Activated Sludge ブログ　～日々読学～

/ (2023年01月16日[月])
《標的》を沖縄に押し付けておけば済むと思っている大愚…。平和主義を捨て、戦争できる国となり、「鉾」を持てば、ニッポン中が《標的》だ。たとえ停止中でも、核発電所は格好の《標的》。特に「盾」が全く脆弱な使用済み核燃料プールなど格好の《標的》。

　　　『●核発電所停止期間を控除 ――― この地震大国ニッポンで、「原則
　　　 　40年、最長60年」さえも無視して、実質的に60年以上運転したいと…』
　　　『●核発電復権？ 核発電所停止期間を控除？ 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
　　　　　　　　「寿命核発電所」を再稼働したい？ 福島の「原状回復」はいつ？』
　　　『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底から
　　　　　　　覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／新基地建設問題を考える辺野古有志の会とティダの会による沖縄防衛局への申し入れ】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/092aa64ca248bda244ae9f90cd32175f）によると、《有志の会とティダの会では３年以上前から、辺野古弾薬庫には事故発生時の住民避難計画がないことを問題にしてきた。言うまでもなく弾薬庫は危険な施設であり、仮に爆発事故が発生した場合には周辺地域の住民に大きな被害が出る。しかし、米軍も沖縄防衛局もこの間、住民の避難計画を立てないだけでなく、議論すらしていない実態がある。今日の申し入れでも沖縄防衛局の担当者は、避難計画は自治体（沖縄県と名護市）が作るべきもの、とふざけた回答をしていた》《申し入れでは辺野古の島袋文子さんからも沖縄防衛局に対し、怒りの言葉がぶつけられていた》《軍隊や軍需産業は自らの存在価値を高め、利益をむさぼるために意図的に戦争の危機を作り出し、他国との対立を煽る。「台湾有事」という言葉に踊らされてはいけないし、琉球弧の島々を危険にさらして金儲けをたくらむ者たちの意図を見抜かなければならない》。

　軍事費倍増が既成事実化、国会で議論することも無く、閣議決定で軍事独裁化を推進…市民の生活はズタボロで、その上、《標的》の島を目指すバカらしさ。自民党内部から、あるいは、閣内から「増税反対」の声は上がっても、「軍事費倍増」などとんでもない！、敵基地攻撃は違憲だ！、といった声は決して上がらない。FMSによる兵器ローンのが苦しく、軍事費を増やそうとしているのではないか。
　長周新聞の武蔵坊五郎さんの仰ること、本当に素晴らしい。ズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党議員やその直接的・間接的支持者の皆さんが、以下を理解できないことが不思議でならない……《安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである》。
　誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない「対外有償軍事援助（FMS）」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。増税してまで軍事費倍増…《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》（斎藤貴男さん）なニッポン、哀れ過ぎはしまいか？　ホシュを自称する皆さん、それでいいの？　ニッポンに「主権」は本当に在るのかね？

　　　『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君？　軍事費倍増＝
　　　　　　　《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
　　　　　増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》』
　　　『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
　 　　　ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》』
　　　『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
　　　　 菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと！》』
　　　『●そんなに殺し合いをしたいものかね？　《一体何のために防衛費の
　　　　　増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》』
　　　『●なんの外交努力もしない、軍事費倍増についてなんの説明もしないし、
　　　　　できないキシダメ政権…自公お維を直接的・間接的に支持した重いツケ』
　　　『●《大収奪が必至》な軍事費倍増…《大メディアが脅威を煽り「戦争増税
　　　　　　　　　　　　必至」の流れ》《北朝鮮にも似た「先軍政治」と言うべきか。》』
　　　『●《攻撃的兵器…他国領域も攻撃できると声高に宣言するような国を「平和
　　　　　国家」とはとても呼べない。戦後日本の平和を築いてきた先人への背信》』
　　　『●増税して、軍事費倍増？　「平和主義」「財政民主主義」はどこに？
　　　　　自民党の〝下駄の雪〟が《雪崩を打つように崩壊》する「子育ての党」』
　　　『●《専守防衛…「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威に
　　　　　 ならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」》』
　　　『●軍事費倍増、43兆円…バカげている ――― 中村哲さん「治安を
　　 　　良くするのは武力ではない」、《武器で平和つくれない》を思い出そう』
　　　『●閣議決定って何？　アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
　　　 　システム？　自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか？』
　　　『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
　　　　　興奮して議論している様について、バカではあるまいか？》（狙撃兵）』
　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●《自民党タカ派…箕輪登…「戦争とは血を流す政治であります。外交とは
　　　　　血を流さない政治であります。日本は永久に血を流さない政治を…」》』
　　　『●《自民党の独裁体制が根絶されない限り、いずれ軍拡の財源も消費税
　　　　　　　　増税で賄われる》《騙されてはならない。騙されてはならないのだ》』

　安田菜津紀さんによる、沖縄タイムスのコラム【有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638）によると、《原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1088638】

有事の避難は現実的か　原発事故の実相が問う［安田菜津紀エッセイ］
2023年1月16日 8:15

［心のお陽さま 安田菜津紀］（１３）

　今でも忘れられない瞬間がある。

　２０２２年１月、沖縄で長年戦没者の遺骨収集を続けてきた具志堅隆松さんが、福島県大熊町の帰還困難区域内で娘の汐凪（ゆうな）さん（震災当時７歳）の捜索を続ける木村紀夫さんの元を訪れ、捜索初日に地中から、汐凪さんのものとみられる大（だい）腿（たい）骨が見つかった（その後、遺骨は警察にも確認された）。あと３０センチでも掘り起こす場所がずれていれば、この「再会」はなかっただろう。具志堅さんは「親子が呼び合う力だ」と振り返る。

　そして昨年末から今年の始めにかけて、具志堅さんは三たび木村さんの元を訪れた。捜索を続けると同時に、木村さんに尋ねたいことがあったという。原発事故当時の、避難の状況についてだ。

　岸田政権は十分な国会審議も経ず、防衛政策を「大転換」させた。「反撃能力」保有を可能とし、防衛費も大幅に増額させるという。具志堅さんは「要（よう）塞（さい）化」されつつある沖縄が「再び戦場にされるのでは」と危機感を強める。沖縄県の全人口は１４５万人を超える。一帯が攻撃された場合、果たして迅速な避難は可能なのだろうか。

　木村さんは原発事故直後、大熊町内の双葉病院で起きたことを思い返すという。系列の老人介護施設と合わせ、避難中の車内や搬送先で４４人が亡くなった。誰もが自らの足で危険から逃れられるわけではない。まして沖縄は、陸路で他県への脱出ができない。震災当時、１万１千人余りが暮らしていた大熊町に比べ、ずっと人口密度の高い都市部もある。「実際に戦争が起きたら、行政の避難計画は果たして機能するのか」と、木村さんも疑問を呈する。

