　得なくなっていた》

　　　『●《人権を軽々に扱っている…。合憲違憲が争われた
　　　　　戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》』
　　　　《米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が
　　　　　拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、
　　　　　当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に
　　　　　起きた米兵による少女乱暴事件があった》

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　 　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』

　２０１６年４月の米軍属女性暴行事件後、遺族の願いとはほど遠い現実がずっと続いている。さらに遡ると、１９９５年の少女乱暴事件から四半世紀が経過した。《辺野古の問題の源流》である。２５年が経過し、美ら海に土砂をぶちまけ続けている愚かな政権。出来もしない新基地建設のためにドブガネし、１億歩譲って完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は単なる破壊「損」である。二度と原状回復することは不可能。豊かな生態系の破壊・抹殺は不可逆的だ。愚かな自公お維の議員や独裁政権。《なお是正されない不正義の横行》が沖縄では。そして、いまや、沖縄イジメの張本人・元最低の官房長官が首相となり、大惨事アベ様政権という強化された独裁状態に。陰湿・悪質・強権化、沖縄でも例外なく。

　目取真俊さんブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／１０・２１県民大会から２５年。辺野古ゲート前での座り込みが続く。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/543bd52a76ab85f412d68d050afd466d）によると、《１９９５年９月４日に発生した３人の米兵によるレイプ事件のあと、１０月２１日に宜野湾市海浜公園で８万人余を集めて県民大会が開かれた。あれから２５年が経った。沖縄の「負担軽減」といいながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地を建設中だ。事件の被害者とその家族は、今の沖縄の状況をどのように見ているだろうか。この２５年間、そのことを考えながら自分なりに基地問題に取り組んできた。しかし、新基地建設を止めきれないまま、ここまで工事が進んでしまった。ゲート前に座り込んでいる沖縄人の中には、２５年前の県民大会に参加した人も多かっただろう。今日は海上行動がなかったので、何もしないではいられない気持ちで、ゲート前の抗議行動に参加した》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1211138.html】

＜社説＞県民大会から25年　不条理の放置を許さない
2020年10月21日 06:01

　米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。

　３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。

　警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない。国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。１９９５年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。

　大会は日米両政府に（１）米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶（２）被害者に対する謝罪と完全補償（３）日米地位協定の早急な見直し（４）基地の整理・縮小を促進―の４項目を決議した。

　しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない。

　日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した。

　こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。

　身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦（ごうかん）（強制性交）という凶悪な犯罪」に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ。

　米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70％が集中する。

　県民大会から約６カ月後の96年４月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く。

　各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない。無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
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沖縄タイムスの【社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330）。
琉球新報の【＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html）。

　《裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていた…廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた》。
　《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という》。

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　　《▼２０年前の代理署名訴訟の最高裁判決の法廷で県側敗訴を
　　　　　言い渡したとき、傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった。
　　　　　最高裁は再び同じ罵声を浴びることないよう沖縄の訴えに
　　　　　真摯（しんし）に向き合うべきだ》

　　　『●「戦争屋のアベ様」やアノ木原稔氏のココロには
　　　　　　　響かない女性の訴え…「基地を造ったら沖縄が戦場になる」』
　　　　《▼大田さんは代理署名訴訟の最高裁で「行政の責任者として、さらに
　　　　　基地の強化・固定化を受け入れることは困難」と拒否の正当性を訴え…
　　　　　▼安倍晋三首相は追悼の辞で「沖縄の基地負担軽減」を強調した。
　　　　　「現実の政治は言葉通りではない」（翁長知事）中で、首相の言葉を
　　　　　大田さんはどんな思いで聞いたのだろうか》

