[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2023年01月25日[水])
無批判に“麻生節”などと言うからつけあがる。所詮は、ド「アホウ節」。
『●軍事費倍増や増税について「多くの国民の理解を得た」? 繰り返される
ド「アホウ節」…いつまでヅボヅボ党・下駄の雪党の独裁が続くの?』
相も変わらずの《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ節」。記者会見などで、記者らが《麻生節》などと持て囃してきたツケ。こんなウルトラ差別主義者を未だにのさばらせている政界、正気なのかね。適菜収さん《読売新聞オンラインは「増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ」などと書いていたが、政治家の嘘やデマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割だろう》
ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)。
『●ド「アホウ節」の《こんな人間が国家の中枢に入り込んでいること
自体が、麻生風に言えば「みぞうゆう」の事態なのだ》(適菜収さん)』
そうそう、カネに意地汚いのもコノ人。
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?』
『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
…「必要な政治活動をしているから」なのか?』
『●麻生太郎氏が《政治活動》していた時…ほぼタダで国有地
売却されていた森友問題、財務省は公文書を改ざん』
『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
日刊ゲンダイの三つの記事。
コラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/「増税に理解」致命的に恥ずかしい麻生太郎の“確信犯的デマゴーグ”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317182)によると、《麻生太郎が福岡県直方市内の講演で、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる(政府の)姿勢を評価していただいている」と発言。どこのパラレルワールドに住んでいるのかは知らないが、直近の全国世論調査(JNN=1月7、8日実施)では、防衛費増額の財源を確保するための増税に、賛成は22%、反対は71%である》。
続いて、【麻生太郎氏が地元で岸田外交ベタ褒め、得意のメディアいびり…“麻生節”炸裂に国民に怒り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317267)によると、《自民党の麻生太郎副総裁(82)が15日、地元の福岡県飯塚市で開かれた講演会で岸田政権の外交防衛政策に触れ、「岸田という『あまり頼りない』と言われた人の下で1年半、間違いなく日本は世界の中で、その地位を高めつつある」などと持論を展開した。これに対しSNSなどでは案の定、怒りの声が広がっている》。
さらに、【麻生太郎副総裁は国宝よりマンガが大事…“国立マンガ喫茶”計画15年ぶり活発化のトンデモ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317178)によると、《さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込み。国からの交付金は年間約20億円に過ぎず、不足分を補うのは困難だ。東博は国内最多89件の国宝を所蔵。常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない!」と悲痛な叫びをあげている。…国宝より漫画が大事。懲りない面々のせいで、貴重な日本の歴史的財産が消失しかねない》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/317182】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
「増税に理解」致命的に恥ずかしい麻生太郎の“確信犯的デマゴーグ”
公開日:2023/01/14 06:00 更新日:2023/01/14 06:00
(どこのパラレルワールドに住んでいるのか…
(自民党の麻生太郎副総裁)/(C)日刊ゲンダイ)
麻生太郎が福岡県直方市内の講演で、岸田内閣が打ち出した防衛力強化に伴う増税について、「もっと反対の反応が出てくる可能性もあると覚悟して臨んだが、多くの国民の方々の理解を得た。真剣に取り組んでいる(政府の)姿勢を評価していただいている」と発言。どこのパラレルワールドに住んでいるのかは知らないが、直近の全国世論調査(JNN=1月7、8日実施)では、防衛費増額の財源を確保するための増税に、賛成は22%、反対は71%である。
「多くの国民」は増税に「理解」など示していない。読売新聞オンラインは「増税に対して世論に一定の理解が広がっているとの認識を示したものだ」などと書いていたが、政治家の嘘やデマをそのまま垂れ流すのではなく、たしなめるのがメディアの役割だろう。講演前日に発表された世論調査の結果を知らずに言ったなら無責任極まりないボンクラだし、知っていて言ったなら確信犯的なデマゴーグである。麻生の場合、後者の可能性が高い。
2013年、麻生は講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。その後、麻生は発言を撤回したが、おそらく本音だろう。
18年、自衛隊の日報隠蔽に関し「10年以上前の話でどうだったかと言われると、防衛省も困るのかもしれない」と発言。同年、財務省の公文書改ざんに関し、「少なくとも、バツをマルにしたとか、白を黒にしたというような、いわゆる改ざんとかいった悪質のものではないのではないか」と発言。
要するに、国民を騙すために事実を歪めることは当然だと思っているのだ。麻生は簡単な漢字を読むことができない人物としても有名だが、「言葉」の扱いは信じられないほど軽い。
「冷戦は終わり、新しく米中冷戦が始まるかも知れないというなか、防衛費をGDP比2%にするという案を自民党、公明党の連立内閣で考えた」とも言っていたが、これはもともとトランプ政権が安倍晋三に押し付けたもの。それをあたかも自発的な選択であるかのように胸を張る根性が致命的に恥ずかしい。先制攻撃となるリスクが大きい敵基地攻撃能力を「反撃能力」とごまかし、国民に増税を押し付ける連中こそが、安全保障上の最大の脅威なのだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/317267】
麻生太郎氏が地元で岸田外交ベタ褒め、得意のメディアいびり…“麻生節”炸裂に国民に怒り
公開日:2023/01/15 18:00 更新日:2023/01/15 18:00
(麻生太郎氏(C)日刊ゲンダイ)
自民党の麻生太郎副総裁(82)が15日、地元の福岡県飯塚市で開かれた講演会で岸田政権の外交防衛政策に触れ、「岸田という『あまり頼りない』と言われた人の下で1年半、間違いなく日本は世界の中で、その地位を高めつつある」などと持論を展開した。これに対しSNSなどでは案の定、怒りの声が広がっている。
麻生氏はこの日の講演で、「なんとなく『岸田のリーダーシップがなんとか』とか新聞によく書いてある」「リーダーシップがないという理由はどこにあるのか、新聞の定義を是非、聞いてみたいと思って尋ねるが、答えてくれた人はいない」「具体的なものに基づかない話だ」と声を張り上げ、メディアの論評をこう切り捨てていた。
だが、この発言が報じられるとネット上では、《いよいよ焼きが回ったな》、《もはや年寄りの世迷言としか思えん》と言った意見が相次いだ。
《ならば、麻生さんが言うように岸田さんが「地位を高めつつある」というのはどんな定義に基づいているのか。ぜひ聞きたい》
《あなたの話も具体的なものに基づかないが。もっとも、あなたは昔から、総理大臣の時から、すべての話がそうだったね》
《岸田さんがリーダーシップがあるという根拠は何なの? 国会閉会中に勝手に何でも閣議決定したこと? それなら中国やロシアや北朝鮮と変わらんけど。世界的な地位はダダ下がりで、間違っても上がっているとは思えない》
麻生氏にとっては、いつもの「麻生節」で受け流されると思っていたのだろうが、世論の怒りは増すばかりだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/317178】
麻生太郎副総裁は国宝よりマンガが大事…“国立マンガ喫茶”計画15年ぶり活発化のトンデモ
公開日:2023/01/14 06:00 更新日:2023/01/14 06:00
(無類の漫画・アニメ好き(自民党の麻生太郎副総裁)
/(C)日刊ゲンダイ)
まだ諦めていなかった。日本の漫画・アニメに加え、特撮やゲームの資料を保存する国立施設「MANGAナショナル・センター」(仮称)の設立を目指す超党派議員連盟の予算獲得に向けた動きが活発化。議連の最高顧問に君臨し、活動を支援しているのは自民党の麻生太郎副総裁だ。
無類の漫画好きの麻生氏は首相時代にアニメ、漫画、映画などの作品を展示する「国立メディア芸術総合センター」の建設費に117億円の予算を計上。「国営マンガ喫茶」との批判を浴び、2009年の政権交代後に民主党政権の手で中止に追い込まれた。
今回の「国立漫画館」計画は15年越しのリベンジ。今や漫画やアニメは「クールジャパン」の代表格で海外での評価は高い。麻生氏は「『マンガ』という言葉は正式にフランス語になっているほどメインカルチャーになっている」と設立の意義を強調するが、日本古来の「カルチャー」を犠牲にしてまで実現させれば「保守」の名折れだ。
■光熱費をケチられた東京国立博物館の悲痛な叫び
(東京国立博物館は国内最多の国宝所蔵。電気・ガス代高騰で
「国宝を守る予算が足りない」と悲痛な叫び
(C)日刊ゲンダイ)
東京国立博物館(東博)の藤原誠館長が、月刊「文芸春秋」2月号に苦境を訴えた寄稿文が話題だ。電気・ガス代の高騰にあえぎ、今年度の光熱費予算約2億円に対し、実際は倍以上の4.5億円がかかるという。
不足分を昨年秋の補正予算に盛り込んで欲しいと文化庁を通じて財務省に折衝したが、あえなくゼロ査定。本来業務の予算をカットして今年度はしのがざるを得なくなった。
さらに来年度の光熱費は今年度よりも大幅に増える見込み。国からの交付金は年間約20億円に過ぎず、不足分を補うのは困難だ。東博は国内最多89件の国宝を所蔵。常に適切な温度・湿度で保管する必要があり、藤原館長は「国宝を守る予算が足りない!」と悲痛な叫びをあげている。
「東博は重要文化財648件など12万件超の文化財を所蔵する国内最高峰の施設です。所蔵品の価値はお金に代えられないほど。たかが2.5億円をケチって国宝などの保存をおろそかにし、『国立漫画館』設立に数百億円を費やすのなら、本末転倒。麻生氏の財相在任期間は戦後最長で古巣への影響力が強く、財務官僚も“守護神”のご機嫌を取り、ゾンビのごとく予算をよみがえらせるかもしれない。漫画文化を軽蔑する気はありませんが、麻生氏も財務省も品位が疑われます」(政治評論家・本澤二郎氏)
国宝より漫画が大事。懲りない面々のせいで、貴重な日本の歴史的財産が消失しかねない。
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑] (2021年04月02日[金])
鎌田悠・神谷裕司の両記者による、アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】(https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html)。
《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣(現復興副大臣)の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。》
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
「【“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会】…
《霞が関のモラル崩壊が止まらない。農水、総務両省に続き、
文科省でも接待攻勢によって行政がゆがめられた疑惑が浮上だ。
渦中の人物は、安倍政権末期に文科副大臣を務めた亀岡偉民
復興副大臣。そして文科省トップの藤原誠事務次官だ》」
農水省や総務省の接待問題の陰に隠れて、最早、忘れられようとしていますが、教育行政を担う文科省にも疑惑。文科副大臣に加えて、しかも、文科事務次官……前川喜平さんと因縁 (?) の。
赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか! …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)な、あの藤原誠氏です。もともと、萩生田光一文科相が加計学園とズブズブで、アベ様共々、「悪だくみ」した方ですものね。政権や自民党に、腐臭のする皆さんが蝟集します。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
「異常な人事」前川喜平】…《前川:人事でも異常なことが続いて
います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」
ところで、〝箕部幹事長〟殿、「自」山での「石」が多すぎやしないですか?
【政界地獄耳/幹事長が二階になって急増したカネ疑惑】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103300000151.html)によると、《★29日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、収賄などの罪に問われた元自民党衆院議員・秋元司被告の初公判が東京地裁で開かれた。秋元被告は「起訴されたすべての事件で無罪だとはっきり申し上げる」と主張した。19年7月の参院選で妻の案里前議員(有罪確定)の買収などの公職選挙法違反の罪に問われている元法相・河井克行被告は「私も妻も全くあずかり知らない」と全面対決する姿勢をみせていたが、23日の被告人質問で、これまでの無罪主張を一転させ大半の買収を認めた。強気の姿勢を見せながら一転して主張を変えてくるのかどうか、秋元裁判も注目される。 ★だが自民党議員の違法行為は枚挙にいとまがない。元経産相・菅原一秀は公選法違反で検察審査会が起訴相当とし、石崎徹は暴行罪で略式起訴、離党した。元農相・吉川隆盛は収賄罪で在宅起訴、議員辞職した。総務副大臣・熊田裕通は元秘書が持続化給付金詐欺で逮捕。その際、「自民党という立場を使って抜け道を知っている」とだましていた。松本純、田野瀬太道、大塚高司、白須賀貴樹の各議員は緊急事態宣言中の深夜に夜の街に繰り出し会食などをして離党。前首相・安倍晋三は「桜を見る会」前夜祭の資金運用が政治資金規正法違反に問われ、公設秘書に罰金100万円の略式命令。安倍自身も東京地検特捜部の取り調べを受ける。 ★疑惑の類いも官僚の接待と同じようにいくらでもある。文科事務次官・藤原誠が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と元文科副大臣・亀岡偉民(現復興副大臣)の会食に同席していたことは文科相が認めたが、自民党参院議員で元総務副大臣(内閣府副大臣兼任)・松下新平が繰り返し接待を受けたことも発覚した。自民党議員が言う。「幹事長が二階俊博になってから急増している。さすがに前幹事長・谷垣禎一時代にはなかったよ。こんなこと」。お粗末になった自民党。》
『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
「〝箕部幹事長〟のこの「他山の石」発言は昨年6月に続き二度目。
「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ?
腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での
「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって
買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や
自民党はどこまでも腐りきっているのか。」
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html】
文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席
鎌田悠、神谷裕司
2021年3月23日 11時36分
(東京・霞が関の文部科学省)
文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣(現復興副大臣)の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針。
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日、亀岡氏が宮崎県で私立高校を運営する学校法人豊栄学園の清水豊理事長らと、文科副大臣在任中も含めて複数回、会食していたと報道。藤原氏も数回、同席したなどとしていた。
萩生田氏の説明によると、藤原氏は官房長だった数年前の夜、亀岡氏に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加。出席者と名刺交換をしたところ、相手が清水理事長だったという。費用は亀岡氏が「自分が招待しているから自分が払う」と言い、亀岡氏側が負担したとの認識だという。萩生田氏は、豊栄学園側が利害関係者に該当するかについては「ケース・バイ・ケース」と述べた。
豊栄学園の担当者は22日、朝日新聞の取材に「学園側と亀岡事務所側がお互い費用負担をしながら、おごったり、おごられたりしている」と説明。「接待ではなくあくまで会食だ」と話した。
亀岡氏は2005年に衆院議員に初当選し、現在4期目。17年の衆院選では福島1区から立候補し、比例東北ブロックで復活当選した。19年9月から20年9月まで文科副大臣を務めた。(鎌田悠、神谷裕司)
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)] (2021年03月28日[日])
リテラの記事【河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約 買収資金の原資や買収現場に自民党議員と職員が同席の問題もうやむやに】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5831.html)。
《しかし、さらに下劣なのは、自民党の二階俊博幹事長のコメントだ。…「他山の石」とは〈よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行〉(デジタル大辞泉)という意味。つまり、二階幹事長は克行被告を自民党政権で法相にまで引き立てておきながら、「よその山」「他人」とし、まるで対岸の火事であるかのように語ったのだ》。
自民党の岸辺が燃えていることにも気づかない(ふり)とはね…。
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの大物
議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
《★自民党は責任政党という言葉を好んで使うが、都合が悪いことは
こっそりと離党届を受理して知らんふりを決め込もうとする。今回も
党幹事長・二階俊博は「裁判で結果が出たことに対してコメントする
立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、
十分に心して対応していくことは当然重要だ」「党や政権に影響はない
と言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員
でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。
よく本人から説明を聞いて対応したい」とした》
〝箕部幹事長〟のこの「他山の石」発言は昨年6月に続き二度目。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ? 腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ? (10倍近い)慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさへ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官=現首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね? そもそもこれは、アベ様による溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官=現首相の責任も重大。
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計1億5千万円…
そのうちの1億2千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は??』
アサヒコム【二階氏「党として他山の石に」 河井元法相の買収事件に】(https://www.asahi.com/articles/ASP3R44V0P3RUTFK00J.html?iref=comtop_Politics_02)によると、《2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた元法相で衆院議員・河井克行被告をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は23日午前、「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」と述べた。河井被告が同日午前、東京地裁の法廷で衆院議員を辞職することを表明する前の記者会見での発言。2019年の参院選広島選挙区をめぐっては、党本部から妻で新顔の案里氏側に計1億5千万円が提供されたことが明らかになっており、買収の原資になったとの見方もあるが、使途は明らかになっていない。二階氏は会見で「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指を指されるようなことは厳に慎むべきものだ」とも述べた》。
東京新聞の記事【河井元法相買収事件 原資はどこから? 1億5000万円投入した自民、真相解明に後ろ向き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93338)によると、《二階俊博幹事長は記者会見で「本人は大いに反省しているだろう。党としても他山の石として対応しなければならない」と指摘。当事者意識を欠いた人ごとのような発言に対し、立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「自民党のど真ん中で起こった事件で、党として対応しなかったことがこうした状況を招いている」と批判》。
繰り返しになるが、その場で、政治部記者はなぜ言指摘しないのか?
東京新聞の記事【<社説>河井被告辞職へ 買収の原資に迫らねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93394?rct=editorial)によると、《元法相、河井克行被告が二〇一九年参院選での買収を認め、衆院議員の辞職を表明した。河井氏側には自民党本部から一億五千万円が提供された。買収の原資になったのではないか、解明が必要だ。…この事件で明かされるべきは案里前議員に肩入れした菅義偉首相(当時官房長官)や党本部は選挙違反に無関係と言えるのか、参院選公示前の一九年四〜六月、夫妻の政党支部に党本部から支出された一億五千万円が買収に充てられたのではないか、という問題だ。…自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、克行被告について「本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかねばならない」と述べた。「他山の石」などではなく、自民党自身の問題だ。不都合な事実と向き合わない身勝手な政治姿勢こそが、大型買収事件を招いたのではないか。猛省を求めたい》。
《猛省》するような党であれば、7年8カ月もアベ様案件が自民党に「山積」する訳がありません。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党は自己検証せず「他山の石」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103250000196.html)によると、《「他山の石」とは、人の振り見てわが振り直せの意味。他人のことでも自分の戒めにして自らを律していくさまのことではないか。仲間に対しては使わない。河井が公選法に問われているのは一昨年の参院選広島選挙区で妻の元被告・河井案里を当選させるため、地元議員ら100人に現金2900万円を渡し買収した罪。まして選挙資金としては破格の1億5000万円は自民党本部からの振り込みということになれば、他山の石どころか、二階は党幹事長として中枢の総責任者の1人ということになる。 ★立憲民主党代表・枝野幸男はこの発言に「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明の発言であり、(事件は)自民党のど真ん中で起こった」と指摘している。共産党書記局長・小池晃も「他人と自分の区別もつかなくなったのか。他山ではなく、紛れもない『自山』だ」。二階は「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指をさされるようなことは厳に慎むべきものだ」とも発言している。既に十分、後ろ指をさされることではないだろうか。 ★自民党参院幹事長・世耕弘成は23日の会見で「党本部から党支部に交付されたお金が買収に使われることは一般論であり得ない」と言ったが、感想ではなく事実を調べて報告すべきだ。枝野は「事件が発覚した時に自民党が対応しなかったことが、こうした状況を招いている」とも発言したが、その通り。二階と世耕は両院幹事長の立場で1億5000万円の振り込みの経緯、官邸や幹事長の関与など、司法とは別の政治的検証を自ら行われたらいかがか。「しっかり対応する」などと公党の幹事長が吐いた言葉を、自身で重く受け止めるべきだ》。
そして、またしても、反社……。「ケチって火炎瓶」事件に懲りていないアベ様、しかも、溝手顕正氏への私怨で税金を買収資金に。デタラメにも程がある。
アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【<記事紹介>「広島ヤクザ最高幹部が『河井案里事件』の闇関与を激白!」(『アサ芸』4月1日号)】(https://access-journal.jp/57627)によると、《今回の『アサ芸』での最高幹部の激白で、これら本紙記事の信ぴょう性が裏づけられた格好だ。それにしても、今回証言の最大の見どころは、河井事件前、この眞田会長を介して、この地元最高幹部に、案里被告の立候補・当選で、落選の憂き目にあった溝手顕正参議院議員(当時)に関するスキャンダルネタがないか打診があったことを明かしたのみならず、その依頼元は、安倍晋三首相(当時)、二階俊博自民党幹事長で、「河井事件の根本にあるのは、安倍の溝手嫌い。日本政治の恥部」と語っていることだろう》。
日刊ゲンダイの【河井事件黒幕は安倍氏と二階氏?ヤクザ幹部“アサ芸砲”告発】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287004)でも。《やっぱり、黒幕は安倍前首相だったのか――。永田町で今、「文春砲」ならぬ「アサ芸砲」が話題となっている。4月1日号の「週刊アサヒ芸能」(徳間書店)で、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件について、地元ヤクザ組織の最高幹部が事件の舞台裏について実名“告発”しているからだ。…19年7月の参院選前、広島・福山市の本社を置く企業グループの名誉会長(故人)から、「溝手顕正参院議員(当時)のスキャンダルを探してほしい。何かないか」と聞いてきたという。…いやはや、この“告発”通りであれば、安倍前首相の単なる好き嫌いのために1億5000万円もの血税が投じられ、違法選挙が行われていたことになる。…に名指しされた安倍前首相はもちろん、事件について「他山の石」などと他人事のように話していた二階幹事長の説明責任は免れないだろう》。
別の意味で、日刊ゲンダイは《霞が関はヤクザ社会》と揶揄…赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか! …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)。
【“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286989)によると、《霞が関のモラル崩壊が止まらない。農水、総務両省に続き、文科省でも接待攻勢によって行政がゆがめられた疑惑が浮上だ。渦中の人物は、安倍政権末期に文科副大臣を務めた亀岡偉民復興副大臣。そして文科省トップの藤原誠事務次官だ》。
東京新聞のコラム【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93395?rct=hissen)によると、《祖父が莫大(ばくだい)な遺産を残してくれたのだが、すべて受け取るには条件がある。今のお金で約二十五億円を一年の間に使い果たすこと。一九〇二年の米国小説「ブリュスターズ・ミリオンズ」。何度も映画化されているのは設定の面白さのおかげだろう▼一年で二十五億円を使うのは簡単なようだが、さらに条件がある。不動産や株など資産を残してはならぬ。寄付やギャンブルに使えるのは5%だけ。使用人らに支払えるのは正当な報酬額のみ。うーんとなるだろう。困った主人公は負けるために市長選に出馬するが…という筋書きである▼同情する気はないが、この人もやはり使わねばならぬ大金を背負わされていたのではないか。元法相の河井克行被告。参院選で妻の案里前参院議員を当選させるため、買収目的で地元議員に金を配ったことを一転して認めた▼議員辞職するそうだが、当然である。法相まで務めた者が金で票を集めた。それは民主主義の根幹につばを吐く行為であり、議員バッジを着ける資格はない▼「罪」は自民党本部から夫妻に送金された一億五千万円の選挙資金にはないのかと考え込む。党から当選のためにと出た金。夫妻にはどうあっても使わねばならない金に見えたかもしれない▼その金がでたらめな買収のきっかけになったとすれば、民主主義につばを吐いたのは決して夫妻二人だけではなかろうて。》
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/二階発言にムカ 河井被告の事件は他山ではなく自分のお山】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287012)によると、《河井被告が他山の石? こりゃまた、珍妙なることをいいはじめましたな。やはり、二階氏のこの発言に、ムカついた人は多かった。共産党の田村智子参議院議員は、すぐにご自分のTwitterでこう発信した。『(前略)「他山」ではなく「自分のお山」の事件ですよ。自民党という政党のお金が、どこからどう流れて、選挙買収にどう使われたかを、政党としても明らかにすべきではないのか。』…「いやしくも政治は国民のみなさんにいろんな協力を求める立場。後ろ指を指されるようなことは厳に慎むべきものだ」 ふぁ~。自民党の幹事長だったら、そういう御託はもういいから、会見のセッティングでもしろ。で、その場にいた記者もそういえ》。