　原発が攻撃を受けるリスクなどを考えれば、決して沖縄だけの問題ではないと具志堅さんは語る。「だからこそ自分たちのこととして、そもそも戦争を起こさせないための声を国に対して上げる必要がある」。岸田首相が繰り返す「慎重な検討」と「聞く力」は、こうした政策にこそ求められるものではないだろうか。

（認定ＮＰＯ法人Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ副代表／フォトジャーナリスト）

＝毎月第３月曜掲載
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東京新聞の社説【伊方原発容認　安全神話の復活なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html）。

　《噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである》

　司法も核発電「麻薬」中毒…「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」というのに。高松高裁の神山隆一裁判長は、《日本一避難しにくい原発》に、再稼働をお墨付き。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　　「東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】…と、
　　　　　社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】」

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
　　　　　　　　　　捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けてのデタラメ判決が下されていました。

　それに追い打ちをかけるように…高松高裁でも、またしても「政治判断」。
　東京新聞の記事【伊方３号機 停止認めず　「破局的噴火 根拠不十分」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111502000272.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、愛媛県の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、高松高裁は十五日、申し立てを退けた松山地裁決定を支持し、運転を認める決定をした。四国電は十月二十七日に３号機を再稼働させており、運転を継続する。神山隆一裁判長…一方で避難計画について「住民の輸送能力や放射線防護施設の規模が不十分」と指摘し、改善を求めた》。
　神山隆一裁判長はよくもこんなデタラメな判決を出せるよなぁ、まさにアベ様らに忖度した「政治判断」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000137.html】

【社説】
伊方原発容認　安全神話の復活なのか
2018年11月17日

　噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力 伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。

　「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」－。

　高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。

　破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。

　一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。

　再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。

　実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。

　海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。

　現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。

　規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

　これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。

　責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。

　「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される。
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日刊ゲンダイの記事【伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510）。

　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》。

　東京新聞の記事【伊方３号機の運転差し止め、広島　高裁段階で初判断、原発に再打撃】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001344.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年９月３０日まで。四国電が３号機の稼働を定期検査後の来年１月に再開する計画は事実上不可能》。

　広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

　週刊朝日の記事【定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは？】（https://dot.asahi.com/dot/2017121600007.html）によると、《野々上氏をよく知るという元判事の井戸謙一弁護士（63）は「裁判官として非常に優れた資質を持った人」と評する。「人柄がよくて部内の人望も厚いうえ、上司の顔色をうかがって仕事をするようなこともない。国の責任を認めるような判決を出す傾向があると分かっていても、判事としての実力がある以上、人事部局でもそれなりの処遇をせざるを得ないのです」》
　どうやら、裁判官に恵まれたようだ？　でも、残念ながら、定年を目前に控えているとのこと…。

　核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定。

　東京新聞の記事【伊方差し止め　火山国の怖さを説いた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html）によると、《阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない－。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、３・１１は戒めていたが。…福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ》。
　我が国で運転して良い核発電所など存在しない。
　「日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」。再稼働しようという核発電「麻薬」中毒患者達の気が知れない。日本中が「地元」です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510】

伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
2017年12月14日

　　　　　（脱原発ドミノの始まりか（Ｃ）共同通信社）

　国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。

　２０１５年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。

　　　「３号機は、今年１０月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の
　　　　予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年９月３０日としたので、
　　　　四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。
　　　　『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。

　　　「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、
　　　　運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、
　　　　稼働している原発は、川内（九州電力）の１、２号機と高浜（関西電力）の
　　　　３、４号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。
　　　　とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で
　　　　新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、
　　　　火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。
　　　　伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」

　連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計３７件（訴訟２９件、仮処分８件）だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。

　　　「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約５０キロの
　　　　活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の
　　　　運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）

　“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。
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東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html）と、
社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html）。

　《四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定…吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘》
　《目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる》。

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
　　　　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…
　　　　　高裁の山下郁夫裁判長》。
　　　　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力
　　　　　高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。
　　　　　３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を
　　　　　募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、
　　　　　稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》

　忖度に次ぐ、忖度。ニッポンは、忖度社会。核発電所再稼働関連の訴訟で、連敗。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》…なのに、プルサーマル核発電所を再稼働。その運転停止の仮処分について、対岸の広島の市民の申し出は、あっさりと却下。地裁レベルで「司法判断」することなく、既にアベ様らに忖度し、「政治判断」。
　吉岡茂之裁判長も「ヒラメ」さんだったようです。大変に残念。《新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」》…裁判長は、真面目に検討したのでしょうか？　ヒロシマの地だからこそ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できるはずなのに。《「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ》らなかった広島地裁吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》？

　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
　　　　「「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しても、
　　　　　怯まぬ吉永小百合さん。あらゆる核を否定し、
　　　　　「「核なき世界」への願いを次世代」へ、と言う吉永さん。
　　　　　そういう「未来図」は可能だと信じる」

　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　　「「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様は
　　　　　ヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、
　　　　　「核なき世界」など全く眼中になし」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html】

伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定
2017年3月31日 朝刊

　　　　　（四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分
　　　　　　申し立てが却下され、掲げられた垂れ幕＝３０日午後３時５分、
　　　　　　広島市中区の広島地裁前で（沢田将人撮影））

　四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。　

　同様の仮処分では、大阪高裁も二十八日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年三月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

　吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断し「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

　一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査経緯などを調べるのは、仮処分手続きにはなじまないとした。

　四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定だ」とコメントした。

　住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、基準地震動を過小評価していると訴えていた。


◆広島地裁決定骨子

▼原発の新規制基準の内容が不合理だとはいえない

▼四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行い、安全性の基準となる地震の揺れや津波の規模を適正に定めている

▼これらを新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点はない

▼四国電は伊方原発の安全性を一定程度立証しており、住民らの人格権侵害の恐れはない

◆対岸に原発　被爆者「引き下がらぬ」

　「このまま引き下がるわけにはいかない」。三十日、四国電力伊方原発３号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった広島地裁決定。並行して地裁に係属する訴訟の原告団長を務める堀江壮（そう）さん（７６）＝広島市佐伯区＝は、七十二年前の被爆体験を原動力として、仲間らの闘いを見守ってきた。

　「自分たちのような原子力の被害者はもう出さない」との思いで裁判に参加。決定後の記者会見では「次の世代のために頑張りたい」と神妙な面持ちで話した。

　広島市で四歳の時に被爆。五十五歳で甲状腺腫を患い原爆症認定も受けた。今も影響を及ぼす原爆の恐ろしさを語ってきた。

　堀江さんを突き動かしたのは東京電力福島第一原発事故。ひとたび事故が起きれば、長く被害が続く点は原爆と変わらないと感じる。「自分は放射能の恐ろしさを知っている。原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない」

　伊方原発の運転差し止めを目指して法的手段に打って出たのは、被爆者としての責任感からだ。原爆を実体験として語れる最後の世代。「もしまた事故が起きたとき『怖さを知っていたのに何もしなかったのか』とは絶対に言われたくない」。堀江さんの闘いは続く。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html】