　その時、《傍聴席からは「最低裁」のコールがわき起こった》。《人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分》《後世の検証を絶やす愚行》…アベ様らの憲法観がよく表れている。最「低」裁の裁判官は、いまや、安倍派ばかりと言われる。アベ様のオトモダチのオトモダチはオトモダチだ…加計問題、リテラの記事【安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配】。オトモダチを好優遇し、そのオトモダチまでが…。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏… 
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力に
　　　　　　　　　　ほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』
　　　『●壊れ行く最「低」裁…「これは「最高裁判決」に対する
　　　　　　　　　市民の反乱であり、その反乱が美しい形で決着した」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての 
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』 
　　　『●司法判断放棄な内藤正之裁判長、 
　　　　　大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任
　　　　　「最高裁にはもはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』

　斎藤貴男さん、《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法に成り下がった。「言論の府」も瀕死の状況ですものね。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』　　

　東京新聞の社説【裁判記録廃棄　「司法史」は永久保存に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019080802000174.html）によると、《判決文が残っても裁判過程の文書が失われれば、歴史的な検証が不可能になってしまう。「司法史」を刻んだ重要裁判は永久保存せねばならない。…学者らからは「歴史的な検証作業ができなくなった」と批判の声が上がっている。最高裁は「学術的な要望があれば保存されるが、学術研究者からの要望が多くなかった」と述べている》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/455330】

社説　［憲法裁判記録］　国民の共有財産　葬るな
2019年8月7日 07:59

　裁判の記録が廃棄されていたことに、驚いた人は多かったのではないか。

　憲法に関わる戦後の重要な裁判記録の８割超が廃棄されていたことが、共同通信の取材で明らかになった。

　廃棄された中には、大田昌秀元県知事が在沖米軍基地強制使用に関する代行手続きを拒否した「代理署名訴訟」も含まれていた。

　公権力の不当な行使に沖縄県民が異議を申し立てた裁判。沖縄のみならず、日本の裁判史の中でも極めて重要な訴訟だ。公正に裁判が行われたか、検証する手がかりが失われたことになる。

　廃棄が分かったのは、代表的な憲法判例集に掲載された「裁判記録」１３７件のうちの１１８件（８６％）。裁判記録とは、原告や被告が裁判所に提出した書類や法廷でのやりとりなど。判決文はおおむね残されていたが、審理過程を示すそれらの文書は廃棄されていた。

　憲法判断が示されたり、社会の耳目を集めるなど、後の史料や参考資料となる重要な裁判は特別保存として、原則永久保存することが裁判所の規定で義務付けられている。

　通常の民事裁判は５年保存し廃棄される。重要裁判にもそれをそのまま適用し、特別保存しなかった形だ。廃棄は規定違反の疑いがある。

　判例の一つ一つが社会を変え、歴史をつくってきた。そのすべての記録は国民の共有財産である。

　その意識の薄さが、ずさんな管理を招いたのではないか。国民の「知る権利」をないがしろにするものだ。

　重要な記録をあえて「捨てる」という行為は、歴史の審判を回避するものではないかと勘繰りたくなるほどだ。

　　　　■　　　　■

　重要裁判の記録保存は裁判所の内部規定で定められているだけだ。

　最高裁は「（廃棄は）各裁判所の個別の判断」としており、何を特別保存とするかも各裁判所任せだという。

　裁判記録を巡る基準は曖昧模糊（もこ）としており、今回の報道をきっかけに、最高裁は第三者委員会をつくり、保存の在り方について、厳格な制度づくりを進めるべきだ。

　米国では重要裁判記録は原則、永年保存される。

　多くの裁判所が記録をデータベース化し、登録すればインターネットで検索や閲覧、ダウンロードできるところもあり、利便性が高い。

　日本でも、裁判記録が効率的、適正に利用できる仕組みづくりが必要だ。

　　　　■　　　　■

　「（外国系の）子どもたちの人生を変えたと思った。あの裁判、ちっぽけなことだったのか」

　フィリピン人の母を持つ三好真美さん（２１）は日本国籍を求め、小学生のとき、国籍法違憲訴訟の原告として法廷に立った。国籍法改正につながった裁判記録が破棄されたことに戸惑いを隠さない。

