Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


(2020年12月13日[日])
東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial）。

　《関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった》。

　琉球新報の【＜社説＞大飯原発違法判決　全ての原発審査を見直せ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1237175.html）によると、《日本の原子力行政が根底から否定された。関西電力 大飯原発（福井県）３、４号機の耐震性を巡る訴訟で、４日の大阪地裁判決は原発設置許可を違法として取り消した。判決は原子力規制委員会の判断に対し「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく指摘した。規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）など、審査に合格した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》

　《どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか》…核発電「麻薬」中毒者たち…核発電と《安全》は対極にあるものだということを決して理解しようとしない。

　同核発電所については、《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した》樋口英明元裁判長は、のちに、《基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。これは他の原発と共通の問題だ》と仰っています。本来であれば、過去最大の地震動に、さらに、《想定外》を考慮して〝上乗せ〟すべきであるのに、なんと、関電方式では過去の地震動の平均値を基準地震動としているというでたらめ。さらには、それを許容する核発電「推進」委員会・核発電「寄生」委員会。
　樋口さんの経歴は、《＜ひぐち・ひであき＞　１９５２年、三重県鈴鹿市生まれ、京都大法学部卒。８３年、判事任官。静岡、名古屋などの地裁・家裁、大阪高裁などを経て、２０１４年５月に福井地裁で大飯原発差し止め判決、１５年４月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定を出した。１７年８月、名古屋家裁を最後に定年退官》。

　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　　《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
　　　　　大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止め判決を出した。
　　　　　今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
　　　　　（耐震設計上の想定の揺れ）は七〇〇ガル（揺れの勢いを示す加速度の
　　　　　単位）で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
　　　　　関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
　　　　　原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
　　　　　開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
　　　　　なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
　　　　　という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
　　　　　不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
　　　　　日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
　　　　　「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
　　　　　動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
　　　　　危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
　　　　　と思っている。仮に私が日本原子力発電（原電）東海第二原発の
　　　　　差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
　　　　　基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
　　　　　これは他の原発と共通の問題だ》


　《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》元行政府の長・アベ様は司法も掌握していたようで…《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》《大飯原発…福井地方裁判所の樋口英明裁判長…運転差止めという判決を出した原発だ。…この判決後、露骨な圧力を思わせる事態が起きる。…名古屋家裁に“懲罰左遷”》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/e35cfa8de5d1762f13e0c7534b05a7bd）。
　一方、福井地裁の名判決そのものは、その後どういう経緯をたどったのか？ ――― 《極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない》…経済活動よりも生存に関わる人格権を優先。核発電「麻薬」中毒患者・関西電力の大飯原発についての福井地裁の名判決…。《住民の人格権を認めた画期的判決》でした。なのに、司法判断放棄な内藤正之裁判長、大飯核発電所《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制》？ 《住民の「人格権」を尊重し…大飯…の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のため》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9e50e3695c9a006efb2a073a3fad1548）？　

　引用した東京新聞の【社説／大飯許可違法　誰がための規制委か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial）には、《関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ》。
　何度も何度もすいませんが…何度でも、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまき続けている…。



【【金子勝の言いたい放題】NO5　世界は電力タダの時代に　エネ転が拓く経済転換（飯田哲也さんと）　20191230】
（https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s）



【国内の発電電力量と二酸化炭素（CO2）の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]


　さらに、デモクラシータイムスでの対談の第二弾。


【【金子×飯田の言いたい放題】目指せ！分散革命ニューディール～電力の転換が生む新しい未来　20201024】
（https://www.youtube.com/watch?v=wME6ynlCXWQ）


　刑事裁判として、画期的な今回の判決。気になることは、今回の素晴らしい判決を出してくれた大阪地裁森鍵一裁判長。生まれ変わったのでしょうか？　沖縄でだけ、冷酷なのだろうか？
　《那覇地裁（森鍵一裁判長）…「県の訴えは裁判の対象にならない」として却下した。実質的な中身に立ち入らず、門前払いした。工事差し止めの仮処分申し立ても退けた》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/922d08b904750712aeb2f6b8cac4f449）。
　琉球新報の記事【与那国陸自配備、住民の工事差し止め訴えを却下　那覇地裁「武力衝突ない」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-201438.html）においても、《[2016年1月10日]与那国島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に反対する住民３０人が国を相手に駐屯地の工事差し止めを求めた仮処分命令申し立てについて、那覇地裁（森鍵一裁判長）は９日までに却下》しています。