【社説】
伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか
2017年4月1日

　目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。　

　あと戻りが加速する－。

　「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。

　世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

　三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。

　地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。

　伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道１９７号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない。

　それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく、避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はない」と結論づけた。「人格権」も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。

　昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。

　重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。

　「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発１、２号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。

　松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。

　電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい。

　ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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東京新聞の山川剛史記者による記事【伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html）。

　　　『●破滅的思考：　寿命核発電所伊方原発１号機廃炉の
　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマル伊方原発３号機再稼働？』

　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い》。
　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》。
　《同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ》。

　三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　熊本大分大地震の教訓は皆無。南海トラフの問題もある。四国電力は《瀬戸内海に津波は来ない》と津波対策は無し…「想定外」とか「想定不適当事故」という悪夢。東京電力核発電所人災の二の舞。
　しかも、地震そのものへの備えも、元原子力「ムラ寄生」委員会委員からその不備を指摘される始末。地震の備えも不十分、津波対策は無し、避難計画は無茶苦茶の三重苦。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081202000241.html】

伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対
2016年8月12日 夕刊

　　　　　（伊方原発３号機（右）＝１２日午前、愛媛県伊方町で）

　四国電力は十二日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を再稼働させた。東京電力福島第一原発事故を踏まえ策定された原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発では九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に不安も根強い。

　日本一細長い半島に位置し、事故時には住民避難も収束作業も支援も困難が予想される四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働した。九州から四国を通って本州に至る活断層「中央構造線断層帯」に沿って発生した四月の熊本地震後、豊後水道を挟んだ大分県各地の議会で、再稼働への懸念や反対を表明する動きが広がっている。その一方、暑い日が続く中でも四国の電力需給は安定。無理をしてまで原発を動かす大義は見当たらない。

　いくら地震や津波の対策をしても、原発のリスクはなくならない。一般的な工業施設なら、事故の影響は限定的。広範囲かつ長期にわたる影響が出る点で、原発はやはり別格と言える。

　何度、伊方の地を訪れても、雄大な美しい光景に圧倒される。その半面、尾根筋を走る一本の国道を除けば、道は細く険しく、岩肌ももろい。事故に備えて進めている道路拡幅は未完成のまま。住民避難計画では海を渡って大分などに避難するというが、現実的と受け止めている住民には出会ったことがない。地震が起きたら道は寸断される可能性があるためだ。「港に行く前に、閉じ込められる」と多くの人が語った。

　険しい半島の岩場を切り崩し、埋め立てて造った原発。敷地に余裕はない。事故時の対策拠点も必要最低限の施設で、休むスペースはなく、トイレも仮設が一つあるだけ。福島のような高濃度汚染水問題が起きても、保管するためのタンクの置き場も見当たらない。「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている。　（山川剛史）
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html】

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
伊勢崎馨　原発 2016.08.12

　　　　　（四国電力HPより）

　本日12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働された。鹿児島県の川内原発、福井県の高浜原発に続く、新規制基準下では3番目の再稼働だが、同原発の正門前では、朝早くから地元住民や市民団体が抗議を行い、3号機が起動した午前9時には「今すぐ止めろ」の怒号がとびかった。

　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。

　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。

　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。

　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。

　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。

　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。

　伊方原発は津波だけでなく、地震本体についてもまったく無防備だ。熊本大地震では垂直加速度1399ガルが記録されたが、伊方原発は最大でもたった基準地震動485ガルの想定でしか設計されていない。伊方原発付近でマグニチュード8〜9の巨大地震の可能性があることを文科省の特別機関である地震調査研究推進本部さえも認めているが、もしこの規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。さらに発生確率が極めて高い南海トラフ巨大地震が起こった場合も同様だ。

　実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。

　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。

　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。

　こうした現実には一切目を向けず、「新基準に合格した」ことだけを突破口にして再稼働にひた走る電力会社と政府。政府は「事故が起こったら責任を持って対処する」などとうそぶいているが、一旦事故が起きてしまったら、いくら「責任を持って対処」しても手遅れだし、そもそも福島原発事故の対応を見れば、政府が「責任を持って対処」することなど大ウソだということも明らかだ。

　伊方原発周辺で大地震が起きれば、必ず福島原発事故の再現となる。そして、多くの住民が犠牲となる。無謀な再稼働に対し、そのことだけははっきり明言しておきたい。

（伊勢崎馨）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの速報【伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目】（http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01）。

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんどん壊れ行くニッポン』

　《川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基…》。

　２０１６年７月参院選、都知事選、原爆の日・平和祈念式典、リオオリンピック、…どさくさに紛れて高江破壊・辺野古破壊の再開、そして、伊方原発３号機再稼働。アベ様は、２度目の夏休みを満喫中。

　怒りしか湧かない。狂気です。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。自公議員、原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会、愛媛県知事、賛成派の「地元」民…言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　寿命核発電所 伊方原発１号機廃炉の代わりのプルサーマル伊方原発３号機再稼働？　「沖縄負担軽減」の名の下での高江破壊や、普天間返還のための辺野古破壊といったアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官のいつものやり方。
　避難計画がいい加減？　事故時の対策が不安？　断層がある？　そんなのシッタコトか！…再稼働さえすればいいのだ、という「川内方式」という悪しき先例の下、狂気の再稼働。アタマオカシイ人たちの次のターゲットは上関や大間、美浜、はたまた、柏崎刈羽でしょうか…。

　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し…となってもいいのか？』
　　　　「「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、
　　　　　あれは大嘘なんです」…命を賭した危険な博打を、
　　　　　東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けている
　　　　　ニッポンがやるなんて、「恥」」

　東京新聞の記事【伊方原発３号機が再稼働、愛媛　四国電力、新規制基準５基目】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001392.html）によると、《事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。…プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる》…そうです。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」


　重要な書評だと思うので、付記します。ＣＭＬで知りました（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-August/044653.html）。
　前田朗さんのブログに出ていた書評です。前田朗Blogの【根源的民主主義への変革を求める脱原発の哲学　佐藤嘉幸・田口卓臣『脱原発の哲学』（人文書院）　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b214457.html】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_10.html）。一部（ほとんど全部ですが…）を以下に引用させて頂きます。