　裁判記録は、原告の勇気ある訴えの軌跡だ。特に憲法裁判は基本的人権に関わることが多い。

　裁判記録に刻まれた人々の声が闇に葬られることがあってはならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-967343.html】

＜社説＞憲法裁判の記録廃棄　後世の検証絶やす愚行だ
2019年8月7日 06:01

　人権を軽々に扱っていると思われても仕方がない。

　合憲違憲が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分にしていることが判明した。

　代表的な憲法判例集に掲載された１３７件のうち廃棄されたのは１１８件（86％）に上る。保存は18件（13％）、不明１件という。

　驚くのは長沼ナイキ訴訟や麹町中学校内申書訴訟など著名な重要裁判も含まれていることだ。

　長沼ナイキ訴訟はミサイル基地建設を巡り、自衛隊の合憲性が争われ、一審の札幌地裁が違憲判断を示した。麹町中内申書訴訟は生徒の思想信条の自由が論じられた。

　裁判所の規定では通常の民事裁判の場合、判決の確定や和解後に一審の裁判所が５年間保存し廃棄する。一方で特別保存の仕組みもあり、史料または参考資料となるべき裁判記録を事実上永久保存とするよう義務付けている。

　しかし特別保存は今回の調査では６件だけという。政教分離が争われた津地鎮祭訴訟、空港周辺住民が夜間の飛行差し止めを求めた大阪空港訴訟などだ。

　重要裁判にまで裁判所規定などを漫然と適用していたのか、不都合な記録と恣（し）意（い）的に捨てたのか、廃棄処分に至った原因は判然としないが、不適切極まりない。専門家からも規定などに違反する疑いが指摘されている。

　とりわけ県民にとって重大な問題は代理署名訴訟の記録が廃棄されたことである。

　米軍用地への土地提供を拒む地主の代理で署名を求められた知事が拒否したため、国が提訴した。１９９５年12月、当時の大田昌秀知事が代理署名を拒否した背景には同年９月に起きた米兵による少女乱暴事件があった。

　地主の思想・良心の自由、財産権、地方自治などを争点にする一方で、守れなかった個人の尊厳を背景に憲法の在り方を鋭く問いただした訴訟である。訴訟に込められた意義からも、一連の裁判記録は県民のみならず、国民の財産となるべき資料だ。廃棄処分は歴史を検証する上で大きな損失である。

　代理署名訴訟を含め判決などの文書はおおむね残されているが、訴状をはじめ弁論の書面や答弁書、法廷でのやりとりの記録などは廃棄された。

　国家など強大な権力を法で拘束するのが憲法である。市民が政府や、時にはそれに匹敵する企業などを相手に憲法の直接、間接の適用を求め基本的権利を決めていくのが憲法裁判だ。

　裁判記録には、勇気を奮い起こして強大な権力に立ち向かい、人間らしい労働条件や平和、表現の自由などを求めた市民の人権獲得の歴史も記されている。

　判決に至る審理過程を振り返ることは重要だ。歴史的な公文書を廃棄処分にすることは後世の検証を絶やす愚行と言わざるを得ない。
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



琉球新報の【＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html）。

　《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】…
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　…米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの 
　　　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
　　　　　　　間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明』
　　　『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
　　　　　　　最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない？』

　《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
　アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか？　期限はとっくに過ぎている。この５年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか？　是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。

　《こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者？

　琉球新報の社説の言う通り、２３年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html】

＜社説＞普天間返還合意２３年　即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

　米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い。

　当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは１９９６年４月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

　返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

　それが今では、海を埋め立てて２本の滑走路をＶ字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている。

　普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え、辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた。

　２月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15％に当たる43万４２７３票に達した。潮目は大きく変わっている。

　さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている。

　こうした事態に米海兵隊は２０１９年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度（27年10月～28年９月）まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている。盗っ人たけだけしいとはこのことだ。

　沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザーで住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ。

　18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は６８４件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

　危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報の【＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html）。
日刊ゲンダイの記事【内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428）。

　《安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した…「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである》。
　《焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ…ここまでの個人情報を、警備会社だけで集められるとはとても思えない》。

　息吐く様にウソを吐く、《卑（ミーン）》なアベ様ときたら、施政方針演説でもデタラメばかり。　

　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」…
　　　　　　　　　　　　　　　　《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「２０１９年２月までの
　　　　　　　　　　　米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
　　　　　　プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
　　　　　　　宮崎政久衆院議員（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』

　政権広報・アベ様のＮＨＫは訂正放送をすべきではないのか？
　リテラの記事【安倍首相が国会で「サンゴは移した」の嘘をごまかすインチキ発言！ 地盤改良工事認めるも2兆円以上の費用ひた隠し】（https://lite-ra.com/2019/02/post-4521.html）によると、《どこまで嘘をつきつづけるつもりなのか。30日におこなわれた衆院本会議の代表質問で、安倍首相が例の「サンゴは移した」発言について、またお得意の詭弁を弄したからだ…番組では「土砂が投入されている映像」を指して「あそこのサンゴ」と言っていたのに、答弁では、いま土砂が投入されているエリアの隣の区域を含む「南側海域のサンゴ」だと、自分の過去の発言の趣旨を変えてしまったのである》。

　破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず。そりゃぁ。「移植対象サンゴ類」に《影響を与えない》様にシミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果になるでしょうよ。
　それに、《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》は一体どうなったのですか？　辺野古は破壊「損」、大浦湾は破壊「損」、サンゴは死滅「損」、ジュゴンの居場所・えさ場も破壊「損」。
　どこまでも《卑（ミーン）》なのか。

　アベ様や最低の官房長官のダイスキな《公安》ですか！？　公安の皆さんもよっぽどやる事が無いのですね。
　リテラの記事【米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4517.html）によると、《問題となっている警備会社は、渋谷区に本社を置くライジングサンセキュリティーサービス（以下、ライジングサン社）と同社の100％子会社であるマリンセキュリティー。ライジングサン社といえば、海上警備にあたった人数を水増しして防衛省に約7億4000万円を過大請求していたことが発覚した会社。そして、同社が海上で抗議する市民の顔写真や名前を掲載したリストを作成、沖縄防衛局に活動記録を報告しているという問題は、2016年5月14日に沖縄タイムスがスクープ。国会でも糸数慶子参院議員が質問主意書で問いただしていた…もともと警備会社は警察OBの天下り先として有名だが、じつはライジングサン社も2015年11月、ある大物警察官僚を顧問として迎え入れている。それは、第88代警視総監を務めた池田克彦氏だ。しかも、池田氏は警察庁警備局公安第二課長や警察庁警備局長を歴任するなど“公安畑”を歩んできた警察官僚。幹部にのぼりつめてからも“治安維持”を名目にして、市民運動の集会やデモなどを監視することに血道を上げてきた…池田氏を原子力規制庁の長官に抜擢したのも、こうした市民の監視を強める目的だったのはあきらかで、現に、池田氏が就任して1カ月も経たないうちに、原子力規制委員会による定例会の傍聴席に規制庁が私服警察官を入れていたことが発覚している…ともかく、国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ。今後、公安警察や防衛省がどこまで関与していたのか、追及をつづけたい》

　《国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題》（石川裕一郎教授）、《国が基地に反対する一般市民を“監視対象”にしてリスト化するなど、民主主義国家であってはならない問題だ》。《民主主義国家》でなくなって、何年が経つのだろう…。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　　　『●《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる
　　　　　　　　自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-868374.html】