　なんとしても、核発電「麻薬」中毒者の暴走を止めねければ…。
　東京新聞の記事【原発４０年超再稼働不同意を要望　大飯判決原告、美浜議会に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73074?rct=national）によると、《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の設置許可の取り消し判決を出した大阪地裁訴訟の原告の一部が８日、福井県美浜町議会に、運転開始から４０年を超えた関電美浜原発３号機の再稼働に同意しないよう求める要望書を提出した。関電は美浜３号機を早ければ来年１月にも再稼働させる工程を示しており、町議会は近く同意の是非を示す見込み。町議会では、再稼働を求める請願を審査する特別委員会が今月９日に予定されている。４日の大阪地裁判決は、大飯３、４号機の耐震性が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、設置許可を取り消した》。

　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに……』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…どんどん壊れ行くニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/72853?rct=editorial】

社説
大飯許可違法　誰がための規制委か
2020年12月7日 07時42分

　関西電力 大飯原発３、４号機（福井県）の安全性に問題があるとして、大阪地裁は国の原子力規制委員会が関電に与えた原発の設置許可を取り消した。国の原子力政策を根元から揺るがす判決だ。

　「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」−。大阪地裁は、強い言葉で規制委を指弾した。

　原発の稼働に際し、想定すべき最大の揺れの強さを示す「基準地震動」の算定方法が、最大の争点だった。

　規制委は、関電が算出したデータに基づいて、福島第一原発の事故後に厳格化された新規制基準に「適合」すると判定し、二〇一七年五月に設置許可を出していた。

　しかし、大阪地裁は「関電が算定に用いた数式は、過去に発生した地震の平均値にすぎない。国の審査ガイドにも、ばらつき（平均値からかけ離れた強さ）が出る恐れを考慮するとある」と指摘。「ばらつきによる上乗せの必要性を検討せずに、許可を与えたのは違法である」と断じた。

　大飯原発３、４号機に関しては、元規制委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）も「関電の計算式では、基準地震動が過小評価される恐れがある」と、別の訴訟の法廷などでも証言に立ち、訴えてきた。

　原子力規制委員会は福島第一原発の惨事を踏まえ、「想定外」による事故を二度と繰り返してはならないと、設立された機関のはずだ。過小評価の指摘を見過ごすということは、「想定外」を許容するということにはならないか。

　もしそうなら、規制委の存在自体の基盤が揺らぐ。

　関電が用いた計算式は、国内のほぼすべての原発で、基本データとして重要視されているという。

　福島の事故後に各地で相次いだ運転差し止めの司法判断でも、想定される地震の揺れや火山リスク、避難方法などに関する想定の甘さが指摘されてきた。電力側のデータによって立つ現状も含め、すべての原発で、審査過程の再検証が必要だろう。

　「どこまで巨費をつぎ込めば安定稼働できるのか」

　関電幹部も悲鳴を上げているというが、再生可能エネルギーが世界の主力電源になりつつある今、安全対策に無限とも思える投資をし続けてまで原発の維持を図ることにこそ、どだい無理があるのだろう。今回の司法判断は、国の原発政策そのものにも、疑問を投げかけているようだ。
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東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発　目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。

　《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
　《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

　あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！　福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？

　　　『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
　　　　　　　　～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
　　　　「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
　　　　　行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に
　　　　　写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
　　　　　映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
　　　　　原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
　　　　　あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
　　　　　ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
　　　　　告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
　　　　　「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
　　　　　…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？　「あとは野となれ、山となれ」か！　核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　　「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、
　　　　　中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】…　《受け入れを「前向きに検討する」
　　　　　とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
　　　　　使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
　　　　　中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
　　　　　なった》。
　　　　　 　「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
　　　　　やってはいけないというのに」

　一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？　そんな資格はあるのか？

　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』


　東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ　東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
　何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

　東京新聞の記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　フザケルなー！！　柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 　
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】

「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積
2018年6月16日 夕刊

＜解説＞　佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

　使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

　九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。

　１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

　玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。　（共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】