　　　《「第一部　原発と核兵器」の３章では、原発と核兵器が歴史的に
　　　　同根であり、「等価性」を有することを確認し、「核アポカリプス不感症」の
　　　　現状を指弾し、絶滅技術の正体を撃つ。》
　　　《「第二部　原発をめぐるイデオロギー批判」の３章では、低線量被曝を
　　　　めぐる「しきい値」イデオロギーを批判し、「安全」イデオロギーによる事故の
　　　　隠ぺいを批判し、「ノーマル・アクシデントとしての原発事故」に
　　　　いかに向き合うかを語る。》
　　　《「第三部　構造的差別のシステムとしての原発」の３章では、
　　　　電源三法がいかにして地方を服従化させ、周縁地域や原発労働者を
　　　　構造的差別の下に組み入れたかを解明し、その歴史的起源を系譜論的に
　　　　たどりなおし、近代日本国家の「富国強兵」と「殖産興業」にたどり着く。》
　　　《「第四部　公害問題から福島第一原発事故を考える」の３章では、以上の
　　　　考察を踏まえて、足尾鉱毒事件に遡行し、「富国強兵」と「殖産興業」の
　　　　近代史の悲劇の実相を探り、それがゆえに公害が必ず回帰する
　　　　日本現代史（高度経済成長）の必然性を明るみに出す。四大公害は、
　　　　単に高度経済成長のひずみだったのではなく、日本国家と資本の
　　　　必然的帰結であり、その延長に福島原発事故があったのだ。》
　　　《科学、科学批判、技術、技術批判、政治、経済、歴史、環境などあらゆる
　　　　角度から原発問題に迫った末の「結論　脱原発の哲学」では、脱原発、
　　　　脱被曝の理念をいかに構築し、具体化するか、そして脱原発の実現と
　　　　民主主義をいかに考えるか、つまり「脱原発によってどのような社会を
　　　　実現すべきか」に及ぶ。「原子力国家」あるいは「管理された民主主義」から
　　　　「分権的で直接民主主義的な根源的民主主義へと変革すること」》

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01】

伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目
2016年8月12日09時08分

　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力 川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基となる。

　１２日午前９時、伊方３号機の中央制御室で作業員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をし、原子炉を起動させた。１５日に発電と送電を始め、９月上旬には営業運転に入る予定だ。

　燃料に使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電の原発だ。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、５年３カ月ぶり。

　東日本大震災後の新たな原発の規制基準下では、川内の２基と関西電力 高浜３、４号機（福井県）に続き、３カ所５基目の再稼働となるが、高浜の２基は３月に大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止している。
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東京新聞の記事【四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html）。

　《四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた》。

　熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）はっきり言って、アタマオカシイのでは？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html】

四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働
2016年6月24日 09時42分

　四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。作業が順調に進めば７月２６日に原子炉を起動して再稼働させ、同２９日に発電と送電を開始する予定。四国電は８月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き５基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う。

（共同）
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東京新聞の記事【伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html）。

　《四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした》。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


 ようやく一歩前進でしょうか。常識的には、せめて寿命を迎えれば廃炉にするのは当たり前。ただ、二点、注意すべきだと思いました。(1)廃炉計画の見通しが異常に甘い、(2)３号機の再稼働とトレードオフさせてはいけない。

　マガジン９（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕さんの随分以前の記事が参考になります。『廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！』という記事です。東電原発人災についての記事ですが、通常の廃炉についてイギリスの例が出ています。伊方原発１号機についても、おそらく時間的にもコスト的にも、甘いと思われます。無思慮に「トイレのないマンション」を造り続けたツケは、相当なものです。

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　　《前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、
　　　　　全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　　　　　　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に
　　　　　入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。
　　　　　それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。
　　　　　前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち
　　　　　「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、
　　　　　ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が
　　　　　遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金が
　　　　　かかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　　　　　　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって
　　　　　無視してきたわけだ》
　　　　《イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も
　　　　　含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の
　　　　　経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。
　　　　　この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　　　　　　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、
　　　　　見当もつかない》

　もう一点は、１号機を廃炉にする代りに、３号機を再稼働させようという「ト」な論理。四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければいいのですが…。「トイレのないマンション」を続けようという神経が分からない。東電核発電人災や熊本大分大地震を経験しても、「地元」民さえもがそれを望むようであれば、脆弱な「金のなる巨大木」の「効能」も相当なものなのでしょう。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》というのに。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html】

伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に
2016年5月10日 朝刊

　四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした。国内の商業用原発は四十二基に減少。東京電力福島第一原発事故を踏まえ原発の運転期間を原則四十年と定めた規定に沿った措置だ。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、中国電力島根原発１号機（松江市）に続き六例目となる。

　四国電は十日に伊方１号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。三十年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約四百億円と見積もっている。

　伊方１号機は出力が五十六万六千キロワットの加圧水型軽水炉で、一九七七年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには千七百億円を超える安全対策費がかかるなどとして三月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

　一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えず、七月下旬に３号機の再稼働を目指している。
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東京新聞の記事【地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html）と、
社説【地震と原発　やっぱり原点に戻ろう】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性】（http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01）。

　《南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ…》。

　私のところも、一晩に複数回携帯の警報が鳴るなんて、どう考えても異常な状況。昨夜は、細かな揺れがつづいた。一方、熊本方面は夕方から暴風雨の予報。屋外で待避されている方々、大変だと思います。お見舞い申し上げるしかないし、一時でも早く安寧な生活が戻ることをお祈りすることしか、いまは、できない。
　３月末に熊本市から国道５７号線で、落橋した阿蘇大橋を通り、阿蘇市へと行きました。帰りは、あいにくの雨でしたが、阿蘇郡南阿蘇村のまだ二分咲き程の一心行の大桜も見てきました。
　阿蘇山も、小規模ながら噴火しました。


　《国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。その象徴がくしくも九電だ。九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない》。

　鹿児島地裁・福岡高裁の両裁判長は、いま、何を思っておられるでしょう。彼らの「社会通念」には驚かされました。九州の北部は玄海原発と川内原発、伊方原発に取り囲まれた「地元」です。川内原発は稼働を止めるつもりはないようです。東京電力核発電所は「人災」でした。またそれを繰り返そうとしているようです。そして、噴火が予知でき、避難も出来ると言ってきた電力会社や、それを認めてきた原子力「ムラ寄生」委員会。核燃料の冷却やその避難先も考えず、川内原発は稼働されました。いま、熊本近辺の交通網もズタズタです。

　　　『●鹿児島地裁に川内原発再稼働差し止めを却下されてしまった・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判決に東京新聞も毎日新聞もダメ出し』
　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱： 
　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し・・・となってもいいのか？』
　　　『●九州電力川内核発電所、「住民の命に関わる重大事」を 
　　　　　　　　　　　「審査さえパスすれば、約束をほごにしてもいい」？』
　　　『●大変に残念…福岡高裁宮崎支部の西川知一郎裁判長、
　　　　　　　　　　　　　　　　　「川内原発停止認めず、住民抗告退ける」』
　　　『●前田郁勝・西川知一郎両裁判長や九電の
　　　　　オゾましき「社会通念」＝「「安全より効率、命より経済」を優先」』