最後に、山添拓さん「二階幹事長の「他山の石」というのは、菅首相も同じ認識か?」、首相は答えず、はぐらかす答弁。山添拓さんは、さらに、「他山の石ではなく、自民党の石だと思います。…関係書類が証拠になっているのであれば、河井被告側は写しを入手しているはず。証拠になっていないのであれば、公判中であっても還付請求が出来ます。なぜ、今直ぐ、使途を明らかにしないのですか?」と追及。自民党はさっさと、1.5億の使途を明らかにしなさいよ。公判中というのは言い訳にならない (20210326、参院予算委員会 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5831.html】
河井克行元法相が買収を認め辞任した裏に自民党との密約 買収資金の原資や買収現場に自民党議員と職員が同席の問題もうやむやに
2021.03.23 08:40
(河井克行ブログより)
2019年の参院選をめぐる大規模買収事件で公選法違反罪に問われた衆院議員の河井克行・元法相の公判が本日、東京地裁でおこなわれ、克行被告はこれまでの無罪主張を一転、地元政治家らを買収したという起訴事実の大半を認め、同時に衆院議員を辞職することを表明した。
克行被告の裁判では、現金を受け取ったとされる地元議員ら94人が「買収の意図」を感じたことを認めており、すでに妻である河井案里氏も有罪が確定。もはや無罪の目はないと判断して買収の事実を認めたわけだが、「何をいまさら」と言うほかない。
しかし、さらに下劣なのは、自民党の二階俊博幹事長のコメントだ。本日午前におこなわれた会見で、克行被告をめぐり、二階幹事長はこう言い放ったのだ。
「議論の余地のないこと。党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」
「他山の石」とは〈よその山から出た、つまらない石。転じて、自分の修養の助けとなる他人の誤った言行〉(デジタル大辞泉)という意味。つまり、二階幹事長は克行被告を自民党政権で法相にまで引き立てておきながら、「よその山」「他人」とし、まるで対岸の火事であるかのように語ったのだ。
しかも、この二階幹事長の発言は、克行被告を「都合が悪くなって見放した」かのようにも見えるが、実際はまったくそんなことはない。このタイミングで克行被告が買収の事実を認め、議員辞職を決めたのは、あきらかに自民党と結託した結果の判断だからだ。
というのも、克行被告の辞職が3月15日までに認められれば、4月25日に実施される衆参統一補選に組み込まれる可能性があったが、辞職が3月16日以降となったため、公選法の規定により補選は10月の実施となる。だが、これは衆院議員の任期満了と近いため、補選はおこなわれないこととなる。
それでなくても4月25日の補選は、総選挙の行方を握る菅義偉首相にとって重要な選挙であるにもかかわらず、自民党は苦戦を強いられている。参院広島選挙区は案里氏の当選無効、衆院北海道2区は「鶏卵汚職」による吉川貴盛・元農相の辞職に伴うものであり、参院長野選挙区は立憲民主党・羽田雄一郎氏の新型コロナによる死去に伴う“弔い合戦”だからだ。自民党は北海道での候補者擁立を見送ったが、長野も苦戦が予想され、残る広島での議席獲得に注力しているが、「選挙買収による当選無効、辞職によるダブル選」となればダメージが甚大なのは火を見るより明らかだ。
ようするに、このタイミングで克行被告が辞職したのは、菅政権への打撃が大きくなる補選を逃れるため、自民党が克行被告とグルになって仕組んだシナリオどおりの展開なのである。
■河井克行100万円買収の現場に自民党衆院議員と党職員が同席していたとの爆弾証言も
ここまで裁判を長引かせ、いまごろになって事実を認めるという有権者を裏切る行為もさることながら、そのタイミングさえ自民党の我田引水に過ぎないのに「他山の石」とは、国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、しかし、もっとも重要なのは「買収の原資」の問題だ。
河井夫妻の買収事件の核心は、当時の安倍晋三首相の意向を受けて1億5000万円が自民党本部から投入され、それが買収の原資になっていたことだ。実際、公判では、この1億5000万円が買収の原資になっていた事例があきらかになっている。
2月9日におこなわれた克行被告の公判で検察側が読み上げた会計担当者の供述調書によると、会計担当者は克行氏から指示を受けて党本部からの資金を管理するための専用口座を開設し、買収罪の対象とされた3人の陣営スタッフに支払われた計約220万円も、ここから引き出され振り込まれたという。つまり、自民党本部から支出された1億5000万円が買収の原資として使われていたのである。
しかも、買収が「自民党公認」でおこなわれていたことを疑わせる証言も出ている。2月1日におこなわれた公判での前三原市長の天満祥典氏の証言によると、克行被告が広島市内のホテルにある鉄板焼店の個室で会食し、天満・前市長に現金100万円を渡した際、なんと、当時、自民党の組織運動本部長だった山口泰明衆院議員も同席。そのほか党の職員も居合わせていたというのである。
3月3日の参院予算委員会では立憲民主党・斎藤嘉隆参院議員がこの問題を追及し、「これは事実か」と突きつけたが、対する菅首相は「継続中の裁判にかんしては行政の長として何か申し上げることは控える」などと答弁拒否。つまり、山口組織運動本部長や党職員が同席していたことは否定しなかったのだ。
そもそも、買収がおこなわれたこの選挙には、当時の安倍首相が地元の安倍事務所の秘書複数名を指南役として投入していたこともわかっており、さらには克行氏が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことも判明している。つまり、この大規模選挙買収事件は、安倍前首相の意向を受け、自民党本部が主導した疑いが濃厚で、「他山の石」どころか「疑惑の総本山」なのだ。
それでなくても、河井夫妻の問題は法相を務めた夫と国会議員の妻が揃って逮捕されるという憲政史上かつてない事件となっているが、それが時の総理大臣をはじめとする政権与党が選挙買収にかかわっていたとなれば、民主主義の根幹を揺るがす歴史的大事件となる。つまり、買収の原資に絡んだ問題こそが、この事件の本質であり、明らかにされるべき事実だ。
■河井夫妻裁判で“買収の原資”と“安倍前首相と自民党の関与”を追及しなかった検察
しかし、この肝心な部分に対して、検察は踏み込もうとしない。案里氏の公判でも、案里氏は原資を「たんす預金」だと主張し、検察はこれを追及しようともしなかったからだ。
ここにきて、検察審査会が「桜を見る会」前夜祭をめぐって略式起訴に終わった安倍前首相の元公設第1秘書の事件や、公選法違反事件で不起訴とされた菅原一秀・前経産相の問題で、それぞれ「不起訴不当」「起訴相当」と議決。検察の判断に変更を求めるケースが相次いでいる。
だが、検察と官邸は黒川弘務検事長問題のあとにとっくに手打ちしているとの見方が強く、こうした官邸や自民党中枢にはさわらないという検察の姿勢はそうそう変わることはないだろう。
だからこそ、国民は、この河井夫妻の買収問題で、安倍前首相や自民党本部の関与の問題を徹底追及していく必要があるだろう。弱腰の検察やマスコミを動かせるのは世論しかないのだから。
(編集部)
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[※ ↑ 新型コロナの対策をめぐる動き (朝日新聞 2021年03月22日、https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)]
(2021年03月24日[水])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207)。
阿部彰芳・松浦祐子・姫野直行の3記者による、アサヒコムの記事【第3波の患者、22都道府県で想定上回る 甘い見積もり】(https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html)。
《取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、10~14日程度の隔離後のPCR検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第4波を招きかねない。次に、エピセンター(感染集積地)での集中検査と社会的検査の実施だ》。
《新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫(ひっぱく)につながったといえる》。
『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し』
『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ』
『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》』
『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》』
「マガジン9のコラム【森永卓郎の戦争と平和講座 第92回:ゼロコロナ
への政策転換を(森永卓郎)】…《しかし、私は、政府が採っている
ウィズコロナ政策よりも、ゼロコロナ政策のほうが、ずっと即効性があり、
コストが安く、確実で、安全だと考えている》」
《国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を待っているだけ》…。COVID19変異株による第4波に対して一体何をやってきたのか? 《第1波》《第2波》の反省・教訓は一体どこに? そして、「#打つ手なし」で非常事態宣言解除…無為無策無能過ぎる《自助》大好き利権漁りカースーオジサン。なのに、内閣支持率4割と言われても、唖然とするばかりだ。金(カネ)色の五つの輪を実施する気満々だし、GoToを再開したくてしょうがないようだ。与党自公や癒党お維が幅を利かせている限り、いつまでたっても《ゼロコロナ》という目標に到達できない。何年間、《ウィズコロナ》を続けるつもりか? これでは、経済も修復できる訳がない。
日刊ゲンダイの記事【変異株が37都道府県に超速拡大!新規感染22都道府県で増加】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286871)によると、《新型コロナウイルス第4波の主流になりそうな変異株。日刊ゲンダイが厚労省や自治体の発表をもとに集計したところ、22日までに37都道府県に広がっていることが分かった。これらの自治体の新規感染者数はほとんどが前週比で増加。やっぱり、感染力の強い変異株が感染拡大に拍車をかけている》。
『●《彼女の言う「幸運」とはひとえに自分のための幸運だ。それは
要するに出世して人々の幸運を実現するという使命をどれほど自覚》?』
『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…』
『●《こんな官僚接待がいまだに行われていたとは、驚きと怒りを禁じ
得ない。しかも、接待した側に菅義偉首相の長男がいた。政官癒着の典型》』
『●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助ける
ために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》』
『●《国会をチェックすることの重要性》、国会を見て下さい…《政府側の
答弁》を《ファクトチェック》して、主権者に発信することの重要さ』
COVID19禍の最中、残念ながら、国会や自民党が酷いことになっています。国会では、野党もソチラに時間を取られてしまう悲惨な状況…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html)によると、《ふざけるなといえば首相・菅義偉…党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる》。
《この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか》って、正気でしょうか?
『●前川喜平さん《総務相…経験者…高市氏は「最終決裁者は大臣では
なく局長だ」とあぜんとする言い訳をした…。法律は政治家に甘すぎる》』
「最早諸悪の根源な〝内閣人事局〟を捻じ曲げて、人事でどう喝して、
忖度でしか官僚が生きていけない状況に。滅茶苦茶だ。」
総務省も酷いなぁ、泥沼…《内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解》。
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/官僚は日本のために仕事をするのであって政権のために仕事をするのではない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/286885)によると、《武田総務大臣の「記憶がないと言え」発言は、既に明らかになっているこの国の官僚制度の崩壊をあらためて印象付けるものだ。発言が出た3月16日の衆院参考人質疑をあらためて確認した。…私は以前から内閣人事局による官僚機構への人事権の行使が、日本の官僚機構を瓦解させていると指摘してきたが、この場面からも、それを強く感じた。仮に大臣の釈明が事実だったとしても、国会で政府委員が質疑に応じる際に、大臣席から証言に影響を与えるような発言が飛んだことになる。これは健全な状態なのか? 私にはそうは思えない。…官僚は日本のために仕事をするのであって、政権のために仕事をするのではない。「発言」は、その常識を忘れた政官の姿を象徴して余りある》。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」
『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)』
「週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長
「異常な人事」前川喜平】…《前川:人事でも異常なことが続いて
います。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で
藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に
官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて
留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く
和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科
審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》」
そして、文科省までも…これまた赤旗スクープから波及、あの藤原誠氏ではないですか! …《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)。まぁ、萩生田光一文科相も加計学園とズブズブでしたものねぇ。下足番紙にデマをリークした官邸は、結局、前川喜平さんを追い落とし、その後、文科省で一体何をやってきたのか?