【社説】
福島第二原発　目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

　東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。

　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。

　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。

　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。

　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。

　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。

　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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東京新聞の記事【講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html）と、
社説【エネルギー教育　原子力への不信は募る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html）。

　《経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている…経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた…山形助教は…「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」》

　《「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》

　核発電「麻薬」中毒患者までもが、教育に介入。

　　　『●「こりゃ違憲！」『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１２年１１月２３日、９２１号）についてのつぶやき』
　　　　「平井康嗣編集長後記「…思想教育に介入する。…強力な発信者の
　　　　　猜疑心…今、日本には猜疑心が蔓延…。橋下市長は「バカ」（発言の
　　　　　多い）石原前都知事を「強いリーダー」と評したが、
　　　　　「バカ」前知事には何の業績があるのか。…」」

　　　『●「安倍首相と戦争」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年１１月７日、１０１５号）についてのつぶやき』
　　　　「俵義文さん【徹底追及「慰安婦」問題の本質　自民党による
　　　　　教育への介入で何が起きたか　こうして「慰安婦」記述は教科書から
　　　　　消された】、「自民党政府は「河野談話」を継承すると言いながら、
　　　　　そこで約束された「慰安婦」問題の教育を妨害してきた」」

　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊：
　　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　　《ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで
　　　　　「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で
　　　　　歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には
　　　　　強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格が
　　　　　あるのかどうか》

　　　『●「ＥＭを超能力だと教える向山のやり方の本質を表現するのに
　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの言葉はいらない…愚民教育」と一刀両断』
　　　　《「家庭教育支援法案」は、〈保護者が子に社会との関わりを自覚させ、
　　　　　人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を
　　　　　備えさせる環境を整備する〉〈保護者が子育ての意義を理解し、
　　　　　喜びを実感できるようにする〉…などと規定し、それに沿った基本方針を
　　　　　国や自治体が協力する、という内容。公権力が家庭内の教育に介入する
　　　　　ことを定める法案なのだ。しかも、この法案は、安倍首相が会長となり
　　　　　2012年4月に発足させた「親学推進議員連盟」が立法化を宿願としてきたもの》

　　　『●保育所・幼稚園の幼児「教育」の破壊： 
　　　　　　ハタやウタで「将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う」？』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』

　《原発の発電コストに関する記述》の何が御不満？　

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」： 
　　　　　　小泉氏は自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか？』
　　　　《再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は
　　　　　２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。
　　　　　日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が
　　　　　説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。
　　　　　福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判》

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界一の無責任」さ』

　発電コストについて、大島堅一さんと話してみてはどうか？

　　　『●東京電力、８割弱の株主の目は節穴か？』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　　《◆裏切られた思い　コスト等検証委の大島堅一立命館大教授
　　　　　（経済学）の話　原子力の専門家には敬意を払って会議に参加しており、
　　　　　科学的な数値は信用していた。根拠がなかったとは驚くし、
　　　　　裏切られた思い。数値を守ろうとした揚げ句、訳が分からなくなった
　　　　　のではないか。コスト等検証委は「聖域なき検証」をうたっていたが、
　　　　　費用計算全体が疑わしくなった。再計算が必要だろう》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　　《＜大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話＞　実現の見通しが
　　　　　立たない核燃料サイクルに、十二兆円以上が費やされてきた事実は
　　　　　深刻に受け止める必要がある。何も生み出さない事業に、今後も
　　　　　毎年千六百億円ずつ消えていくのは、民間企業ではあり得ず、
　　　　　異常な事態といえる。（もんじゅ問題は）核燃サイクルに見切りを
　　　　　つける大きな好機ではないか。国民も、自分のお金が税金や
　　　　　電気料金の一部として、見込みのない事業に使われている現実を
　　　　　よく考える必要がある》

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　　「《経営に原子力以外の分野の有識者を加える》ということなので、
　　　　　大島堅一さんや金子勝さんを加えては如何ですか？ それに、
　　　　　そんな硬いことを言わずに小出裕章さんや後藤政志さんを入れて
　　　　　下さいナ。
　　　　　 　ついでなんで、「反核燃料サイクル派」（転向、寝返り、
　　　　　取り込まれ済み）河野太郎行革担当大臣も入れては？」