　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　　「《九電は予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に
　　　　　緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて
　　　　　運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の
　　　　　確保なども具体的に検討していないことが分かった…
　　　　　原子力規制委員会は緊急移送を条件に、川内原発が
　　　　　新規制基準を満たしていると判断した》……
　　　　　こんないい加減な計画で再稼働を申請する九電も九電なら、
　　　　　それを認める原子力「ムラ寄生」委員会もいい加減過ぎる。
　　　　　とにかく、下記の東京新聞の小倉貞俊記者の記事を御一読ください」

　　　『●市民の命を危険にさらしてでも核発電を再開したい愚者
　　　　　　　　　　　　　　　　～耳をふさぐ原子力「ムラ寄生」委員会～』
　　　『●東京電力原発人災： 
　　　　　　津波による天災ではなく、地震で破断していた？』

　　　『●「九州電力が「巨大噴火は予知できる」
　　　　　　　などと言っていますが、あれは大嘘なんです」』
　　　『●川内原発再稼働問題：　「どれひとつとっても、
　　　　　それだけで再稼動を認めることの出来ない問題ばかりだ」』


　《九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる》。

　震源地は東へ移動しているようだ。佐田岬半島の付け根…稼働していないとはいえ伊方原発が。最後の記事の図面を見るとゾッとします。避難計画も安全もヘッタクレも無いでしょうに…。

　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」


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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041601001397.html】

地震、土砂で橋崩落し交通網寸断　救助活動に支障の恐れも
2016年4月16日 10時37分

　１６日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。橋やトンネルが崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、ＪＲ九州も多くの路線で運転を見合わせた。

　国土交通省によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道５７号やＪＲ豊肥線が寸断、阿蘇大橋が崩落した。熊本市から阿蘇市方面に向かう主要な交通手段が断たれ、救助活動などに支障が出る恐れがある。熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルも崩落した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016041602000142.html】

【社説】
地震と原発　やっぱり原点に戻ろう
2016年4月16日

　日本はやはり地震国。九州を襲った「震度７」に再び思い知らされた。福島第一原発事故のそもそもの原因は、地震である。その原点に立ち戻り、原発の安全対策の在り方を再点検するべきだ。

　「今までに経験したことのない揺れだった」と、強い余震が繰り返される中、住民は不安に戦（おのの）く。

　「断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と専門家。さらに大きな地震の恐れがあった、ということなのか。

　あらためて思い知らされた。「いつでも、どこでも、強大な地震は起こりうる」

　今月六日、福岡高裁宮崎支部は、今回の震源地からもさほど遠くない九州電力川内原発の運転差し止めを求める住民の訴えを退けた。

　高裁は、対策上想定される基準地震動（最大の揺れの強さ）を「極めて合理的」と判断した。

　住民側は「国内の原発ではそれを超える揺れが、二〇〇五年以降だけで五回観測されている」と観測地の過去の平均値から基準を割り出す手法に異議を唱えていた。

　瓦や石垣が無残に崩れ落ちた熊本城の姿を見ても、同じ判断ができただろうか。

　国会の福島第一原発事故調査委員会は、原因は津波だけでなく「地震による損傷の可能性も否定できない」と指摘。「小手先の対策を集積しても、根本的な問題は解決しない」と結論づけた。

　ところが、電力会社も原子力規制委員会も、地震の揺れを甘く見すぎてはいないだろうか。

　その象徴がくしくも九電だ。

　九電は、川内原発の再稼働がかなうやいなや、事故対策の指揮所になる免震施設の建設をあっさりと引っ込めた。それでも原子炉は止められない。

　原発は無数の機器と複雑な配管の固まりだ。見かけは正常に動いていても、強い震動がどの部位にどんなダメージをもたらすか。その積み重ねがどんな結果につながるか、未解明のままなのだ。

　断層のずれは、想定外の地震を起こす－。熊本地震の教訓だ。

　規制委の審査を終えて次回再稼働候補とされる四国電力伊方原発の近くには、日本最大の断層である中央構造線が走っている。

　今回の被害を教訓に、起こり得る地震の規模や影響をじっくりと検討し直すべきではないか。

　「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。地震国日本では、これこそ社会通念であり、一般常識だからである。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ4J34VYJ4JULBJ00G.html?iref=comtop_6_01】

「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性
2016年4月16日11時35分


（熊本県から大分県にかけての地震活動の状況）
（ブログ主注：　誠に勝手ながらコピペさせて頂きました
　【http://www.asahi.com/articles/photo/AS20160416001097.html】）

　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。

　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。

　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。

　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。
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東京新聞の記事【原発３号機　伊方町議会が再稼働賛成】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100602000243.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【伊方原発　再稼働判断を急ぐな】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。

　《これを受け山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、七日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意する見通し》。
　《国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。愛媛県議会は９日に同意する見通しで、中村時広知事の最終判断も近いとみられる》。

　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　　「四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に
　　　　　適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。
　　　　　多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働
　　　　　という短絡を、定着させてもいいのだろうか」。
　　　　「多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、
　　　　　日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、
　　　　　その西の海側には約五千人が暮らしている。
　　　　　　愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、
　　　　　原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、
　　　　　フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。
　　　　　　だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が
　　　　　発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、
　　　　　孤立化する恐れは強い」。

　狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》したそうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。カネの亡者。
　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません。


　《四電は経営上の理由から再稼働を急ぎたいだろうが、いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。地元自治体は、そのための手間と時間を惜しんではならない》……なんていくら言っても仕方ない。電力会社も「地元」自治体も「カネ」に目がくらんでいるのだから。この腐ったアベ様ら自公政権が退陣しない限り、「破滅への暴走」は止まらない。
　それにしても、カネカネカネと浅ましい。

　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、
　　　　　　中立性を疑う指摘も」…「ツーツー」で「ズブズブ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100602000243.html】

原発３号機　伊方町議会が再稼働賛成
2015年10月6日 夕刊

　原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方（いかた）原発が立地する愛媛県伊方町議会は六日、３号機の再稼働に賛成する陳情を全会一致で採択し、同意の意思を示した。これを受け山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、七日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意する見通しだ。

　一方、政府は六日午前、原子力防災会議を開き、伊方原発での過酷事故に備えた周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事も出席し、安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する」と強調した。中村知事は会議後、「（政府が）責任を負っていく覚悟を表明したと受け止めている」と記者団に語り、首相の説明を評価した。その上で地元同意に関し「経産相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べた。

　町議会では再稼働賛成の陳情採決で議長を除く議員十五人全員が起立。山下町長は経産相と避難計画の実効性について意見交換する考えも示した。

　また愛媛県議会は六日午後、エネルギー・危機管理対策特別委員会が再稼働に関し賛成の請願を採択する見込み。九日には本会議で再稼働の可否を判断する予定だ。仮に知事が再稼働に同意したとしても、機器の詳細設計の認可などの手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。再稼働すれば九州電力川内１、２号機に次ぐ原発となる可能性がある。

　避難計画の策定が必要となる伊方３号機の三十キロ圏には伊方町と愛媛県内の六市町、山口県上関町が含まれる。このうち愛媛県八幡浜市長は既に再稼働賛成を表明。他の市町長は知事の判断を尊重するとしている。