＜社説＞「辺野古」施政方針　印象操作はやめてほしい
2019年1月30日 06:01

　安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。

　「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。

　事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。

　発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の橋本龍太郎首相、モンデール駐日米国大使が共同記者会見で発表した。

　その際、橋本氏は普天間飛行場のヘリコプター部隊（約70機）を、嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設し移転することを明らかにしている。

　モンデール氏は２０１５年、本紙のインタビューに答え「われわれは沖縄、辺野古だと言っていない。基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」と述べた。地元への相談もなしに、県内に代替施設を求めたのは日本政府だった。

　98年２月、当時の大田昌秀知事が辺野古沖への代替ヘリポート建設に反対する方針を表明する。稲嶺恵一知事は99年に移設先を辺野古沿岸域にすると発表したが、軍民共用空港とし、15年の使用期限を付けることが条件だった。政府は使用期限について「重く受け止め、米国政府との話し合いの中で取り上げる」と閣議決定までしている。

　ところが、在日米軍再編に伴い従来の方針が見直され、Ｖ字形に２本の滑走路を配置する計画が06年に決まった。この時、当時の名護市長らは同意したものの、県は了承していない。99年の閣議決定は一方的に廃止された。

　知事選で「県外移設を求める」と公約した仲井真弘多知事は13年、一転して埋め立てを承認する。その後の２度の知事選で新基地反対の民意は明確に示された。それでも政府は翁長雄志知事の要求をはねつけ、玉城デニー知事の訴えにも耳を貸そうとしない。

　施政方針からは昨年の演説で用いた、沖縄に「寄り添う」という表現は消えた。実態と懸け離れているためだろう。

　経緯を振り返ると、積み重ねられたのは対話ではなく恫喝（どうかつ）と懐柔だった。本当に対話を重視するのなら、民意をくんで県内移設を伴わない解決策にかじを切るべきだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246428】

内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋
2019/01/30 06:00

　　　　　（管理される理由はない（Ｃ）共同通信社）

　軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。

　辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。

　２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。

　リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。

　　　「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。
　　　　国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条の
　　　　プライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）

　最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。

　過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。

　　　「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、
　　　　偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。
　　　　仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、
　　　　国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。
　　　　もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、
　　　　内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）

　通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞約束まであと２カ月】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html）と、
【＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html）。

　《▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》。
　《この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。…県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える》。

　　　『●２０１８年１２月１４日、「美ら海」に土砂投入…
　　　　　　辺野古を破壊して巨大な新基地が恒久的に沖縄を占領…』
　　　　「アサヒコムによると、翌日１５日、《名護市辺野古沿岸部の埋め立てが
　　　　　始まったことについて質問が飛ぶと、首相は苦笑い》だそうだ（…）。
　　　　　呑気なもんだねぇ～。呆れる」
　　　　「《米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が２０１９年２月までの
　　　　　実現を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と
　　　　　反対していた》訳で、元々が「空想」。普天間は世界最悪の危険さで、
　　　　　返還されず、辺野古は破壊「損」…あまりにデタラメなアベ様ら。
　　　　　軟弱地盤の泥沼で、いつまでたっても辺野古破壊は止まず…。
　　　　　さらには、那覇空港をヨコセ!、とは一体どんな了見なのか！　
　　　　　「ホシュ」なんて名乗るな、山本太郎さんが言うように、
　　　　　《保守と名乗るな、『保身』だ》！」
　　　　《だが、諦めるのはまだ早い。いや、というよりも、こうした諦めムードを
　　　　　つくり出すことこそが、今回の土砂投入における安倍政権の狙いなのである。
　　　　　 　きょう、朝から土砂投入の様子を海上から取材したジャーナリストの
　　　　　青木理氏も、こう話す。「…しかしその実態は、一部海域にわずかな土砂を
　　　　　入れただけ。むしろ土砂投入を進めるにも問題が山積している状態です。
　　　　　…『もう基地建設は止められないんだ』と諦めさせるための、
　　　　　たんなる三文芝居なんですよ》