　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　　《電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、
　　　　　福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用が
　　　　　あったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない
　　　　　不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す》

　核発電「麻薬」中毒患者は勘違いしているようだ。《教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない》。

　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　　《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を
　　　　　求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に
　　　　　招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000140.html】

講演の原発説明　変更要求　北海道経産局、ニセコ高で
2018年4月6日 朝刊

　北海道ニセコ町の町立ニセコ高で昨年十月、国の委託事業の一環として開かれたエネルギー問題の外部講演を巡り、経済産業省北海道経産局が講師の大学助教に原子力発電に関する説明を変更するよう事前に求めていたことが分かった。一部住民は「教育への介入だ」と問題視。経産局は「中立公平な内容とするため助言した。不当行為ではない」としている。　

　ニセコ高は二〇一七年度、経産省資源エネルギー庁の委託で日本科学技術振興財団が実施するエネルギー教育モデル校事業の対象に選ばれた。昨年十月十六日、北海道大大学院の山形定（さだむ）助教が原子力や火力、太陽光などエネルギーの特徴をテーマに講演した。

　町教育委員会などによると、町から山形助教を紹介された高校が、講演の計画書を財団に提出した。その後、経産局の職員が山形助教の研究室を訪れ、講演資料にあった原発の発電コストに関する記述や東京電力福島第一原発事故の写真について、「特定の見方に偏っている」「印象操作なので使わないでほしい」と変更を求めた。

　山形助教は、自然エネルギーの事故リスクに関する内容を追加したが、変更には応じなかった。取材に対し、「要求の対象が原発に集中し、違和感があった。教育への介入という観点からも容認し難い」と話した。

　ニセコ町は、北海道電力泊原発（泊村）の三十キロ圏内にある。町によると、経緯を知った住民の一部が問題視し、昨年十二月～今年三月に住民説明会を三回開いて片山健也町長らが対応した。

　町教委の菊地博教育長は取材に対し、「高校に直接要求したわけではないので、教育への介入に当たるかどうか判断は難しい」と語った。


◆「教育内容への不当介入」

＜姉崎洋一・北海道大名誉教授（教育法学）の話＞　現在の原子力行政の推進を前提にした、教育内容への不当な介入に当たるとみられる。大学の研究者には学問の自由があり、科学的な判断に基づいて講演内容を構成する。主催者とはいえ、事前に研究者の部屋を訪ねてまで講演内容の修正を迫ることは問題だ。

＜泊原発＞　北海道泊村にある北海道電力の加圧水型軽水炉。営業運転開始は１号機が１９８９年６月、２号機が９１年４月、３号機が２００９年１２月で、出力は計２０７万キロワット。３基とも停止中。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041702000157.html】

【社説】
エネルギー教育　原子力への不信は募る
2018年4月17日

　「介入」とされても仕方あるまい。高校の公開授業。原発の危険性などを指摘する内容を、経済産業省の出先機関が「偏向」と決め付けた。教育に対する姿勢に偏りがあるのはどちらの方なのか。

　経産省というか、霞が関も永田町も、何か大きな勘違いをしていないか。学校の授業とは国策をＰＲする場ではない。

　昨年十月のことである。北海道ニセコ町の町立ニセコ高校で「ニセコでエネルギーと環境を考える」と題する公開授業が開かれた。

　ニセコ高校は、経産省資源エネルギー庁の委託によるエネルギー教育モデル校になっており、公開授業はその一環として開催された。講師は北海道大の助教。専攻は環境管理工学という。

　講師から学校側へ事前に送られた講演資料に、経産省の出先である北海道経産局の幹部がクレームをつけた。

　資料には、水素爆発を起こした福島第一原発の写真とともに、原発のリスクやコストの高さが示されていた。そこを取り上げ、「特定の見方に偏っている」として、「（原発は危険との）印象操作なので使わないでほしい」と要請したというのである。

　助教は、「どのエネルギーにも危険はある」との指摘をいれて資料写真の追加はしたが、講演内容の変更には応じていない。

　ニセコ町は３・１１後に停止中の北海道電力泊原発三十キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあり、避難計画の策定を国に義務付けられている。今現に、原発事故の恐れがあるということだ。