◆「住民の声 無視した」

　伊方原発３号機の再稼働賛成の陳情を採択した伊方町議会。本会議開始後間もなく、再稼働賛成の陳情が全会一致で採択されると、傍聴席の反対派住民からは「住民の声を無視した結果だ」などと憤りの声が上がった。

　本会議は午前十時に開会。議長を除く議員十五人が全会一致で再稼働反対の陳情を不採択とすると、傍聴していた反対派の住民約十人から「信じられない」「何を考えているんだ」と叫び声が上がる一方で、町議の一人は「退場させろ」と気色ばみ、議場は一時騒然となった。その後、賛成陳情が全会一致で採択されると、住民らは「ひどい」とため息を漏らし、閉会を待たずに出ていった。

　傍聴席で結果を見届けた同県新居浜市の生協役員秦左子さん（５８）は「私たち住民の声を無視した結果。議会は町民の命の側ではなく、お金の側に立った。無責任だ」と憤った。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】

伊方原発　再稼働判断を急ぐな
2015年10月8日（木）付

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えている。

　国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。愛媛県議会は９日に同意する見通しで、中村時広知事の最終判断も近いとみられる。

　だが、現時点で再稼働を認めるのは尚早だ。事故時の避難計画が万全とはいえず、住民の不安が根強いからだ。知事は同意を急ぐことなく、残る課題の解消に取り組むべきである。

　伊方原発は四国の西に突き出た佐田岬半島の付け根にある。半島は細長く約５０キロあり、原発事故が起きたら西側の約５千人が孤立する恐れがある。

　避難計画によれば、半島部の住民は早い段階で陸路で内陸部に逃れるか、おもに海路で対岸の大分県に避難することになる。原発の直近を通れない場合、海路か空路しかない。船やヘリを事前に確保するといっても、混乱なく輸送できるか、住民の懸念は消えていない。

　避難が難しい場合は、自宅か３９カ所の施設で屋内待避する想定だ。ただ建物の気密性を高めるなど、放射線防護のための工事が施されるのは４施設（４６８人分）のみ。小・中学校や保育所は入っていない。

　この原発の地理的な弱点はいまだ克服されたとは言えない。

　原子力防災会議で安倍首相は「国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処する」と述べた。中村知事は歓迎したが、発言はごく当たり前の内容だ。避難計画の不備を埋め、住民の生命を守るのは、自治体の責任だと認識してほしい。

　四国電力は原子力規制委員会の審査で、最大の地震の揺れ（基準地震動）を従来の５７０ガルから６５０ガルとし、想定する津波の高さも当初は３・４９メートルだったのを８・１２メートルとした。重要な機器がある建物の扉も、水密扉に取り換えた。

　それでも事故は起きるとの前提に立ち、自治体は対応を考えておかなければならない。１１月には国の総合防災訓練が現地である。愛媛県や周辺市町が避難計画の実効性を検証できる機会だ。再稼働の是非の判断はそれからでも遅くはない。

　四国はこの夏も原発なしで乗り切った。四電は経営上の理由から再稼働を急ぎたいだろうが、いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。地元自治体は、そのための手間と時間を惜しんではならない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付）。
東京新聞の社説【年のはじめに考える　福島への想い新たに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？】（http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html）。
東京新聞の記事【原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html）。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな】（http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」】（http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01）。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画　原発頼みは筋が通らぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html）。

　『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える　福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。

　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

　大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの？　一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、３．１１東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか？ 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。

　　　『●続・今年「も」電力は足りた』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　　　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　ましてや３．１１原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか？　それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核＝原子力」であることを示していますのに。

　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日（月）付】

原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日（月）付

　福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
　今年はその分岐点になる。
　原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
　これまでに規制委に審査を申請したのは、７電力会社の９原発１６基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発（静岡県）についても、近く申請される予定だ。

■目に余るご都合主義
　歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
　昨年１２月２５日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
　規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
　ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
　ご都合主義が目に余る。
　自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
　ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
　安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
　しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
　そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。

■採算なき再処理事業
　再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
　巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
　政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
　だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
　再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら５人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
　「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
　将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。

■政策転換への機会に
　福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
　一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
　政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
　再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
　だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
　もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
　原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】

【社説】
年のはじめに考える　福島への想い新たに
2014年1月4日

　時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
　オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
　赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
　そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。

◆十文字が意味するもの
　三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
　起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
　江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
　福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
　爆発を免れた４号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
　しかし、１～３号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
　汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
　熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
　自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
　使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
　十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
　これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
　ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。

◆原発こそ不安定では
　電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるＬＮＧや石油火力です。
　原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
　今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
　天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
　だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
　原発を動かさないと、ＬＮＧや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）を、一年で０・５％減らせるとされています。
　原発は、本当に割安なのか。
　政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
　東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
　現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
　原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
　温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。

◆フクシマを心の地図に
　ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
　市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
　なぜでしょう。
　スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日（水）付】

原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日（水）付

　安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
　経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
　使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
　協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
　トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
　いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
　今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
　にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
　ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
　原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
　ただでさえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
　日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
　まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
　野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】

（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）今年の再稼働どうなる？
2014年1月10日09時30分

■原発ゼロで迎えた新年

　あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
　じつは２０１４年は、１９７０年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年９月に福井の大飯くん３号機、４号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
　いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。

■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
　ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
　ひとつは１２月２５日、島根原発２号機が再稼働を申請したんだ。
　島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで１０キロという近さなんだよ。

■震災で被害のあった女川も再稼働？
　そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の２号機。こちらは１２月２７日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
　女川原発１～３号機は、ふくいち君とおなじように、２０１１年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の５系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
　再稼働申請を出した２号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）では「レベル２」の事態だと認定されたんだ。

■地震・津波がくるとわかっているのに
　巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
　２０１３年１０月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が６０％を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
　いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。

■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
　そんなわけでいまは全国で７電力会社、９原発、１６基から再稼働の申請が出ているの。
　当初は再稼働の審査には半年から１年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年７月に申請した原発たちが２０１４年頭に再稼働をはじめるかな？という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
　それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。

■安全審査の見切り発車はやめてね
　２０１３年７月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ？　準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
　ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
　春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫？」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】

原発政策　政権「二枚舌」　再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊

　安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。　（金杉貴雄）

　首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
　首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
　だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
　政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
　政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
　だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
　政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】

社説
理念なき原発政策　「福島」前に後戻りするな（１月１１日）

　将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第１原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
　原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第１原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
　政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
　年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
　エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
　これが原子炉３基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。

　　　◆サイクル堅持する愚◆

　日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場（青森県六ケ所村）について、原子力規制委に審査を申請した。
　工場は２０回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
　それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
　長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
　仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
　プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
　日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に４４トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
　核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
　青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。