　《期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ》…なのに、アベ様ときたら。ゴルフなんてやっている場合か？　せめて《米軍普天間飛行場の運用停止…２０１９年２月までの実現》してみせよ！

　絶対に止められる！　止めなければならない！！　青木理さん《諦めさせるための、たんなる三文芝居》と。《うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー》。
　【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／土砂投入で諦めていられるほどこの島の現実は甘くない。】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/19678ffb1d2c3c666846264528b1c384）によると、《辺野古の新基地建設に関して、これまでも何度も節目はあったし、これからもあるだろう。そのたびにマスコミは騒ぎたてるが、節目と節目の間にはどれだけ関心を向けているか。現場では毎日抗議が続けられている。節目は通過点であって終わりではない。傍観者や評論家にならずに自分の問題と考え、私はこれからどうするか、と問い続けることが大切なのだ…うちなんちゅーや、ヤマトゥに腐り政府んかい、うしぇーらってぃ、黙とーてぃやならんどー。》

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる翁長雄志知事の叫び、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
　　　　　　　　　　　　　記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した
　　　　　｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣
　　　　　（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く》

　　　『●「空疎で虚飾に満ち」た弔辞を代読する最低の官房長官に怒声…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「翁長氏の遺志に応える唯一の道」とは？』
　　　　《▼男性の声に、翁長氏の言葉を思い出した。
　　　　　「ウチナーンチュ、ウシェーティナイビランドー（沖縄の人をないがしろに
　　　　　してはいけない）」。２０１５年、辺野古新基地建設阻止を訴える
　　　　　県民大会での言葉は、多くの人の心に刻まれているのではないか》

　　　『●沖縄では、《「飴と鞭」で手なずけられる
　　　　　　と高をくくったようなその態度こそ県民の気持ちを遠ざけた》』
　　　　《「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー」沖縄県民を舐めるな。
　　　　　見くびるな。子や孫のために命がけでこの島を守りましょう。
　　　　　今も聞こえる翁長知事の声が、沖縄県民の心をちゃんとつかんでいた》

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-849080.html】

＜金口木舌＞約束まであと２カ月
2018年12月15日 06:00
辺野古 運用停止 玉城デニー 金口木舌

　強者の歓心を買いたいのか、弱者をいじめたいのか。あるいは両方か。米軍普天間飛行場移設問題で、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を開始した

▼名作「クリスマス・キャロル」では冷酷で頑迷な金貸し、スクルージが過去や未来の自分を見せられて改心する。沖縄の組踊「雪払い」では、娘をいじめていた継母が悔い改める

▼「善」が最後に輝く物語は古今東西を問わず感動を呼ぶが、民意を無視して工事を強行する政府を見ていると、現実を悲観したくなる。玉城デニー知事と協議のテーブルに着きながら着々と準備を進めてきたのは不誠実極まりない

▼「日米合意を守る」「普天間飛行場の危険性除去のため」と政府は繰り返す。米国との約束は必死に守ろうとするが、沖縄側に実現に向けた努力を約束した普天間飛行場の「５年以内の運用停止」はどうか。米側に遠慮して交渉すらしていない

▼辺野古新基地建設を進める政府が錦の御旗として掲げるのは、仲井真弘多元知事による埋め立て承認だが、承認を得る際の事実上の前提条件だったのが、期限まであと２カ月に迫った「５年以内の運用停止」。承認を強調するなら、運用停止の約束を全力で実現させるのが筋というものだ

▼安倍晋三首相が、武器を売り付けるトランプ米大統領への優しいまなざしの何分の１でも、沖縄に向けてくれればいいのだが。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-849072.html】