　万一の事故から身を守るため、スムーズに避難するため、原発のリスクについては、どれだけ学んでも学び過ぎるということはないはずだ。その上でエネルギーのあり方、使い方について、それぞれに考えてもらうのが、授業の狙いではなかったか。にもかかわらず、原発の安全性に疑問を呈する専門家の考えを、経産局は「偏っている」と決め付けた。

　原子力規制委員会の審査で北海道電は、泊原発１、２号機の直下に断層があることを明らかにした。再稼働へのハードルは高い。「（再稼働に）偏っている」との印象を与えそうなのは、果たしてどちらの方だろう。

　経産局の一存か、今はやりの忖度（そんたく）が働いたのかは定かでないが、このような“教育”をしていては、原発や原子力行政に対する不信が、なおさら募るだけである。
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東京新聞の記事【玄海原発３、４号機の再稼働容認　佐賀地裁「安全性欠けず】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html）と、
社説【玄海原発　安心安全はどこにある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html）。

　《九州電力玄海原発３、４号機…再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁（立川毅裁判長）は…「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした》
　《国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がＯＫすれば再稼働というレトリック（修辞）はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく》。

　佐賀地裁の立川毅裁判長の判決文の無責任さ…、裁判官までが核発電「麻薬」中毒患者とはね…。
　原子力「ムラ寄生」委員会の詐称する「世界最高水準」の新規制基準を満たしたからと言って何だというのでしょうか？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、裁判所までが、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　３．１１東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。裁判所は、どう責任をとるつもりか？　「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウンさせている。三権分立・権力分立無き、デンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家、独裁国家。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』


　第２の森友問題でも、オトモダチ大優遇。オトモダチのオトモダチを最「低」裁判官に…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」： 
　　　　　　　「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
　　　『●「自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を
　　　　　　　見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常…不気味」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

　何を言っても、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳無し。

　　　『●衆院原子力問題調査特別委員会設置「助言機関」の助言…
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるか？』
　　　　《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、
　　　　　安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が
　　　　　不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していい
　　　　　と言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を
　　　　　「世界最高水準」とする政府の説明を批判》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html】

玄海原発３、４号機の再稼働容認　佐賀地裁「安全性欠けず」
2017年6月13日 10時59分

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、住民ら約２３０人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁（立川毅裁判長）は１３日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした。

　３、４号機は今年１月、原子力規制委員会の審査に合格した。４月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。

　決定は、東京電力福島第１原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性を認めた上で、３、４号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとした。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html】

【社説】
玄海原発　安心安全はどこにある
2017年6月14日

　国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がＯＫすれば再稼働というレトリック（修辞）はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく。

　黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。

　九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。

　一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。

　仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。

　もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。

　これらに対し、佐賀地裁は「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と判断。住民側の求めを退けた。

　基準地震動は、数学的に算出される。式の立て方次第で得られる“答え”も変わる。

　例えば、関西電力大飯原発の基準地震動について、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は「過小評価」と訴えている。関電が採用した関係式を用いると、実際より、小さな揺れが算出されるというのである。地震の専門家である前委員長代理の問題提起が、専門家不在の規制委に十分検証されないままで、再稼働は進んでいる。

　一方、福島第一原発事故では、津波による被災の前に、揺れによる破損が生じていたとの指摘が根強くある。事故原因は未解明。設備を揺れから守るため、どのような対策が必要か、それさえ分かっていないということだ。

　いずれも「科学的合理性」からは、ほど遠い。電力事業者側のデータと主張を踏襲した規制委の「基準適合」判断を、司法が追認しているだけではないか。「安全」の保証はどこにもない。

　原発事故はもう二度と許されない。にもかかわらずそれを動かす根拠としては、合理性そのものを欠く判断と言うしかない。

　ましてや、大洗で起きた日本原子力研究開発機構の被ばく事故の直後である。あの程度の安全認識の下で核物質が扱われ、人が働かされていることに、国全体が驚き、あきれ、恐怖さえ感じている。

　原発再稼働の可否は、「合理性」はもとより、国民全体の不信や不安も考慮に入れて、総合的に判断されるべきである。
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東京新聞の宮尾幹成記者の記事【安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html）。