アサヒコムの記事【文科次官、補助金受給の学校法人と元副大臣の会食に同席】(https://www.asahi.com/articles/ASP3R3SD4P3RUTIL00D.html)によると、《文部科学省の藤原誠事務次官が、文科省から補助金を受けている学校法人の理事長と亀岡偉民・元文科副大臣(現復興副大臣)の会食に同席していたと、萩生田光一文科相が23日の閣議後会見で明らかにした。国家公務員倫理規程は利害関係者からの接待を禁じており、文科省は事実関係を調査する方針》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286207】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
ウィズコロナからゼロコロナに転換しなければ出口なし
公開日:2021/03/10 06:00 更新日:2021/03/10 06:00
(国民にひたすら自粛を求め、何もせずウイルスの自壊を
待っているだけ(緊急事態宣言解除の延長を会見する菅首相)
/(C)JMPA)
緊急事態宣言の全面解除は2週間先延ばしにされた。振り返ってみれば、政府の新型コロナウイルス対策は国民にひたすら自粛を求め、何もせずにウイルスの自壊を待っているだけ。「ウィズコロナ」と称し、無症状者の検査を拒む政策が緊急事態を長引かせてきたことは明らかだ。
対策の指針となる基本的対処方針を変更し、クラスター対策の強化として感染拡大地域に保健師を派遣し、業務の外部委託を推進するなどして保健所の検査体制を強化するという。第3波のピークに保健所が手いっぱいになり、濃厚接触者対応をあきらめた経緯があるからだが、それで事態は根本的に改善するのか。戦略的疫学調査と言っても、戦略もなければ数値目標もない。やっているフリのアリバイづくりにしか見えない。「ステージ3」で全面解除すれば、第4波に襲われる可能性が非常に高い。
どうすればいいのか。「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」へ、失敗を重ねたクラスター対策から精密医療への政策の転換が必要だ。変異株の市中感染が拡大し、リバウンド傾向が表れ始めている。中でも、ワクチンが効きにくい恐れがある「E484K」という変異を持つ株の広がりが懸念されている。変異株の徹底的な封じ込めに動かないと、出口は見えない。
取るべき対策は、まずは空港検疫の強化だ。来日前、空港到着時、10~14日程度の隔離後のPCR検査は必須だ。菅政権が固執する東京五輪に突っ込めば、数万人規模の関係者が入国し変異株による凄まじい第4波を招きかねない。
次に、エピセンター(感染集積地)での集中検査と社会的検査の実施だ。例えば東京・新宿区の2月の検査件数は1月の半分以下。531人検査し、83人が陽性で、陽性率は15・63%と高い。こういう地域を残したまま経済活動を再開すれば、感染が再び拡大するのは必定だ。エピセンターの徹底検査が欠かせない。感染リスクが高い介護施設だけでなく、保育園や学校などのエッセンシャルワーカーの定期検査もしなければいけない。地域別のきめ細かい政策が必要だ。
ワクチンの安定供給が見通せるまで、こうした出口戦略を打って初めて経済活動は活発化できる。犠牲者をこれ以上増やさないためには、「ウィズコロナ」から「ゼロコロナ」への転換が必須なのだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASP3P6SVZP3MULBJ00G.html?iref=pc_ss_date_article】
第3波の患者、22都道府県で想定上回る 甘い見積もり
2021年3月22日 6時00分
【新型コロナの対策をめぐる動き】
(https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210321002481.html)]】
新型コロナウイルス感染症の「第3波」などで生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことが朝日新聞の取材でわかった。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていた。だがそうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫(ひっぱく)につながったといえる。
朝日新聞は2月、都道府県に、自宅療養なども含む患者が最大になった時期と人数を尋ね、全47都道府県から回答を得た。東京、千葉、大阪では1月に最大想定数の3倍以上になっていた。神奈川や京都などの6府県は1月、沖縄県は昨年8月に2倍を超えていた。
昨夏時点、東京の患者の最大想定数は6435人。4千人が入院し、確保する病床は4千床。大阪では最大2088人。1009人が入院し、確保する病床は1615床だった。
患者が最も多かった時期、入院が必要な状態の患者の入院調整が困難なケースが「連日生じた」または「散発した」という都道府県は28。うち20は患者数が一時、最大想定数を上回っていた。
想定を上回る患者が生じた原因の一つは、厚労省が示した「シナリオ」と現実にずれがあったためだ。
「第1波」の収束後の昨年6月、厚労省は次の流行に備えて都道府県に病床確保計画をつくるよう求めた。厚労省は患者数がどう推移するかシナリオを示し、都道府県は、地域で多い年代も考慮して患者の最大想定数を計算。一定割合の患者が入院する設定で、必要な病床数とホテルの部屋数を決めた。
ずれたシナリオ、見直されないまま
シナリオは、流行の早期に都道府県が「社会への協力要請」を出すことが前提だった。昨春の緊急事態宣言のときの外出自粛や営業自粛などと「同等の効果」がある強い対策とされた。その結果、流行が拡大する前に感染が収束する設定だった。対策を要請する発動基準は、1週間の新規感染者が人口10万人あたり2・5人に達してから7日以内。この感染者数は東京では1日平均50人ほどに相当する。
だが、都道府県が計画をつくっていた時期と前後して「第2波」が来た。医療、検査態勢は第1波よりも拡充しており、政府は経済再開に傾いていた。都市部ではある程度感染を許容する状況に変わっていた。
しかし、都道府県が確保する病床数を決めるための「早く強い対策」を前提とした厚労省のシナリオなどは変わらず、第3波に突入した。
厚労省は近く、第3波を上回る感染者を想定した計画作りを都道府県に求める。危機管理に詳しい中央大法科大学院の野村修也教授は、「シナリオ通り進まなかったのに病床確保の計画が見直されないまま、第3波を招いてしまった」とみる。危機対応がシナリオ通りに進まないことはあるとした上で「国と自治体の間で、病床確保という真の目的がもっと真摯(しんし)に共有されていれば、計画を臨機応変に修正するための調整や協議が途中で行われたはずだ。計画作りが仕事の目的になってしまうと、次もまた同じことを繰り返すことになりかねない」と指摘する。(阿部彰芳、松浦祐子、姫野直行)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202103230000083.html】
コラム
政界地獄耳
2021年3月23日8時3分
閣僚同士で皮肉合戦、党幹部はギスギス
★自民党は党大会も終えていつ解散してもいい臨戦態勢のようだが、その内情はお粗末の限りだ。総務相・武田良太は自らのNTTからの接待疑惑について、結局は認めたものの、文春砲が出る前まで「国民から疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と答弁。見かねた副総理兼財務相・麻生太郎が16日の財務金融委員会で野党に問われ「何回も同じことを言っている。(国民が)テレビで見ていたら、どんなふうにとられるのか」と批判し、とがめることには「あまり仲が良くないので黙っていた」とした。
★その麻生も19日の閣議後の会見で「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの。真面目に聞いてるんだよ、俺が。あんたら記者なら知っているだろう」と記者たちを挑発した。何も言えない番記者たちも情けないが、それは政府のコロナ対策次第にほかならず、ワクチン接種のスピードや感染拡大の抑制など、マスクの是非は政府が決めることになる。ふざけた話だ。
★ふざけるなといえば首相・菅義偉の4月訪米が「内閣支持率にプラスになる。その時に(解散)というのは考えられる」と早期解散の可能性に言及した政調会長・下村博文に対し幹事長・二階俊博が「解散は菅首相が決めることだ。(下村は)どれだけ仲間の選挙のために汗をかいたのか。自分の選挙は大丈夫なのか。解散なんて軽々しく言うべきものではない」と激怒した。閣僚同士の財務相と総務相は皮肉合戦の応酬、党三役の幹事長と政調会長はこちらも意思の疎通なくぎすぎす。21日の党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙があります。この日本を次の世代に引き継いでいくことができるのは、皆さん、私たち自由民主党じゃないでしょうか。私はその先頭に立って、戦い抜く決意であります」と決意を述べたが、内閣と党の側近たちがこのありさまでは先が思いやられる。(K)※敬称略
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[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)] (2021年01月03日[日])
マガジン9のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏】(https://maga9.jp/201223-5/)。
《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》
『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》』
『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?』
息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね?
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」
アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか? 《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》(前川喜平さん)。
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
「面従腹背」前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
絶望するしかないだろう》」
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
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【https://maga9.jp/201223-5/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏
By マガジン9編集部 2020年12月23日
7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。[2020年11月28日@渋谷本校]
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官邸一強体制による政治支配の広がり
安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。
たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。
この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。
本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。
教育基本法と日本国憲法
今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。
この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。
そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。
〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉
憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。
自分で考えて行動できる独立した精神を育てる
教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。
つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。
一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。
天皇制と家制度による戦前の教育方針
ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック(狂信的)なカルト教団の教義みたいになってしまいました。
実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。
たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。
天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。
もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。
忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。
「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由
この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。
中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。
ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。
臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。
この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。
この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。
2006年の教育基本法改正で何が変わったか
教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。
その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。
一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。
1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。
ただ、もともとの教育基本法では、〈(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。
しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。
学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき
文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。
今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。
学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。
自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」
憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権(包括的基本権)に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。
社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。
現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。
そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。
「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。
そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。
日本の政治教育の問題点
最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。
しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。
たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。
この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。
生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。
学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。
*
奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省(現・文部科学省)に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 (非常勤)。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』(柳澤協二氏との共著)など多数。
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】(https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/)。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html)。
《安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです》。
《▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある》。
今度は《人事介入》大好きオジサンに。その源流はアベ様にあったようで、これも《継承》。法的には学術の実績での判断しかないのに、《総合的・俯瞰》に何を検討したのか? しかも、6人が既に除外(←これまた大変に失礼)された99人のリストしか見ていないと言い始めるとはね…。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子ども
たちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
人事介入も《継承》。
リテラの記事【日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html)によると、《やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した》。
《▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった ▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
…ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
《歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。
天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、
最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる-。現人神である天皇こそが
統治の主としないと、お国のために命を捧(ささ)げられない。
「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、
戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では
神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を
考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の
領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である》
別件なのですが、通底。《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある》。
あぁぁ…これって色々な大学で起きていることなのでは…。《1次選考でトップだった理事で副学長…の名前が消え》ていた。一体どんな論理? 《総長選考会議》的なものが…文科省への何かの忖度?
『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋』
腐臭に蓋する大惨事アベ様政権。
東京新聞のコラム【筆洗/十月になってキンモクセイの甘い匂いが濃くなってきた。別名に…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60202?rct=hissen)によると、《…「九里香」。春先の沈丁花(じんちょうげ)が「七里香」なので、キンモクセイの方が二里分、香りが強く遠くまで届くということか。…▼その陰でいやな臭いも漂う。日本学術会議の問題である。政権の気にいらぬ学者をメンバーに加えることを拒否し、その理由さえ説明できない。キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしているとは言い過ぎか▼匂いの実験によるとネズミはどんなに食欲をそそる匂いの中にいても、ひとたびネコの匂いを嗅ぐとその場を離れるそうだ。ネズミの鼻だけは働かせておいた方がよさそうである》。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html】
「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
吉崎洋夫 2020.10.4 12:42 週刊朝日
(菅義偉首相(C)朝日新聞社)
(前川喜平元文科事務次官(C)朝日新聞社)
菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。
* * *
今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。
安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。
私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。
候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。
他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました。
官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、「憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした。成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている。
今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。
憲法では「学問の自由」「思想の自由」が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。
しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる。日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであれば、その理由をはっきりと説明するべきです。
日本学術会議法には「会員は(日本学術会議の)推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、「推薦通りに任命する」ということを意味します。
総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて~」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。
1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば、日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。
日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないから」という以上の理由を説明できないでしょうね。
政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何か。それは、軍事研究でしょう。
政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。
他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。
このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。
菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。
学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。
しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件や天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている。
安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした。今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません。
今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。
(構成・本誌 吉崎洋夫)
※週刊朝日オンライン限定記事
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/】
春秋
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…
2020/10/3 10:40
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響を及ぼす学者や学生を指す。そう非難されて弾圧された人がいる。憲法学者の美濃部達吉だ
▼統治権は国家にあり、天皇はそれを行使する国家の最高機関とする「天皇機関説」。この美濃部の学説は大正デモクラシーや政党政治の思想的基盤となった
▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった
▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく
▼政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った。安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法、辺野古埋め立てなど、安倍晋三政権の看板政策に異を唱えた人たちだ。政府は見送りの理由を明かさないが、官房長官として前政権を支え、政策も継承するという首相だけに、なるほどね、とふに落ちる
▼「学匪」と呼ばんばかりに政権に批判的な学者を排除するのならば、学問の自由を踏みにじるものだと言われても仕方ない。首相は、指示に従わない官僚は「異動させる」と脅した。人事で圧力をかける菅流は、学問の世界にまでも。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html】
コラム
政界地獄耳
2020年10月7日7時55分
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か
★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。
★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。
★「政策に反対する(幹部)官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろう。これぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。(K)※敬称略
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】(https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html)。
《前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」
大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html)によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》。
東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077)によると、《日本学術会議は約87万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。 ◆軍事目的の研究に反対 同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。2017年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、50年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円に急増した》。
東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
「某国」が《亡国》へ一直線。
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか??
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413)によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、「党として調べる」といって終わりだったりするからな。「責任を感じる」といって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったり。その後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど~。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか? …もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html)によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》
『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html】
検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明
((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
((左から)安倍前首相、和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社)
官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平、古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。
(【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人)
* * *
──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか?
古賀:菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。
前川:菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。
古賀:「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。
前川:携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。
古賀:携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。
前川:ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう。
安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります。
古賀:安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。
前川:菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。
古賀:和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません。
前川:和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました。
この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん(加藤六月元農林水産相の長女)。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。
古賀:私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる。
前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。
古賀:ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。
前川:文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう(笑)。
ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした。
これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。
古賀:黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね。
前川:藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例。
一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。
古賀:加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。
前川:だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。
古賀:当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう。
前川:次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。
古賀:各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。
前川:検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。
>>【後編:河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く
(構成/本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年10月9日号より抜粋
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html】
河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明
((左から)菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社)
((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。
【前編:検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く
(【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏)
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古賀:注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。
前川:河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い(笑)。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。
古賀:河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙(のろし)を上げるか注目です。
──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。
古賀:前川さんは、選挙に出ないんですか? 立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。
前川:古賀さんも行政経験あるじゃないですか(笑)。
古賀:私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区(神奈川2区)で出ない?」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100%当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか?
前川:これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう?
古賀:それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って(笑)。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。
──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5%まで激減しています。
前川:役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。
古賀:私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。
(構成/本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年10月9日号より抜粋
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日刊ゲンダイの記事【前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520)。
《公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった》。
【【教育特報】映画『子どもたちをよろしく』】
(https://youtu.be/fEttyJh8w6k)
まず、前川さんについて、官邸リークのデマを下足番紙が広報。「新聞」の看板を掲げた広報紙による、官邸リークのデマを広報。いまも、SNS上ではデマ・中傷・《個人攻撃》が続いていますが、下足番紙やその他の広報紙・誌は、アベ様のお得意でない「エビデンス」に基づく、前川さんが「非難されるべきこと」を報じて下さいましたか?