＜社説＞辺野古へ土砂投入　第４の「琉球処分」強行だ
2018年12月15日 06:01

　この光景は歴史に既視感を覚える。沖縄が経験してきた苦境である。
　政府は、名護市辺野古沿岸に米海兵隊の新基地を造るため埋め立て土砂を投入した。昨年４月の護岸着工以来、工事を進める政府の姿勢は前のめりだ。９月の知事選で新基地に反対する玉城デニー知事誕生後わずか約１カ月後に工事を再開し、国と県の集中協議中も作業を進めた。手続きの不備を県に指摘されても工事を強行し土砂を投入したのは、基地建設を早く既成事実化したいからだ。
　県民の諦めを誘い、辺野古埋め立ての是非を問う県民投票に影響を与えたり、予想される裁判を有利に運ぼうとしたりする狙いが透けて見える。
　辺野古の問題の源流は１９９５年の少女乱暴事件にさかのぼる。大規模な県民大会など事件への抗議のうねりが沖縄の負担軽減に向けて日米を突き動かし、米軍普天間飛行場の返還合意につながった。
　ところが返還は県内移設が条件であるため曲折をたどる。関係した歴代の知事は県内移設の是非に揺れ、容認の立場でも、使用期限や施設計画の内容などを巡り政府と対立する局面が何度もあった。
　５年前、県外移設を主張していた仲井真弘多前知事が一転、埋め立てを承認したことで県民の多くが反発。辺野古移設反対を掲げる翁長県政が誕生し玉城県政に引き継がれた。県内の国会議員や首長の選挙でも辺野古移設反対の民意が示されている。
　今年の宜野湾、名護の両市長選では辺野古新基地に反対する候補者が敗れたものの、勝った候補はいずれも移設の是非を明言せず、両市民の民意は必ずしも容認とは言えない。本紙世論調査でも毎回、７割前後が新基地建設反対の意思を示している。
　そもそも辺野古新基地には現行の普天間飛行場にはない軍港や弾薬庫が整備される。基地機能の強化であり、負担軽減に逆行する。これに反対だというのが沖縄の民意だ。
　その民意を無視した土砂投入は暴挙と言わざるを得ない。歴史的に見れば、軍隊で脅して琉球王国をつぶし、沖縄を「南の関門」と位置付けた１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）とも重なる。日本から切り離し米国統治下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効、県民の意に反し広大な米軍基地が残ったままの日本復帰はそれぞれ第２、第３の「琉球処分」と呼ばれてきた。今回は、いわば第４の「琉球処分」の強行である。
　歴史から見えるのは、政府が沖縄の人々の意思を尊重せず、「国益」や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする手法、いわゆる植民地主義だ。
　土砂が投入された12月14日は、４・28などと同様に「屈辱の日」として県民の記憶に深く刻まれるに違いない。だが沖縄の人々は決して諦めないだろう。自己決定権という人間として当然の権利を侵害され続けているからだ。
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琉球新報の社説【＜社説＞米軍属事件半年　小手先の策では防げない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-397471.html）。
　沖縄タイムスの玉寄興也記者によるコラム【［大弦小弦］逮捕から半年。元米兵暴行殺人事件で、被害者の父親が･･･】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71941）。

　《「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ》。
　《▼「米兵がらみの事件や事故が起こるたびに二度と繰り返さないと誓うが、いまだに政治は問題を解決できていない」。…　▼父親の手記は最後に「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を県民として願う」と訴える。吉田さんは「根本的な解決にはそれしかない。政府はごまかしている」》

　《遺族の願いとはほど遠い現実》…《沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…》。
　これまでに、アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら、米軍属女性暴行殺人事件後に、一体何をやったの？　「改善」に向けて一体何の進展があったの？　「本土」マスコミも、もうすでに忘却？

　アベ様らに残された「選択肢は一つしかない」はず、だというのに、見て見ぬふり。例えば、司法までもが賛同し、「辺野古が唯一の解決策」なんて寝言を言う始末。「沖縄差別」「住民分断」の究極の姿。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　　　　　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-397471.html】