　《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判》

　衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」の助言について、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるのだろうか？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　３．１１東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。
　せめて、人災により被害にあわれた方々の生活や環境を「原状回復」してみせてからの話だ。《世界の識者は懸念》《世界から日本は一体何をやっているのかと言われる》…当たり前だ。世界に恥をさらし続けている。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html】

安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」
2017年6月13日 朝刊

　　　　　（衆院の原子力問題調査特別委に出席した
　　　　　　東大名誉教授の黒川氏（左端）ら＝１２日午後）

　衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。　（宮尾幹成）


　黒川氏は東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会（二〇一二年解散）で委員長を務めた。

　質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判した。

　原発を推進する側の官庁から原子力規制委と事務局の原子力規制庁に異動した職員を出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」についても「いつの間にか（規制庁の）上の方はみんな経済産業省の出身者になってしまった。絶対に戻らないとはとても考えられない」と形骸化に懸念を示した。ルールは規制委、規制庁の独立性を保つ狙いで定められた。

　国会に対しては「立法府が行政府に任せないでしっかりやらないと、世界から日本は一体何をやっているのかと言われる」と監視機能の強化を求めた。

　助言機関は国会事故調が一二年七月に衆参両院議長に提出した報告書で、規制当局を監視する常設の委員会と併せて設置を提言。衆院特別委が今年五月に設置し、原発やエネルギー政策の専門家ら七人がメンバーになった。この日の参考人質疑には黒川氏らメンバー四人が出席。各会派が質問し、主に黒川氏が答えた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの諏訪和仁記者による記事【怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め」（http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03）。
東京新聞の記事【高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html）。
オリジナルのｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【高浜原発差し止めはヌカ喜び 日本の司法と政治はグルである】（2016年3月11日、http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177093）について、禁じ手として、関係各所には大変に申し訳ないのだけれども、ブログ『しあわせの青い鳥』（http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18326291.html）様から孫引き。
最後に、『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【裁判所は原発ムラの代理人だ！ 高浜原発再稼働のために最高裁が“選り抜き裁判官”を福井地裁に送り込んでいた】（http://lite-ra.com/2016/03/post-2066.html）。


　《関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）…「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」》。

　「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」…アタマオカシイノデハ？　関西電力をはじめとした関西経済界は腐っている。最初の記事の彼らの醜い言い分を、是非、ご覧ください。

　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？ 
　　　　　　……「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」


　《電気の安定供給に不安が出てくるのではないか》…だって？　責められるべきは、関西経済連合会会長の出身母体の関電だ。この５年間、一体何をやっていたのか？　「核発電しか唱えない、値上げ脅迫するしか能の無い」無能すぎる関電。無策な関電。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・ 
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電
　　　　　「再稼働差し止めの仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』


　《大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった…高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった》

　　　『●福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…で、再稼働できない」はずなのに？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●西川一誠福井県知事が再稼働同意… 
　　　　　福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」なのに？』
　　　『●「地元」や核発電「麻薬」患者の知事にコケにされる福井地裁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……福井地裁はヒヨらずに異議却下を』
　　　『●東電原発人災避難者をコケにしていないか？……
　　　　　　　「経済神話の否定」「環境神話の否定」を否定する愚かさ』

　山本善彦裁判長が再び担当することになり、一安心ではある。

　　　『●大津地裁山本善彦裁判長、 
　　　　　　高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定！』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●３．１１東電人災の５年、王様・アベ様からして
　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者という哀しい国ニッッポン』
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、 
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●歴史的役割踏まえた原発に頼らない国へ：
　　　　　　「人の命と安全は経済性に優先する」＝「人格権の尊重・倫理」』

　しかしながら、最後のリテラの記事を見ると……福井地裁の（当時）樋口英明裁判長による「大飯原発についての画期的な判決」や「高浜原発停止の仮処分」が取り消された背景が分かる。正直言って、すごくショックだ。《政府の意向》に従い、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》されていた。《政府と原子力ムラと裁判所の間には明らかな“癒着”がある》。ニッポンの司法は、残念ながら、最高裁という幹から腐っている…。福井地裁に、既に、３人の「ひらめ」「ヒラメ」が送り込まれていたことが、ショックだ。