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
さて、「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票にか行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
そして自民党も同じ穴のムジナ』
『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」』
『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている』
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「そして、な~にが「平和の党」「子育ての党」だ。沖縄県本部は「本土」の
党本部に、そんな詐欺な看板を、少なくとも沖縄では、下ろすように
言うべきではないのか?」
『●「「愛人」だと報じられた女性がいる
バーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
「教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が
「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党
「子育て支援など社会保障の充実を据える「1億総活躍社会」の推進」
なんて云うのも、御笑いだ」
『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」(鶴彬さん)』
《子供は社会全体で支えるもの》。《現実に政治の歪みは家庭に及んでいます》《子どもの中に大きな格差が生まれている》。《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》。《作品タイトル…子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね》。
『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」
…アベ様のニッポン、病んでいないか?』
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
平和に暮らせる世の中に』
『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
(『カナエール福岡応援ページ』)』
「番組を見て、そして、そのWPの一つのフレーズ
「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f)」
『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
左右されることのないよう」な社会を目指すその先に・・・』
『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
大学まで行ける…。老後も…》(鈴木穣記者)』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/269520】
前川喜平氏(元文科次官)あれから3年、いま話せること
2020/02/29 06:00
■映画には歌舞伎町の出会い系バーの彼女たちが投影されています
公開前から話題を集めた映画「子どもたちをよろしく」が2月29日に封切られた。“ミスター文部省”寺脇研氏が企画・統括プロデューサーを担い、元文科事務次官の前川喜平氏も企画に加わった。前川氏は2017年1月に天下り問題で次官を引責辞任。政権を揺るがす加計学園問題で「加計ありき」を証言し、渦中の人となった。新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられ、個人攻撃にさらされたこともあった。あれから3年、思うところを聞いた。
◇ ◇ ◇
――映画は貧困、虐待、いじめに苦しむ中学生を主人公に子どもたちをめぐる問題を浮き彫りにした重い作品です。企画に参加したきっかけは?
先輩の寺脇さんに声をかけられたから加わった、に尽きますね。現実を見ると、社会の歪みが最も弱い子どもたちに過酷な形で押し寄せている。苦しんでいる子どもたちをどうすれば助けられるのか。寺脇さんもそうですが、僕も教育行政官としてずっと気にかけてきた課題でした。文科省は学校に対しては指導ができますが、家庭にはなかなか手が届かない。いじめや自殺といった問題を根本的に解決するにはどうしたらいいか。社会全体で子どもたちを支えるように、社会のあり方を変えなければならない時にきていると思います。
――映画は北関東で暮らす2家族を中心にストーリーが展開し、中心人物のひとりが義父から性的虐待を受けながらデリヘル嬢として働く優樹菜(鎌滝えり)です。前川さんの経験も反映されているんですか。
優樹菜はひどい状況の中でも、自分らしく生きたいという気持ちを持っている。歌舞伎町で出会った女性の中には、ここまでしっかりしてはいないものの、生い立ちがよく似ている女性がいました。ものすごく生きづらい中で生きている女性がたくさんいた。かれこれ3年ほど通いましたが、何回か顔を合わせるうちに、10人以上から個人的なことを聞く機会がありました。彼女たちのイメージはある程度は優樹菜に投影されていますね。
――どんな話を聞いたんですか。
家庭の事情のために風俗で働いているとか、子どものころに性的虐待を受けたとか。明治大学に合格したんだけれども、進学をあきらめて風俗に入ったという子もいました。母子家庭で母親が精神を病んでいて、その病院代や生活費も彼女が工面しなければならなかったんですね。2人の子持ちでキャバクラで働いている女性もいた。中学時代にレイプされ、17、18歳で結婚。20歳で子どもを2人抱え、21歳で離婚したという。いわゆる普通の生活を送っている人たちにすれば、全く違う世界の話に聞こえるかもしれません。ですが、同じ社会で暮らし、同じ空気を吸っている人たちです。彼女らの問題を自分たちの社会の問題だと考えてもらいたいですね。
■和泉補佐官とあの時会っていれば…使える人間、切れ者です
――天下り問題で文科事務次官を引責辞任した3カ月後、読売新聞に新宿・歌舞伎町の出会い系バー通いを報じられました。
ものすごく不愉快でしたね。読売に書かれたのは2017年5月22日。その半年ほど前、現役次官だった時期に杉田和博官房副長官に官邸に呼ばれ、「立場上、こういうところには出入りしない方がいい」。役所の車で行っているわけではないし、役所の身分で行っているわけでもない。個人的な興味関心で行っていただけで、完全に個人行動。それをなぜ知っているのか不思議ではありましたが、能天気にも善意の忠告だと受け止めていたんです。ところが実際は、何らかの警告だった。当時、加計問題も天下り問題も顕在化していませんでした。僕が安保法制反対デモに加わったり、部下に「安保法制は違憲だ」と言っていたのが伝わったのかもしれません。デモ参加を官邸がリアルタイムで把握していたら、次官になっていませんからね。
――危険人物だとみなし、行動確認された。
文科省を辞めて1カ月ほど経った17年3月ごろ、杉田副長官から携帯に電話がかかってきたんです。「君の例の新宿のバー通いを週刊誌が書こうとしているから気をつけたまえ」と。その頃、僕は加計問題でNHKなどのメディアと接触していた。それが官邸に伝わって余計な真似をすると書かせるぞ、とクギを刺すつもりだったのか。そう想像するわけです。
――読売報道3日後に「加計ありき」を告発。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省文書の存在を認め、会見を開いた。
読売報道の前日、後輩の藤原誠初等中等教育局長(現文科次官)からショートメールがあり、「和泉(洋人首相)補佐官が会いたいと言ったら対応するつもりはありますか」と聞かれた。時間稼ぎのつもりで「ちょっと考えさせて」と返信したら、翌日あの記事が出た。これも想像ですが、あの時、和泉補佐官に会っていたら「読売を抑えてやる代わりに加計の話をするな」「これまで話したことは嘘だと言え」と取引を持ち掛けられたかもしれない。ICレコーダーを持って会いに行った方が良かったんじゃないか。そう思っています。
――和泉補佐官といえば、厚労省の大坪寛子大臣官房審議官との公金不倫疑惑が浮上しています。
和泉補佐官は切れ者ですよ。謀略家と言ってもいい。この7年間、政権にダメージを与えそうな厄介事をうまく解決している。上に立つ人からすると、使える人間。白紙に戻った国立競技場建設をめぐり、建築家の隈研吾さんと大成建設でまとめたのも和泉補佐官。上の意向を踏まえ、形にする能力に非常にたけている。構造改革特区で15回もはねられた加計学園の獣医学部新設を、国家戦略特区で実現する知恵を出したのは和泉補佐官だと思います。
■政権は家庭に押し付けるが、子供は社会全体で支えるもの
――現役官僚時代は非公開だったツイッターを公開し、政権批判をかなり書き込んでいます。
安倍政権は弱肉強食の新自由主義的発想で、敗者は自己責任。労働法制の改悪で非正規労働者をどんどん増やしている。企画参加した映画「子どもたちをよろしく」の主人公の中学生・洋一(椿三期)は、父親・貞夫(川瀬陽太)と2人暮らし。ギャンブル依存症の貞夫はデリヘルドライバーで、給料を前借りしてはパチンコですってしまう。ネグレクトされている洋一は、ガスが止められた自宅アパートで袋麺をそのままかじる極貧生活です。同級生には「ゴミオ」と呼ばれていじめられ、どこにも居場所がない。
――フィクションなのに、児童福祉関係者から「リアルすぎる」との声が上がっています。
この作品に登場する大人はみな病気で、弱い人間ばかり。どうしてこんな家庭が放置されているのか、と思うかもしれません。しかし、現実に政治の歪みは家庭に及んでいます。学校があえて描かれていないのもポイントなんです。いじめや自殺といった問題が起きると、「学校は何をしていたんだ」と追及の矛先を向けがちですが、問題の構造は単純なものではない。学校は要因のひとつで、家庭の中に問題がある場合がある。同級生にいじめられても、自分を認めてしっかりと受け止めてくれる人がいて、ここでなら生きていけるという場所があれば救われる。子どもたちに関わる大人のあり方を意図的に再構築しなければいけないと思うんですよね。
――どうすれば?
社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに税金を使う仕組みを作らなければいけない。お金をかけて子どもたちに関わる大人を確保しなければならない。安倍政権の考え方は「家庭の問題は家庭で解決しろ」でしょう。自民党の憲法改正案にまで〈家族は、互いに助け合わなければならない〉と書き込んでいる。政権を支える日本会議もそうですが、戦前回帰を志向し、かつての家制度にこだわり、家庭に責任を押し付けようとする。かつて家庭が持っていた機能はどんどん失われています。大家族で暮らしている家庭はずいぶん減りましたし、2世代同居も少なくなり、ひとり親家庭が増えている。子どもたちにとって苦しいのがひとり親で、養育能力のない大人と暮らしているケースもある。
――少子化で子どもの数は減り相対的に大人の数は増えています。
それなのに、子どもの中に大きな格差が生まれている。作品タイトルは寺脇研さんが考えたものですが、子どもたちを社会全体で支えてくださいというメッセージが込められています。彼らが生きられるようにして欲しいとの思いを込めているんですね。しんどい映画です。見終わった後、非常に重い気持ちになりますが、見た人で話をしてほしいですね。
(聞き手=坂本千晶/日刊ゲンダイ)
▽まえかわ・きへい=現代教育行政研究会代表。元文部科学事務次官。1955年、奈良県生まれ。自主夜間中学のスタッフとしても活動。“ミスター文部省”寺脇研氏との共同企画映画「子どもたちをよろしく」(隅田靖監督)が2月29日から全国順次公開。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
中山知子記者による、日刊スポーツの記事【満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002290001179.html)。
《多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった…「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と述べたが、国民の不安に響く内容にはほど遠かった》。
『●トホホな《内閣支持率8ポイントの大幅急落で41%》、
まだ4割! COVD-19の国内感染拡大はアベ様自公政権による「人災」』
『●COVD-19《「総理からのわかりやすい指示」「迅速」
「政府あげての取り組み」と、感謝まで述べるとは、
いくら与党の議員とはいえ…》』
『●COVD-19…政界地獄耳《科学的に政策的失敗を検証すべき時に
横で「頑張っている」という説明の並列は成り立たない》』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…その行きつく先はどこなのでしょう? 怖くて仕方ありません。《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
「不安の最大の原因…」…それってアベ様ら無為無策無能な政府なのでは??