　　　◆問題多すぎる再稼働◆

　再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む９原発１６基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
　北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
　規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
　周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から３０キロ圏内の１３町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
　計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
　政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
　少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
　福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。

　　　脱原発の見取り図を

　跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
　復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
　放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
　一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
　将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
　途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
　そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】

政府、東電の再建計画を認定　柏崎刈羽「７月再稼働」
2014年1月15日19時07分

　政府は１５日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を正式に認定した。２０１４年度中に柏崎刈羽原発（新潟県）の４基を再稼働させるなどして、年間で１千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で１割値上げすることも盛り込んだ。
　政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年３月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。

・・・・・・・・・。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html）。asahi.comの二つの記事（http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html）。保坂展人さんの論考。最後に、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/143372）。

　「【社説】　原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに」・・・・・・。原子力「規制」委員会にはその気配が感じられない。保坂展人さんは、その中立性を疑っている。ましてや、自公政権は原発再稼働に向けて着々と手を打っているし、「恥ずべきこと」に原発輸出までするという。本当に救い難い国。その自公政権を、参院選で支持するというのだから、自公議員への投票者の「品格」「自覚」はいったいどこに？　「「原発再稼働」の倫理」はいったいどこに？？　参院選で、「私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」」が問われています。
　一方、吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長が急逝した。死者を鞭打つことになるが、マスコミの報道の仕方には大きな問題を感じる。吉田氏は、「東京電力原発人災原因解明のキーパーソン、そして、事故を防げたかもしれない人」であることを報じるテレビや記事が少なすぎる。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013070902000144.html】

【社説】
原発の新規制基準　廃炉時代の始まりに
2013年7月9日

　原発の新規制基準は、こう言い換えもできる。正しく運用すれば、物理的にも経済的にも、原発維持は難しくなる、と。日本に廃炉の時代が訪れる。
　新しい規制基準は、福島第一原発の重い教訓の上に立つ。
　柱は二本。電力会社に過酷事故への対策を義務付けたこと、地震や津波に対する多重の備えを求めたことである。
　３・１１以前、原発の過酷事故対策は、法律上の義務ではなく、電力会社の自主的な努力に任されてきた。

◆免震棟がなかったら…
　なぜか。この国では過酷事故など起きず、従って、義務など必要ない－。全国五十基の原発は、まさに“原子力ムラ”という神話の世界で増え続けていた。
　新基準は、フィルター付きベントの設置を義務付けた。放射能を取り除くフィルターが付いた排気設備だ。福島の事故では、排気装置はあってもフィルターがなかったために実行がためらわれ、結局は大量の放射能を大気中に拡散させてしまった。
　有事の司令塔になる緊急時対策所の設置も初めて盛り込んだ。
　二〇〇七年の新潟県中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では、原発建屋内にあった緊急時対策所の扉が地震の衝撃で開かなくなり、肝心なときに使えなかった。
　その経験から福島にも免震重要棟を整備した。東日本大震災のわずか八カ月前のことだった。
　このほか、停電に備える電源車や移動式ポンプ車の配備、燃えにくい電気ケーブルを採用することなどが必要になった。
　運用面では、活断層の影響を重視する。重要施設の真下に活断層がある場合、運転を認めないという方針を明確にした。
　安倍晋三首相は「日本の原発は世界一安全です」と胸を張り、原発を世界に売り歩く。

◆安全最優先という魂を
　ところが、例えばフィンランドの場合、一九九〇年代の初めにはもう、フィルター付きベントが整備されていた。チェルノブイリ事故から三年ほど後のことだった。
　規制機関の放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ）は半世紀以上の歴史があり、国民から警察以上に信頼されているという。
　世界一安全というよりは、これでようやく世界水準に並ぶことができたと考えるべきだろう。
　だが、厳正な規制ほど不合格は出るものだ。正しく適用すれば、増設の坂を上り詰めた原発が、減少へ向かうということもできる。
　しかも、原子力規制委員会の田中俊一委員長が言うように、まだメニューがそろっただけだ。
　基準が直ちに安全を保証するわけではない。大切なのは、その基準にどのような魂を入れるかだ。
　電力会社が審査の効率化、迅速化を強く要求するのは、ある意味当然だ。しかし、そこで安全文化、安全最優先を貫く意思があってこそ、新基準の魂となるはずだ。
　新基準がもたらすものを挙げれば、以下のようになる。

　・過酷事故対策にしろ、津波や地震への備えにしろ、膨大な費用がかかる。
　・費用は電気料金にはね返る。
　・事故の補償は事業者だけで負いきれるものではない。
　・安全最優先に徹すれば、政府の支援がない限り、経済的にも自然に
　　淘汰（とうた）されていく。
　・不経済な原発から持続可能な再生可能エネルギーへと、
　　日本は切り替えるべき岐路に立つ。

　安倍内閣は「規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を成長戦略に明記した。しかし、共同通信が五月半ばに実施した世論調査では、安全が確認された原発を再稼働することに「反対」と答えた人が５４％を占めている。
　規制委の判断は、もちろん科学に基づくべきだ。だが、再稼働の是非は、国民や地元の意見に十分耳を傾けながら進めるべきである。各地域にはそれぞれの事情がある。原発に代わる経済対策がないままに再稼働へ進むとすれば、住民の不安は募るばかりだろう。
　放射能の被害は広く拡散するが、自治体には十分な退避計画もできていない。できるかどうかも分からない。
　日本のエネルギー政策に最も必要なのは、未来の安全と安心だ。

◆次は再生可能エネルギー
　安全と安心の砦（とりで）としての信頼を勝ち取るには、関西電力大飯原発３、４号機のように、電力需要に配慮して、新基準に適合しない恐れがある原発の再稼働を認めるような例外を重ねるべきではない。
　新しい基準の施行を、神話時代から廃炉時代への転換点にすべきである。
　その先には再生可能エネルギーの普及、そして進化という新しいゴールが待っている。
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【http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095.html?ref=comtop_fbox_d2、
　　http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201307090095_01.html】

「原発再稼働」の倫理を問う新潟県知事の覚悟
文 保坂展人
2013年7月9日

　７月５日、東京電力の広瀬直己社長が新潟県の泉田裕彦知事を訪ねて、「柏崎刈羽原発の原子力規制委員会への再稼働審査申請」への理解を求めたところ、物別れに終わったというニュースが大きく伝えられています。
　３日後、柏崎刈羽原発の再稼働申請は見送られたものの、北海道電力（泊１、２、３号機）、関西電力（大飯３、４号機、高浜３、４号機）、四国電力（伊方３号機）、九州電力（川内１、２号機）の１０基について、原子力規制委員会に再稼働申請が出されました。
　参議院選挙が公示された後、梅雨明けの猛暑とともに伝えられてくるのは、福島第１原発事故の記憶が消えたかのような動きです。「経済成長のために原発再稼働やむなし」という原発回帰の流れが強まっているように見えます。
　新潟県の泉田知事は、原発再稼働を容認する他の原発立地県とは一線を画し、「再稼働の倫理」を問うています。２３７万人の県民の生命と健康をあずかる首長として、覚悟を決めた勇気ある指摘だと感じます。
　ところが、厳しい基準をつくり、公平に「原発の安全性」を判断するはずの原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言には耳を疑いました。田中委員長は３日、泉田知事について、こう述べたというのです。