　《林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった》…。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　「最高裁判事が電力会社と癒着したこの結果が
　　　　　ＦＵＫＵＳＩＭＡという大惨事を引き起こしたのに、
　　　　　ホウカムリしたままだ」

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●再・小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　　「「・・・産経新聞・・・が最高裁と共催した裁判員制度の
　　　　　タウンミーティングでサクラを動員・・・」（ｐ．１８０）。保坂展人元議員
　　　　　（ｐ．１８２、２０３）。「次々と明らかになる最高裁のデタラメな契約実態に、
　　　　　委員席からは驚きと失望のため息が漏れた。国民が「法の番人」
　　　　　として信頼を寄せてきた最高裁のエリート裁判官たちの正体は、
　　　　　こんなにもお粗末なものだったのか」（ｐ．２０３）。

　　　『●「絶望の裁判所」：　裁判所の頂点、最高裁からして・・・・・・』
　　　『●真の司法改革とは？、そして「イヌのイヌのイヌのイヌ」』
　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の「息吐く様に嘘つく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』


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【http://www.asahi.com/articles/ASJ3K514KJ3KPLFA00D.html?iref=comtop_6_03】

怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」　高浜原発差し止め
諏訪和仁　2016年3月18日07時34分

　関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。

　角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。

　森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。

　沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のように）裁判がいろんなところで次々に起こり、電気の安定供給に不安が出てくるのではないかと懸念している」と話した。（諏訪和仁）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031802000140.html】

高浜異議審 １年以内に判断か　裁判長「仮処分」と交代せず
2016年3月18日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定に対し、関電が申し立てた異議と執行停止の審理は、決定を出したのと同じ山本善彦裁判長が担当することが決まった。地裁は十六日に住民側と関電の双方に通知した。

　高浜３、４号機をめぐっては、昨年四月に福井地裁が運転差し止めを命じた仮処分を昨年十二月、同地裁が取り消している。この際は、合議体の裁判官が三人とも交代し、決定も理由も正反対の内容となった。

　異議に対する審理では、法律上は同じ裁判官でも別の裁判官でも問題ない。

　今回の大津地裁のケースでは、裁判長は同じだが、合議に加わる二人の裁判官のうち一人は交代。審理では、あらためて住民側と関電の主張を聞き、関電も弱点を補強して臨むと予想されるため、必ずしも仮処分の時と同じ判断が出るとは限らない。争点に大きな変更がなければ、判断は一年以内に出るとみられる。その間、再稼働はできない。

　裁判官をどのように選んだかについては、大津地裁の広報担当者は「民事を担当する裁判官の判断。個別の案件について、お答えはできない」としている。


◆判断が変わることも

　＜元裁判官の瀬木比呂志・明治大法科大学院教授（民事訴訟法）の話＞　仮処分の異議審は、不服申し立ての手続きという意味では、通常の訴訟の控訴審に近い部分もあるが、同じ裁判所でさらに審理し、もう一度判断するところが異なる。地方の裁判所では裁判官が少なく、同じ裁判官が担当することも多い。同じ裁判官なら、判断も同じになりやすいが、新しい証拠があれば、判断が変わることもありうる。
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※『●②福井地裁「高浜仮処分」取消の背景…《政府の意向》に従う《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》』に続く。

東京新聞の記事【高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html）と、
社説【高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html）、
そして、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html）。

　《原子力規制委員会は…七月七日に運転期間満了を迎える関西電力 高浜原発１、２号機…対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断》。
　《四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故にされたのか》。

　み～んな、核発電「麻薬」患者、特に、関電は重傷。プルサーマルに続き、今度は「寿命核発電所」を再稼働したいそうだ。アタマオカシイノデハ？ 　狂っているとしか言えません。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』
　　　『●狂気・凶器「プルサーマル発電は新規制基準下では初」
　　　　　　　　　　　　　　　……もう何でもアリな原子力ムラの大暴走』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』

　《原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか》。

　「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」なり。　「愚」を繰り返すニッポン……「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」。「仏様のおかげ」にまだ縋ろうとする関電、アベ様、原子力「寄生」委員会、「地元」賛成派、等々。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とう
　　　　　という「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』