「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な政権は壊憲して、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします。
『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、
戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
『●《歴史に名前》? 憲法99条無視な違憲な壊憲…
《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
さて、案の定、アレは「記者会見」モドキでした。「記者会見」に非ず、アベ様の無責任演説でした。「広報」。
毎日新聞の記事【「まだ質問があります」 無視、首相会見打ち切り帰宅 新型コロナ対策、説明不足のまま】(https://mainichi.jp/articles/20200229/k00/00m/040/295000c)によると、《新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、政府が全国の小中高校などに一斉休校を要請した際に「説明不足」との声が上がったことを受けて、安倍晋三首相が29日夕に首相官邸で記者会見を行った。だが、「予定した時間が過ぎている」(長谷川栄一内閣広報官)として36分で打ち切られた。突然の休校要請について首相自身が「十分な説明がなかった。それは確かにその通りだ」と認めたが、国民の理解を得るためにセットしたはずの会見の場でも疑問に答えきるには至らなかった。「まだ質問があります」。司会役の長谷川氏が「予定しておりました時間を経過いたしましたので……」と会見終了を告げようとした時、フリージャーナリストの江川紹子さんが記者席から声を上げた。長谷川氏は「以上をもちまして記者会見を終わらせていただきます」と続けたが、江川さんは再び「まだ質問があります」と訴えた。長谷川氏は…》。
記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風)
「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、
《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
アサヒコムの【首相動静 29日(2020年3月1日 5時00分)】(https://www.asahi.com/articles/DA3S14385470.html?iref=pc_ss_date)によると、《【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。 【午後】3時30分、官邸。4時1分、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村滋国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井尚哉両首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、秋葉剛男外務事務次官、藤原誠文部科学事務次官、厚労省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、高橋憲一防衛事務次官。5時、鈴木直道北海道知事。6時、記者会見。7時12分、自宅。》
会見を打ち切った長谷川栄一内閣広報官の仰る、さぞかし重要・急用なアベ様の「次の予定」とは何かと思えば…《自宅》ですって。
Choose Life Project@ChooselifePjさんと南彰さんのつぶやきから:
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【https://twitter.com/ChooselifePj/status/1233928286247378944】
Choose Life Project@ChooselifePj
【テレビ国会ウオッチング目】
新型コロナで安倍総理が会見 質疑応答15分で終了
1月に国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから初めての会見。
約20分間、プロンプターを見ながら説明を続けた後、記者からの質問には…
#首相会見 #新型コロナウイルス #安倍首相
午前10:33 2020年3月1日
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【https://twitter.com/MINAMIAKIRA55/status/1233948452330979330】
南 彰 / MINAMI Akira@MINAMIAKIRA55
わずか15分の質疑応答まで用意された原稿の読み上げに終始。質問を求めている人がいても一方的に打ち切った。
国民・市民の知りたい具体的な情報が出てこない。
この状況が続けば、メディアの信頼も揺らぐ。
今こそ、オープンで、十分な時間を確保した首相記者会見が必要。
http://shimbunroren.or.jp/20191202-statement/
……
午前11:53 2020年3月1日
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『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
『●内閣記者会政治部記者の露骨な本音は? Passiveな《官邸による
「望月いじめ」を「黙殺」する形で「加担」》かと思いきや…』
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【https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002290001179.html】
満持しての安倍首相会見、疑問や不安に響かぬ精神論
[2020年2月29日23時8分]
(記者会見で新型コロナウイルス対策について説明し、
国民に協力を呼び掛けて頭を下げる安倍首相(代表撮影))
安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。
◇ ◇ ◇
「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。
質問は5問で、通常の首相会見の流れと同じ。透明板に文字が映るプロンプターが用意され、書面に時折目を落とした。積極的な説明が求められる中で、守りの姿勢が目立った。
今後1~2週間が感染拡大か収束かの瀬戸際という、24日の専門家会議の見解を「土台」としたが、その後も全国で感染拡大は続く。首相は「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と強調し、子どもたちが影響を受けることは「断腸の思い」と述べたが、「判断に時間をかけているいとまはなかった」と強調した。説明の不十分さは認めたものの、教育現場を混乱させたことへの陳謝はなく、「ご理解を」「ご協力を」と繰り返した。
働く保護者が影響を受けることから、新たな助成金制度の創設に触れ「正規、非正規を問わずしっかりケアする」と述べたが、具体的な仕組みには触れなかった。予備費を使った緊急経済対策とりまとめも「10日のうちに」で、見切り発車の実態を露呈した。後手後手批判を受けているが「必要な対策をちゅうちょなく講じてきた」と豪語した。
一斉休校は首相の独断。与党関係者は「ハレーションは予想しただろうに、国民を納得させられる材料が少ない」と話す。発信が足りないと指摘されても応じなかった会見に、追い込まれた首相。「決断した以上、私の責任で万全の対応を取る」と述べたが、国民の不安に響く内容にはほど遠かった。
感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った。「政府の力だけでこの戦いには勝利できない」と国民全体に協力を求めたが、「必ず乗り越えることができると確信している」と、希望的観測でしか語れなかった首相。「夜日程」が批判される中、前日も作家百田尚樹氏らと会食。この日は会見後、自宅に直行した。【中山知子】
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/02/09/000000)。
《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
リテラの記事【「面従腹背やめよう」宣言の藤原文科事務次官は官邸べったり! 安倍首相と一緒に加計学園式典出席、前川喜平に“口封じ”画策】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4320.html)によると、《戸谷一夫・前事務次官の後任にとして、藤原誠官房長を抜擢する人事…「面従腹背はやめましょう」…ようするに、藤原事務次官は就任早々、あてこすりのように“反・前川”を打ち出したのである》。
「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?、だったわけです。つまり、《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事だった訳。こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタにしていきました。それでも少しはましな「人物」ならまだしもだったのですが…。下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相がアレ(柴山昌彦元文科相)でしたものねぇ。で、その次もコレですものねぇ…。幸福の科学大学まで認可しそうなほどの勢い。酷いものです。醜悪過ぎます。
文部省人事は公務員法には従っています。一方、今回の人事は…異例の人事というよりも、法を犯してまでの異常な人事《人事の私物化》、独裁です。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
思い出す必要があるのが、問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊されていく。国も、とうとう傾いてしまった…。
『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?』
《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから?
2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。
出世できないどころか、前川(元)事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ。》
『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》』
「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが
幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や
検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。
公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/02/09/000000】
今日の東京新聞
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2020-02-09
本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平
本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平/25面
国会で追及が続く桜を見る会の前夜祭。「主催」は後援会だが「契約」は参加者個人。5000円の価格やキャンセル料の扱いは事務所が「合意」したが「契約」ではない。明細書の宛名は「営業の秘密」だから明かさない。これらの答弁は全く合理性を欠き、安倍首相は説明不能の状態に追い詰められている。政治資金規正法違反と公職選挙法違反の疑いはいよいよ深まる。
そんな中、黒川弘務東京高検検事長の定年延長が閣議決定された。次の検事総長に任命するためだと思われるが、検察庁法違反の疑いもある異例の人事だ。検察内部では林真琴名古屋高検検事長が次期検事総長の本命候補だという。僕は両氏とも知っているが、黒川氏は如才ない能吏、林氏は冷静な理論家という印象だ。安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい訳があるのだろう。
同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった。
検察も教育行政も政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は決して暴かれることがないだろう。(まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/12/29/120000)。
《菅義偉官房長官の最側近とされる和泉洋人首相補佐官。本紙は27日、和泉氏が2016年9月Jパワーの北村雅良会長を官邸に呼び、沖縄の高江米軍ヘリパッド建設への協力を求めたと報じた。その際「本件は官房長官直結で私が仕切っている」と述べたという》。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
「桜を見る会」問題やカジノ汚職に霞んでいるが、和泉洋人首相補佐官によるトンでもない便宜供与問題。《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか?
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
スッパ抜いた》
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
=====================================================
【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/12/29/120000】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-12-29
本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平
本音のコラム 「和泉首相補佐官の暗躍」 前川喜平/17面
菅義偉官房長官の最側近とされる和泉洋人首相補佐官。本紙は27日、和泉氏が2016年9月Jパワーの北村雅良会長を官邸に呼び、沖縄の高江米軍ヘリパッド建設への協力を求めたと報じた。その際「本件は官房長官直結で私が仕切っている」と述べたという。
和泉氏については、今年8月内閣官房健康・医療戦略室長として大坪寛子次長とともに京大 i PS細胞研究所の山中伸弥所長を訪問し、財政支援の打ち切りを一方的に通告したとの報道もある。
和泉氏は加計学園問題でも暗躍した。16年9月文科事務次官だった僕は、彼に呼ばれて獣医学部新設を促されたが、その際「総理は自分の口から言えないから私が代わりに言う」と言われた。同年10月の文科相文書「萩生田副長官ご発言概要」には、「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている…と言われた」という萩生田光一官房副長官(当時)の発言が記録されている。
首相補佐官は内閣法上首相の行う企画・立案を「補佐する」だけなので、国政の責任者として答弁することはない。「私が仕切っている」と言う高江ヘリパッド建設についても、問われると「防衛相にお問い合わせください」と回答した。国民に責任を負わない「闇の権力」は民主主義に背馳(はいち)する。(まえかわ・きへい/現代教育行政研究会代表)
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リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html)。
《安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープ…Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
スッパ抜いた》
《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらがスクープ。日刊ゲンダイとリテラが報じている程度なのが不思議。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。
高江破壊…《海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》…その結果、《Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行》。完全な《便宜供与》ではないのですか?
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5164.html】
不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに「なんでも協力するから」
2019.12.25 08:31
(和泉洋人首相補佐官(首相官邸より))
本サイトの予告したとおり(1日ずれたが)、本日、自民党の秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は、安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの関係も取り沙汰されている。徹底追及が待たれるが、安倍政権が強行した政策をめぐって、もうひとつ便宜供与疑惑が持ち上がっている。
公私混同の“不倫出張”疑惑が報じられたばかりの安倍首相の側近・和泉洋人首相補佐官が2016年、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場で米軍ヘリパッド建設工事を強行するべく、発電事業を手がける電源開発(J-POWER/以下Jパワー)に対し協力を要請、その見返りとして便宜供与も示唆していたことを24日付の沖縄タイムスがスクープしたのだ。
まず、ヘリパッド建設工事について振り返ろう。安倍政権は、現役閣僚だった沖縄担当相の島尻安伊子氏がヘリパッド建設に反対を表明していた新人・伊波洋一氏に惨敗した同年7月10日投開票の参院選の翌日、中断していたヘリパッド建設工事を約2年ぶりに再開。住民の数がたったの約150人という小さな集落に対して500人規模の機動隊を投入することを決定し、抗議する市民らを強制排除するという露骨な“沖縄いじめ”を展開した。
こうしたヘリパッド建設強行のために動いていたのが、和泉首相補佐官だ。和泉首相補佐官は辺野古新基地建設工事などで関係省庁を統括しているが、ヘリパッド建設をめぐっても、2015年に菅義偉官房長官から防衛省の対応について相談された際、「『うち』にはプロがそろっていますから、こっちでやりましょう」と答えたと報じられている(朝日新聞デジタル2019年8月9日付)。「うち」というのは和泉氏の出身省庁である国交省のことで、〈政府は16年1月、国交省港湾局出身の技官6人を防衛省に異動させた〉という。
しかし、市民らの決死の抗議行動によって工事は難航。実際、2016年9月26日の所信表明演説で安倍首相がヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されない」と異例の言及をおこなうなど、安倍首相が工事の進捗に焦りをもっていたのはあきらかだった。
そして、この安倍首相が異例の“宣言”をおこなう少し前の9月14日、和泉首相補佐官はJパワーの北村雅良会長を官邸に呼び出していた。沖縄タイムスによると、Jパワーはヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波で「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していたが、同年7月に廃止となっており、ここに和泉首相補佐官は目をつけたらしい。沖縄タイムスが入手したという面談の内容が書かれた内部メモでは、和泉首相補佐官は北村会長にこう迫っている。
「本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」
「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている」
「本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」
「しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JP(編集部注:Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」
安倍首相は前述した所信表明演説で「北部訓練場、4000ヘクタールの返還を20年越しで実現させる」「本土復帰後、最大の返還」「ヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで実現が可能となる」「結果を出すことで沖縄の未来を切り拓く」などとアピールしていたが、このメモにあるとおり、頭にあったのは沖縄県民のことではなくアメリカにいかに尻尾を振るかということだけだったのだ。しかも、市民らによる反対行動に対抗すべく、民間企業にまで協力を求めていたのである。
だが、メモの記載を見ると、この面談前にも事務局レベルでこうした要請をおこなったものの、Jパワー側は「中立を守りたい」と断っていたらしい。そのことを踏まえ、和泉首相補佐官はさらにこう畳み掛けるのだ。
「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ」
直近の選挙でヘリパッド建設に反対を掲げていた伊波氏が圧勝するなど反対の民意は示されていたというのに、その結果は無視して、首相補佐官が「反対は活動家だけ」と言い張るとは……。いかに安倍官邸がネトウヨ的思考で塗り固められているかがよくわかるが、こうした安倍首相の側近からの説得に対し、北村会長も「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応答。すると、和泉首相補佐官は、こう発言したというのだ。
「ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから」
海外案件は何でも協力する──。つまり、反対する市民らに対抗するのに協力することの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束したのである。ちなみに、「下司審議官」というのは、前述したように和泉首相補佐官が国交省から防衛省に移動させたひとりである下司弘之氏のことだろう。下司氏は2016年1月に国交省大臣官房技術参事官から防衛省大臣官房審議官に移動、2018年に国交省に戻り港湾局長となっている。
■Jパワーが石炭火力発電進めるインドネシアへの安倍首相訪問に、和泉補佐官と北村Jパワー会長が同行
古巣の手下を使い、その上、民間企業に便宜供与を約束してまで、沖縄県民の反対の民意を踏みにじる……。和泉首相補佐官といえば、加計学園問題でも前川喜平・元文科事務次官を恫喝するなど「全体のシナリオを描いていた」人物と指摘され、安倍首相の幼馴染が中心になって進めていた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐっても文化審議会の委員から反対派の委員を排除するよう圧力をかけていたことがあきらかになっている(詳しくは既報参照→ https://lite-ra.com/2019/12/post-5138.html)。つまり、安倍首相がこれまでのルールや行政手続きをひっくり返してお友だちに利権を優遇したいとき、安倍首相の代わりに現場に圧力をかけ、ゴリ押しをするのが和泉首相補佐官の役目だったわけだが、対米従属と沖縄への圧政という安倍首相の手段を選ばない政策でもこうして和泉首相補佐官は暗躍していたのだ。
そして、この和泉首相補佐官の動きによってJ パワーからの協力が得られた。沖縄タイムスの取材に対し、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と回答しているのだ。
しかも、このとき和泉首相補佐官が「海外案件は何でも協力しますから」と話した約束も、実際に果たされた可能性がある。
というのも、当時からJパワーはインドネシアのバタンで東南アジア最大規模と言われる石炭火力発電事業プロジェクトを伊藤忠商事などと共同で進め、この事業には2016年6月に日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が20億5200万ドル(約2234億円)の融資を決定。しかし、その一方で、〈建設反対派住民に対して逮捕や脅迫行為、灌漑用水の遮断など、さまざまな妨害が行われているとして住民から指摘〉され(東洋経済オンライン2016年4月4日付)、インドネシアの国家人権委員会が2015年12月に安倍首相と大島理森衆議院議長に対して人権尊重を求める書簡を送るなど、国際的な問題に発展していた。
つまり、辺野古と同様に市民による抗議運動が起き、人権侵害行為が問題化、石炭火力発電所の建設は難航していたのだが、そんななかでも安倍首相はやはり地元住民の訴えを一顧だにせず、この計画を後押しした。実際、2017年1月に安倍首相は複数の日本企業を引き連れインドネシアを訪問したが、このとき、Jパワーの北村会長も派遣団の一員として同行しているのだ。無論、和泉首相補佐官も一緒だ。
周知のとおり、気候変動対策が喫緊の課題となるなか、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を自国のみならず他国に輸出し、その事業に多額の資金を投入しているとして日本政府は世界から厳しい批判にさらされている。だが、それだけではなく、インドネシアで人権侵害が指摘される事業を沖縄県民の民意に反したヘリパッド建設工事への協力の見返りとして後押しするということは、二重にも三重にも悪質であると言わざるを得ない。
この重大な便宜供与疑惑について問われた菅官房長官は、昨日の会見で「関係機関から必要な協力を得た上で、適切に工事を実施した」「結果として、16年12月にその(ヘリパッドの)移設が完了したことから、北部訓練場の約4000ヘクタール、全体の過半の返還が実現をした」などと開き直り、内部メモについては「承知していない」と無視。一方、和泉首相補佐官は沖縄タイムスの取材に対し、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と逃げた。
だが、安倍官邸が主導して沖縄を踏みつけにしたというこの事実は、「知らない」「防衛局に聞け」という無責任な回答で終わるような問題ではない。「桜を見る会」問題同様、年またぎで有耶無耶にさせず、当然、来年1月からの通常国会でも徹底した追及が必要だ。
(編集部)
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
阿部岳さんによる、沖縄タイムスの記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
沖縄タイムスの【社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032)。
日刊ゲンダイの記事【菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769)。
《菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官…。16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ…メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出す。そのために高江住民の生活が差し出された》。
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた》。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
昨日も書きましたが、何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか?