　　　「他の自治体が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」

　規制委員会のトップが、原発再稼働の流れに同調しない泉田知事を記者会見の場で「個性的」と評したことは、中立であるべき規制委員会の公平性が揺らぎかねない発言だと思います。
　田中委員長は、泉田知事のどの発言を「個性的」と評しているのでしょうか。その４日前に、毎日新聞が泉田知事のインタビューを掲載していました。少し長くなりますが、重要なので引用します。

〈知事は新規制基準について「福島第１原発事故の検証・総括なしに、（設備面などに特化した）ハードの基準を作っても安全は確保できない。新規制基準は、残念ながら国民の信頼を得られない」と批判。
　規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が１人も入っていない」と指摘、緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し、「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。
　７月８日に施行される新規制基準についても「（原発立地自治体の）県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。
　また、万が一過酷事故が起きた際、現行法では、事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが、放置すればメルトダウン（炉心溶融）が起きる。そういう問題への対応も用意しないと、事故を総括したことにならない」
　と述べ、政府にも法的な整備を求めた〉（毎日新聞）

　これが、規制委員会の田中委員長が「個性的」と切り捨てた泉田知事の発言だとしたら、「地方自治行政のことがわからない」ことを自ら裏付けたようなものではないでしょうか。とりわけ緊急時の「住民避難計画」は自治体の責任と判断に帰すもので、原発で重大事故が起きたら、首長は瞬時に決断を迫られるのです。
　目をこすってみたくなります。
　２００７年、中越沖地震により、柏崎刈羽原発の変電施設が黒煙をあげて炎上しました。そればかりでなく、点検中の原子炉の蓋がずれたり、建屋内のクレーンがへし折れたり、使用済み核燃料プールから大量の水が漏れ出したりしましたこの事故は、次なる重大事故を事前に防ぐ措置をとるための大きな教訓を示していました。
　しかし、４年後の２０１１年、福島第１原発事故が起きてしまいました。国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）では、チェルノブイリと並び、最も深刻な「レベル７」。２年たった今も、事故の影響はさまざまな形で尾を引いています。
　この事故はなぜ起き、なぜ防げなかったのか。それが十分に検証されたとはいえません。そうしたなかで、ふたたびメルトダウンの危険のある重大事故が起きたら、どう対処するのか。

　「被爆の危険の大きな現場に作業員を派遣すること」は法令で禁止されていますが、一方で、だれかが現場に行かなければより大きな被害をもたらすという事態が想定されます。そのための法整備も行なわれていない、という泉田知事の指摘は、県民の命をあずかる首長としてきわめてまっとうなものだと思います。

　私が泉田知事の名前を聞いたのは、震災直後に「陸の孤島」となっていた福島県南相馬市の桜井勝延市長からでした。泉田知事から直接電話があり、避難を希望する南相馬市民のためのバスを差し向け、県内に受けいれる、と申し出てくれた、というのです。今回の発言も、そうして福島第１原発事故に正面から向き合う姿勢を持っているからこそ出てきたものだと感じます。
　参院選での関心は「経済」、そして「衆参のねじれ解消」との報道が続いています。仮に経済という視点で見たとき、福島第１原発事故がどれほどの打撃を与えてきたでしょうか。また、１５万人もの人々が住み慣れた故郷を離れて、見通しのない避難生活を続けているのです。
　猛暑とともに、ボロボロになったはずの「原発神話」を修繕し、再稼働ありきでひた走ることを「仕方がない」と追認するわけにはいきません。新潟県の泉田知事の毅然とした発言は、私たちが２度と同じ過ちを起こさないために福島第１原発事故から学ぶべき「倫理と覚悟」を伝えています。
　このままでは、「３・１１」前の電力業界の既得権は温存され、原子力ムラが復活し、報道管制の縛りが強まるばかりです。福島第１原発事故から何も学ばない社会を、子どもたちに見せたくはありません。
　猛暑の中で続く参院選。「再稼働の可否」をめぐる議論ができる大きなチャンスととらえたいものです。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143372】

吉田元所長を英雄扱いするテレビの見識
2013年7月11日

事故を防げた可能性

　どうも釈然としない。テレビ各局は食道がんで急逝した吉田昌郎・元東京電力福島第１原発所長（５８）を英雄のように報じている。１０日も朝から大々的に取り上げていたが、どの局も「彼がいなかったら大惨事だった」などと持ち上げた。このスタンスに違和感があるのだ。

　「本店の命令を無視して原子炉への海水注入を続けたことが日本の危機を救った」「各界から悼む声が上がっている」――。ワイドショーで繰り返し流された吉田氏の姿は、国民を放射能汚染から守ったヒーローのようだった。もちろん、原発事故直後、吉田氏が「死の恐怖」と対峙（たいじ）しながら不眠不休で現場の陣頭指揮に尽力したことは事実だろう。とはいえ、公務中に殉職して「２階級特進」した警察官のように扱うのは明らかに変だ。

　　　「吉田氏の事故当時の肩書は『執行役員』。経営幹部なら、
　　　　事故を起こした責任は免れない。しかも、東電が０８年に想定外の
　　　　津波の可能性を把握した際、彼は対策を先送りした原子力設備管理部の
　　　　部長だった。原子炉への海水注入をめぐって本店幹部とケンカするほどの
　　　　反骨心を持っていたのなら、事故前に安全対策に万全を期すよう
　　　　大ゲンカしてほしかった。強く主張していれば、事故は防げた可能性が
　　　　あるのです。だから、事故後の対応は、自らの失態を必死に挽回しよう
　　　　としただけとも言える。それなのにテレビは『被害を最小限に食い止めた』
　　　　などとヨイショしている。事故から２年半近くなっても、約１５万人が故郷に
　　　　帰れない現実をどう考えているのでしょうか」（経済誌記者）

　ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

　　　「原発の事故原因が津波なのか地震なのか、いまだに分からない中で、
　　　　吉田氏には国会などのオープンな場で事故当時の様子を語って欲しかった。
　　　　原発の安全性を語る上で、彼が知り得たことは重大な意味を持つ。
　　　　なし崩しに進められようとしている原発の再稼働を左右する
　　　　重要なキーマンだったと言ってもいい。メディアは吉田氏の一面を
　　　　取り上げて大騒ぎするのではなく、あらためて、原発が抱える問題や
　　　　東電の隠蔽体質も含めて報じるべきでしょう」

　原発事故当時、国や東電の言い分をタレ流し続けていたテレビの体質は今もまったく変わっていない。
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