＜社説＞米軍属事件半年　小手先の策では防げない
2016年11月20日 06:02

　「なぜ殺されなければならなかったのか」。娘を失った父の悲痛な訴えは、そのまま基地被害を受け続ける沖縄社会に、繰り返される事件を防げない日米両政府に投げ掛けられた重い問いだ。

　恩納村の雑木林で若い女性が無残な姿で見つかった米軍属女性暴行殺人事件で、元米海兵隊員の軍属ケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告が逮捕されてから半年が過ぎた。

　半年で何かが変わったのだろうか。

　事件は沖縄の人々に大きな衝撃と怒りを与え、そして自責の念を生んだ。若い女性の命を守れなかったつらさと、１９９５年の少女乱暴事件以降も繰り返される米軍関係者による事件を防げなかったことへの悔いだ。

　６月１９日の県民大会には主催者発表で約６万５千人が集まり、海兵隊の撤退や、米軍関係者に特権的地位を与える日米地位協定の抜本的改定を要求した。

　沖縄の怒りに対し、日米両政府は火消しに躍起となり、安倍晋三首相は三重県でのオバマ大統領との会談で再発防止を求めた。

　しかし日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。

　在沖米軍は哀悼期間の約１カ月間、夜間外出や基地外飲酒を禁止した。しかし期間中にも米軍人が飲酒運転で国道５８号を逆走するなどの事件が起き、哀悼期間後は米軍関係者による傷害事件などが発生している。

　地位協定も軍属の範囲を狭めるだけの議論に終始し、しかもいまだ「補足協定」も締結されていない。

　政府が設置した「沖縄・地域安全パトロール隊」も６５台態勢と、予定する１００台に届かない。しかも米軍関係者による事件事故が多い深夜には実施されず、効果は疑問視されている。警官１００人増員も間に合わず、来年以降、県外からの応援で対応する。

　狭い沖縄に４万７千人以上の米軍人、軍属、その家族が住む。集中する米軍基地は沖縄本島の約１８％を占める。住民と軍隊があまりに近い沖縄で、「綱紀粛正」を何度繰り返しても事件は起きる。

　被害女性の父は手記で、事件を「沖縄に米軍基地があるがゆえに起こる」とし、「一日も早い基地の撤去を」と願った。遺族の重い問いに日米両政府は応えるべきだ。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/71941】

［大弦小弦］逮捕から半年。元米兵暴行殺人事件で、被害者の父親が･･･
2016年11月20日 09:55玉寄興也　元米兵事件・事故　米軍軍属

　逮捕から半年。元米兵暴行殺人事件で、被害者の父親が手記を寄せた。被告への強い怒り、癒えぬ悲しみ、「大事な一人娘」への深い愛情を振り絞るようにつづっている

▼「なぜ娘が」。突然、娘が殺されたことを受け止められず、気持ちの整理がつかないことに胸が痛む。「私達遺族にはいかなる言い訳も通用しません、被告人は人ではありません」と極刑を望んでいる

▼金武町の吉田勝廣さん（７１）は、被害者の遺体が発見された恩納村の現場へ６日に１度行く。花をたむけ、手を合わせ、献花台の周りを掃除する。事件を忘れないため、だ

▼「米兵がらみの事件や事故が起こるたびに二度と繰り返さないと誓うが、いまだに政治は問題を解決できていない」。町長や県議など２３年間、政治に関わってきた吉田さんは、自分自身にも問い掛けている

▼父親の手記は最後に「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を県民として願う」と訴える。吉田さんは「根本的な解決にはそれしかない。政府はごまかしている」

▼１９９５年の米兵暴行事件後、日米両政府は普天間飛行場の返還に合意したが、何も変わっていない。今回の殺人事件でも、政府はパトロール強化に向け、県警の定員１００人増とパトカー２０台増を決めただけだ。遺族の願いとは、ほど遠い現実がある。（玉寄興也）
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