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》」
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
阿部岳さんらによる、この沖縄タイムスのスクープはもっと大騒ぎされるべき問題なのでは? 《菅義偉官房長官の側近》《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題。日刊ゲンダイ・リテラ以外では、記事化されていないのかな?
《振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…高江での《わずか9時間の歓喜》を思い出してください。アベ様や最低の官房長官の云う《「沖縄に寄り添う」は嘘八百》。そして、《高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている》。
『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
「わずか9時間の歓喜 ~高江工事再開・民意圧殺の朝~」』
《辺野古基地建設反対を訴える伊波洋一候補の勝利はまず間違いない。
今回伊波候補が獲得する票は、ヒロジさん達の日々のゲート前の
座りこみを応援してくれる県民の声の大きさに比例している》
《知事選、衆院選、参院選、全県民が意思表示をする選挙はすべて、
基地建設を拒否する候補が圧倒的な勝利で民意を形にした。
ところが、夜8時の歓喜の瞬間からわずか9時間後の朝5時過ぎに、
激震が走った。
大型工事車両と機動隊が隊列を組んで高江に向かっている
という情報が入った》
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
そして、いま、野蛮な辺野古破壊』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
「山城さんのご家族の言葉《あの時なぜ何もしてくれなかったの、
と子孫に問われないように。勝つ負けるじゃない。やらなきゃ》」
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手【メモ全文あり】
2019年12月24日 07:40
和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)
(略)[https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9725384dffc9484b7df874b3727b4d07]
(メモ引用部は原文のまま)
【メモ内容全文】
■和泉補佐官
・沖縄北部ヘリパッドの件でのお願い。
・本件は、何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい。
米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。
本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした。
・しかし、反対派の活動もかなりのもので、あと3か月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい。
・先週、事務局間でお願いしたところ、地元に防衛省に協力していると認識されるのは避けたい、中立を守りたい、と断られたとのこと。
・本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題。沖縄県も「歓迎」とは言わないが、水面下では本件はやってくれ、となっている。反対は活動家だけ。
・JPの懸念は理解するが、国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい。中立とか言うのは勘弁して下さい。
・北村会長から下してもらい、事務局間で相談させて欲しい。
■北村会長
・JPはこの海水揚水も石川火力も長年、地元に溶け込もうと努力。
本件で現地での対立が深まっていて、JPが協力をすると、地元紙的に、JPも悪者にされるのはつらいところ。
・しかし、国の強い要請と受け止めるし、工事の従事する地元の業者で、その作業環境という人道上の問題でもある。私から社長に協力する方向で話す。
■和泉補佐官
・ありがたい。下司審議官のラインで相談させる。海外案件は何でも協力しますから。
※官邸玄関で、会長が記者に囲まれ「大間ですか」「もんじゅですか」との質問あり。
(注)「JP」はJ―POWERで、電源開発の愛称。「下司審議官」は和泉補佐官と同じ国土交通省出身で当時防衛省審議官だった下司(げし)弘之氏とみられる。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515032】
社説 [首相補佐官が便宜打診] 説明拒否は許されない
2019年12月25日 09:20
菅義偉官房長官の側近とされる和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設で、電源開発(Jパワー、本社・東京)に協力を要請し、その見返りに「海外案件は何でも協力します」と便宜供与を持ち掛けていたことが、本紙が入手した内部メモで分かった。 Jパワー側は「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」としている。
和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「あと3カ月で完成させるには、JPから建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい」と述べたと、メモに記されている。
「あと3カ月」後の16年12月には北部訓練場返還式と祝賀会があった。名護市内で開かれ、前年の普天間飛行場など一部基地返還合意に尽力した、ケネディ元駐日米大使が出席していた。
16年11月の大統領選で、民主党政権は共和党に敗退。ケネディ元大使が退任することが確実になり、その前に「目に見える形でのお返し」が必要だったわけだ。
和泉補佐官は「米国政府は、日本政府は沖縄関連で何もしていないと見ている。本件は、日本政府も汗を流している証拠として、20年間、放置されていた件を動かした」が、「反対派の活動もかなりのもの」だとして協力を求めている。
メモは、米国を恐れ、おもねり、点数稼ぎするために、なりふりかまわぬ安倍政権の姿を映し出す。そのために高江住民の生活が差し出された。
■ ■
振り返れば、高江のヘリパッド建設工事は異常だった。
政府は、参院選で基地反対の候補者が当選したわずか10時間後に作業に着手。重機の搬入に、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを使った。抗議する住民を制圧するため、6都府県から約500人の機動隊員を投入した。
反対派リーダーの山城博治さんは微罪で逮捕・起訴され、長期勾留された。
ヘリパッドは突貫で工事が進められ、式典までに「完成」したが雨で2地区ののり面が崩落するなど、さまざまな不備が露呈して、17年7月に工事が再開された。
警備にかかる費用がかさみ、事業費は当初契約の約6億円から94億円とおよそ15倍に膨れあがった。
ヘリパッドと引き換えだった北部訓練場の半分返還は、日米政府が「大幅な負担軽減」とアピールしたが、米軍専用施設面積は全国の約74%から約70%になったにすぎない。
■ ■
和泉補佐官は本紙の取材に「ヘリパッド建設事業は防衛局所管」として答えなかった。自身の名前が書かれた発言メモであり、説明責任を果たすべきだ。
菅官房長官も24日の会見で「コメントは差し控える。詳細は防衛省に」と回答を避けたが無責任だ。
高江の住民は今も、ヘリパッドに囲まれた集落で、騒音や、事件・事故への不安の中で日々を送っている。
政府は事実を明らかにするべきだ。説明責任から逃れることは許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266769】
菅氏の“懐刀”和泉補佐官が暗躍 米軍ヘリパッドで密約発覚
2019/12/25 14:50
(「沖縄に寄り添う」は嘘八百(シンポジウム
「沖縄の未来とエンターテイメントの役割」でスピーチする、
菅官房長官〈左上〉の”懐刀”こと和泉洋人首相補佐官=左下)
/(C)日刊ゲンダイ)
疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモをスッパ抜いた。そのメモには、和泉氏による「行政の私物化」を裏付ける証言がハッキリ記されている。
工事が難航していた2016年9月、和泉氏は、ヘリパッドの建設現場付近で「海水揚水発電所」を運営していた電源開発(Jパワー)に協力を依頼。暴露されたメモには、和泉氏とJパワーの北村雅良会長との生々しいやりとりが記録されている。
和泉氏はヘリパッド建設について<反対派の活動もかなりのもので、あと3カ月で完成させるには、JP(Jパワー)から建屋、水、燃料タンク等の協力を得たい>と打診。さらに、<本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題>と菅長官の威光をちらつかせ、<JPの懸念は理解するが(中略)中立とか言うのは勘弁して下さい>と暗に圧力をかけたという。
要請に対し、北村会長は<国の強い要請と受け止める><私から社長に協力する方向で話す>などと返答。和泉氏はこう続けている。
<ありがたい。(中略)(Jパワーの)海外案件は何でも協力しますから>
■「沖縄に寄り添う」の嘘八百
地元住民の意向はそっちのけで、建設工事への協力の見返りに海外案件での援助を約束――。安倍首相は何度も「沖縄に寄り添う」と答弁しているが、水面下で工事ありきの“密約”を交わしていたのだから呆れてしまう。
Jパワーに事実関係を確認すると、「設備の一部の使用を認めました」(広報室)と答えるだけ。協力した理由についても「防衛局との契約に関わることなので答えられない」(広報室)の一点張りだった。建設現場で抗議活動を続ける「『ヘリパッドいらない』住民の会」の清水暁さん(49)はこう憤る。
「密約が交わされた頃から政府のタガが外れた印象です。建設現場に続くゲートの入り口には今も、警備員が24時間、監視に立っています。現在もヘリパッドに続く道路の改修工事を強行している状態です。何が何でも工事を進めるという威圧感しかありません」
“懐刀”には年明けの国会で説明してもらうしかない。
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[※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞(2018年12月15日)↑]
阿部岳さんによる、沖縄タイムスのスクープ記事【首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596)。
同紙【社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601)。
《和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)》。
《国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。これ以上、工事を強行し続けることは許されない…「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった》。
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森、高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…何方かと思えば、和泉洋人氏ではないですか。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「下足番紙にデマをリークした官邸の意を受け、
《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》」
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
これは、アベ様取り巻き連中のお得意の《便宜供与》という犯罪なのではないですか? 高江破壊のためには何でもやるというアベ様や最低の官房長官らの指示、ないしは、彼らへの忖度による…《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》無茶苦茶なふるまいなのでは?
そして、辺野古破壊でも、デタラメは続いている。今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。
琉球新報の【<社説>辺野古埋め立て 血税の浪費直ちにやめよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1047123.html)においても、《軟弱地盤が存在するためだ。順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は2030年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ》。
番犬殿が《夢のような》といった計画…普天間について《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておいて、未だに毎日、危険をばらまき、返還どころか、運用停止にも至っていない。新基地の工費・工期は∞、普天間は運用停止も返還もされない、辺野古は破壊損である。
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は
返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
/該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
/過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」
『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~』
『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…
「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!』
『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!』
「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
どうなったのか? その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514596】
首相補佐官、米軍ヘリパッド建設で便宜打診か 「海外案件は何でも協力」内部メモを本紙が入手
2019年12月24日 07:40
和泉洋人首相補佐官が2016年9月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発(Jパワー、本社・東京)に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すJパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。和泉補佐官は本紙取材に応じなかった。(編集委員・阿部岳)
(沖縄やんばる海水揚水発電所の建屋=2016年7月、
国頭村安波(本社チャーターヘリから))
(和泉洋人首相補佐官)
(高江ヘリパッドと揚水発電所)
Jパワーは沖縄を含む国内のほか、タイや米国でも発電事業を手掛ける。
ヘリパッド建設現場に隣接する国頭村安波では「沖縄やんばる海水揚水発電所」を運営していた(16年7月に廃止)。この施設は当時、沖縄防衛局が設置したフェンスに囲まれており、抗議行動が及ばなかった。
和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など沖縄の重要案件を取り仕切る。高江ヘリパッド工事が抗議行動で難航していた16年9月14日午前、首相官邸にJパワーの北村雅良会長を呼んだ。
本紙が入手した内部メモによると、和泉補佐官は「何とか年内、オバマ政権のうちにケリをつけたい」「しかし、反対派の活動もかなりのもの」と説明。発電所の建屋を、工事のために使わせるなどの助力を要請した。
事前の事務方同士の調整でJパワー側に断られたとして、「本件は官邸で官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」「国が米国との関係の中で急いでいる事業、と受け止めて、協力して欲しい」と迫った。
Jパワーは沖縄で揚水発電所、石川石炭火力発電所を運営してきた。北村会長は基地建設への助力で「悪者にされるのはつらい」と地元の反発を懸念しつつ、「国の強い要請と受け止める」「私から社長に協力する方向で話す」と応じた。
和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」と感謝を伝えた。
本紙は補佐官室を通じて和泉補佐官に言動の事実確認を求めたが、「ヘリパッド建設事業は防衛局所管。同局にお問い合わせください」と回答するのみだった。
一方、Jパワーは「防衛局から依頼があり、検討した結果、設備の一部の使用を認めた」と説明。複数の関係者によると、敷地内に工事作業員や防衛局職員が仮眠、休憩するプレハブの建設を認め、建屋も使わせたとされる。
「密室の貸し借りで企業統治や行政がゆがめられたのではないか」との質問には、Jパワーは「そのような事実は一切ありません」と答えた。
和泉氏は東大工学部を卒業後、技官として1976年に建設省(現国土交通省)へ入り、住宅行政に長く関わった。第2次安倍内閣発足後の2013年1月、補佐官に任命された。
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平元文部科学事務次官が和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから」と手続きを促されたと証言したが、和泉氏は否定した。今月に入り、公費を使って厚労省女性幹部と「デート」したと週刊文春に報じられた。
(メモ引用部は原文のまま)
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/514601】
社説[新基地完成まで13年]工事中止し別の道探れ
2019年12月24日 07:23
「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「5年」から「10年程度」に見直していたことが明らかになった。
埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に3年を見込んでいる。
仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は2030年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは30年以上も遅れることになる。
全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
普天間返還は、1996年の日米合意で「5年ないし7年」とされ、早ければ2001年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が13年に合意した現行計画では、工期を5年と想定した上で「22年度またはその後返還」となった。
国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
■ ■
工期の長期化に伴って、少なくとも3500億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
県は昨年「運用まで13年以上、予算は最大2兆5500億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
7万本以上もの杭(くい)を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン3頭のうち1頭の死骸が確認され、残り2頭は行方不明のままだ。
「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
■ ■
国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか-そのどちらかしかない。
国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ! 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ】(https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html)。
日刊ゲンダイの記事【宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061)。
《おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ》。
《“警察国家”になりかねない――。宮内庁は10日、17日に退任する山本信一郎長官(69)の後任に警察庁出身の西村泰彦次長(64)を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている…国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「1984」に描かれた管理社会にソックリじゃないか》。
《政府は、反社会的勢力の定義について「…限定的・統一的な定義は困難だ」…閣議決定》! アベ様御妃の「私人」を閣議決定…それに次ぐ名作・閣議ケッテェ~シリーズの一つ。《全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き》が閣議決定なのに、酷いね。
『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」?
《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
《推薦枠は首相夫人の昭恵氏も持っていたという。学校法人「森友学園」
への国有地売却を巡り学園と昭恵夫人の関係が問題となった際に、
政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定した。
公的行事の招待権限を私人に与えていたことになり、
「私物化」を政府自ら認めたことになる》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/佐藤栄作と安倍晋三の違い】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912120000086.html)によると、《★安倍内閣は異次元の閣議決定を繰り返している。これは歴史の検証に耐えうるレベルのものではないだけでなく、内閣を挙げてすべての閣僚が同意したとんでもない愚行だ。閣議決定とは憲法や法律で内閣の職務権限とされる事項や国政に関する重要事項で、内閣の意思決定が必要なものについて、全閣僚が合意して政府の方針を決定する手続き。★森友・加計学園疑惑が問われていた17年3月14日、政府は野党の質問主意書に首相夫人・安倍昭恵は「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定》。
そして、《反社会的勢力の定義》に関連して、《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも通じる人物に頼》んだ件はどうなったのですか?
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の【<書籍紹介>
「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」で本紙・山岡インタビューも
掲載(『「安倍晋三」大研究』。望月衣塑子。
KKベストセラーズ)】…《書籍『「安倍晋三」大研究』が発売に
なった。そのなかに、本紙がスクープした
「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(いわゆる“#ケチって火炎瓶”)
について、本紙・山岡をインタビューした内容が30頁に渡り掲載
されている》」
日刊ゲンダイの記事【“反社おじさん”菅長官KO寸前 側近の公金不倫旅行まで発覚】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266133)によると、《不倫に反社――。7年にわたって安倍政権を支えてきた屋台骨2人に、芸能人なら仕事を干されかねない問題が直撃だ。「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は腐り切っている》。
新たな名作・閣議ケッテェ~が生み出されれる? 「不倫ではない」と閣議決定、「不倫について限定的・統一的な定義は困難」と閣議決定?
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《コトの経緯のすべてを知る前川喜平前文科次官は、文科省に
獣医学部の設置認可を求めて“圧力”をかけていた人物を
次々と暴露。次官当時、和泉洋人首相補佐官が
〈総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う〉と発言…》
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように
見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の
動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》
《前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えない
から私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を
求められてきた事実を証言し、
「(規制の)穴の開け方に不透明さがある」と言及した》
『●《これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞める
ということははっきりと申し上げておきたい》』
《さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である
和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を
早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が
明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り》
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで
抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
《しかも、この改ざんの指示も安倍官邸がおこなっている可能性が高い。
財務省をはじめとする官僚経験者らも、もっと上の政治家の指示も
なく公文書を大幅に改ざんすることは考えられないと言っているし、
実際、加計学園問題では、萩生田光一官房副長官(当時)や
和泉洋人首相補佐官ら、安倍首相の名代とも言える官邸幹部が
文部科学省に圧力をかけていたことがわかった》
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
直近のデタラメな閣議決定は…《調査・研究》の名目で、国会で議論することもなく、お得意の閣議決定で自衛隊を中東〝派兵〟する…。そんなこと、許されないし、やってはいけない。
『●《中東への自衛隊派遣の本格検討に着手した。大災害を尻目に
自衛隊を海外派遣――。国民二の次政権の本質…》』
『●NGO「ペシャワール会」の中村哲さんが亡くなる…
《平和憲法のもとでの日本の国際貢献のありようを体現した人だった》』
《自分の意のままとなる人物》で好き勝手な人事…。いま、恐ろしいことに、まさに《安倍官邸ポリス》。
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
《自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に
送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった
安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。
NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて
先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の
西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、
生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ》
『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
「毎日新聞の記事【これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が
語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル】」
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【https://lite-ra.com/2019/12/post-5136.html】
安倍政権が「反社会的勢力の定義は困難」閣議決定のトンデモ! 「桜を見る会」ごまかすため2007年の政府指針を覆し“反社”野放しへ
2019.12.10 10:35
(首相官邸Twitterより)
おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。
反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。
無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。
これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。
ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。
もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。
本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。
「(政府の指針は)暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」
■菅官房長官が「桜を見る会」で握手を交わした相手は「準暴力団の企業舎弟」と新潮報道
いやいや、だからその指針に書かれた定義をひっくり返して「社会情勢によって変化するから定義は困難」と言い出したせいで、今後、何をもって反社だと認定すればいいかが不透明になってしまったのではないか。それなのに「民間企業は指針を踏まえてやっている」って、まったく答えになっていない。
その上、「もともと定義は困難な用語だったのか」と問われると、菅官房長官は一言も発さず、黙ってこくこくと頷いたのだった。
答えになっていない答えを繰り返し、ついには頷くことしかできない菅官房長官──。それも当然だろう。というのも、実際に「桜を見る会」には、反社会的勢力が招待されていたことははっきりしているからだ。
たとえば、「桜を見る会」の反社招待問題を取り上げた12月5日発売の「週刊新潮」(新潮社)の記事では、SNSにアップされていた「桜を見る会」招待者の写真に写っているA 氏という人物について、大阪府警関係者が経歴を証言。A氏は大阪で地下格闘技の団体をやり、その一方で「組合費などと称して飲食店などからみかじめ料を巻き上げるように」なったといい、2010年には金融機関から約4600万円をだまし取った詐欺容疑で、2014年には傷害容疑で逮捕されるなどしているという。このA氏について、沖縄県警では「半グレの『Aグループ』のリーダー」であり、同グループは「準暴力団」という位置付けで認識されていると語られている。
そして、菅官房長官が「桜を見る会」でニコニコと笑顔をたたえながらがっちりと握手を交わしてツーショット写真を撮った人物は、「A氏の企業舎弟と言われている人物」(暴力団に詳しいジャーナリスト)だというのである。
「予算が増加しているのはセキュリティ対策のため」などと言いながら、実際には政府が関係遮断を訴える反社会的勢力までが招待されて税金でもてなし、その関係者と官房長官が笑顔でツーショット写真の撮影に応じていたとは──。あまりに杜撰極まりないが、こうした事実を認めるわけにはいかないため、ついに政府は「反社会的勢力を定義するのは困難」などと言い出したわけだ。
■望月衣塑子記者が新潮報道を質問するも、菅は「週刊誌報道に答える場ではない」と打ち切り
実際、本日午後の会見では、この「週刊新潮」の報道について、東京新聞の望月衣塑子記者が追及すると、それまでは記者の質問攻めにヘラヘラしていた菅官房長官が豹変。「反社や半グレと指摘される方々があの場にいたのか。なぜ参加できたのか。これは確認できたのか」と質問されたのに、菅官房長官は「認識はしていない。私は暴力団がいたとは一切言っていない」と話をずらし、追加質問しようとする望月記者をいつものように司会が遮ろうとする始末。さらに望月記者が「来年はオリンピックなのに警察の情報収集能力は大丈夫なのか」と問うと、こう断言した。
「警察の情報収集能力は、絶対に間違いない。週刊誌の報道にひとつひとつ答える場ではない」
「週刊誌の報道」って、まさに菅官房長官自身にかかわる問題なのだが。しかし、ここで望月記者がさらに何かを問いかけようとしたのだが、菅官房長官は司会のほうを見て「ちょっと」と指示を出す。すると、司会は「ありがとうございました」と言い、会見を終わらせたのだった。
最近は朝日や毎日、北海道新聞などの記者が連携して質問を重ね、官房長官会見にも変化が見られていたが、望月記者の質問はいつものとおりシャットアウトする……。男性記者には追加質問を許しているのに、この対応の差は「追及する女性記者」に対する露骨な差別なのではないのかと思わざるを得ないが、ともかく、反社会的勢力が招待されていた問題について、調べる気はまったくないということらしい。
だが、これをこのまま看過することは到底できない。自分たちに都合が悪くなると、これまで政府が示した定義さえ覆す。こんなことが許されてしまえば、安倍政権は思うまま、何だってできてしまうからだ。民主主義ならぬ「ご都合主義」国家に変えようとするこの動きに、黙っているわけにはいかないだろう。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061】
宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ
2019/12/11 14:50
(宮内庁長官に抜擢された警察庁出身の
西村泰彦次長(C)日刊ゲンダイ)
“警察国家”になりかねない――。宮内庁は10日、17日に退任する山本信一郎長官(69)の後任に警察庁出身の西村泰彦次長(64)を充てる人事を発表した。ほとんどの国民は気付いていないだろうが、いつの間にか、警察官僚出身者が政府の主要ポストを次々に押さえ始めている。
◇ ◇ ◇
西村氏は東大法学部を卒業後、1979年に警察庁入庁。警備局長や警視総監、内閣危機管理監などを歴任し、2016年9月に宮内庁次長に就任した。ちなみに、中学から野球を始め、三重県立伊勢高の野球部で主将を務めた。当時、「球児と文通したい」との雑誌投稿をキッカケに知り合った大分県の女子高生が、現在の妻だという。
西村氏が抜擢されたのは、「官邸と皇室とのつながりを強化するため」(官邸事情通)とみられているが、今年7月には環境省の外局である原子力規制庁の長官にも警察庁出身の荻野徹次長(当時)が着任したばかりだ。
外局だけでなく、官僚トップの杉田和博内閣官房副長官をはじめ、内局ポストのトップにも警察出身者が続々登用されている。外交・安全保障政策をつかさどる国家安全保障局長に北村滋・元内閣情報官、災害などの緊急時に省庁をまとめる内閣危機管理監に沖田芳樹・元警視総監、といった具合に警察官僚の優遇が目立つ。
■情報と暴力を備えた組織が政治と癒着
元キャリア官僚による“リアル告発ノベル”との触れ込みで話題になった「官邸ポリス 総理を支配する闇の集団」(講談社)では、政権を支える警察出身官僚が政敵を潰す様子がリアルに描かれている。あくまで“フィクション”とはいえ、警察出身者が「官邸ポリス」として跋扈するサマは、安倍政権とよく似ている。
ジャーナリストの青木理氏は「元警察官僚が宮内庁長官に抜擢されること自体は珍しくない」と指摘しつつも、こう続ける。
「現政権の特徴は、警察官僚が官邸の中枢に深々と食い込んでいることです。戦後の日本は、戦時中に特高などがファシズムの“先兵”となってしまった反省を踏まえ、警察組織への政治の直接的干渉を排除する公安委員会制度などが整備されました。ところが、一種の政治警察である公安部門の力が増すにつれて、警察そのものが政治へとあからさまに接近して権力を振るうようになってしまいました。『官邸官僚』に警察出身者が目立つのはその証左。情報機関であり、暴力装置でもある警察が政治側と癒着している今、反権力側の団体や個人の情報が政治的理由からリークされ、社会的地位を脅かされることもあり得ます。日本が『警察国家』になっていく恐ろしさを軽視すべきではありません」
国民を暴力装置で監視する――。英国作家ジョージ・オーウェルの「1984」に描かれた管理社会にソックリじゃないか。
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