　「安全神話」「不老神話」を支えるものが、またしても、経済性とは……原子力「推進」委員会＝「寄生」委員会は芯から腐っている。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html】

高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も
2016年2月25日 朝刊

　原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、七月七日に運転期間満了を迎える関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子炉建屋の放射線対策やケーブルの防火対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断となった。

　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は四十年に制限され、最大二十年間の運転延長は「例外」とされてきたが、早くも例外が認められる見通しとなった。今後、延長を目指す電力会社が相次ぎ、実質的に「六十年廃炉」になっていく恐れがある。

　この日の会合で、事務局は、建屋上部に遮へいドームを造り、ケーブルには防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなど関電の方針を説明。これらが実行されれば、新基準を満たすとした。委員から若干の質問は出たが、審査書案に異論はなく、議論は十五分ほどで終わった。

　規制委は二十五日から三月二十五日まで意見募集を実施して審査書を決定。対策工事の詳細設計や老朽化の審査も進めた上で、延長の可否を決める。

　四十年廃炉の原則は二〇一二年、米国の制度も参考にして法制化された。二十年延長の例外規定も設けられたが、当時の細野豪志原発担当相（民主党）は「例外が認められるのは、極めて厳しい。例外中の例外」と明言していた。

　四十年超の原発を延命させるためには、新基準で要求される設備を整えるほか、老朽化に伴い原子炉がもろくなっていないか、建屋のコンクリートの強度は十分かなどの審査にもパスすることが求められる。

　関電は、１、２号機は出力が八十二万六千キロワット、３、４号機は八十七万キロワットと大きく、新基準などに適応する対策費に四基合わせて約三千百九十億円をかけても採算が合うと判断した。

　新基準ができた後、関電美浜１、２号機（福井県）など五基の廃炉が決まったが、いずれも最大五十万キロワット台と比較的小さい。

　今後十年のうちに、十五基が四十年を迎え、廃炉か延長か判断を迫られる。しかし、大型化の傾向は明確で、十一基までが八十万キロワット超。もっと新しい原発は百万キロワット超が主流だ。

　各社とも方針を明らかにしていないが、採算性を優先すれば、延長を狙ってくる可能性が高い。そうなれば、四十年廃炉の原則は失われることになる。


◆規制委「費用かけ克服」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十四日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に適合としたことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

　田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」としたほか、高浜原発の追加の安全対策について「新しく原発を造る半分の費用がかかっている。それなりの覚悟があったのだろう」と述べ、関電の対応に一定の評価を示した。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html】

【社説】

高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ
2016年2月25日

　四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。

　五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。

　３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。

　今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。

　四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。

　その間に、不要になった送電網や港湾施設を活用しつつ、風力や太陽光など再生可能エネルギーを普及させていくべきだ－と。

　国民の大勢も、そのように感じていたはずだ。

　折しも３・１１は、東京電力福島第一原発の１号機が、運転開始四十年を迎えるちょうど半月前。四十年の当日には、原発の廃炉と福島の未来を考えようという市民グループ「ハイロアクション福島原発四十年実行委員会」が、結成イベントを開くはずだった。

　廃炉時代は３・１１以前から、始まっていたのである。

　一二年の年明け早々、当時の民主党政権が「原発の運転期間は原則四十年」の方針を打ち出した。

　「ほとんどの原子炉は中性子の照射により四十年で脆化（ぜいか）する」という設計思想に基づいて設定された“寿命”である。

　脆化とは「もろくなる」ということだ。

　原子炉の心臓部に当たる圧力容器の内側には、核分裂で生じる中性子が当たり続けてもろくなる。つまり、こわれやすくなるのである。その限界が四十年。高レベルの放射能を浴びており、交換も不可能だ。原発の寿命が最長四十年という理屈は通る。

　旧式の圧力容器は材質が悪く劣化が早い。四十年も持たないと、前倒しを求める意見も目立つ。

　それなのに「一度だけ最大二十年延長できる」という例外規定が、法律に付いてきたのはなぜか。

　そして３・１１の教訓をこめた新しい原発規制に、なぜそれが踏襲されたのか。

　「世界の潮流にならい」というのが政府の説明だった。要は「米国のルールを取り入れた」ということなのだろう。

　ところが、本家の米国でさえ、３・１１以降、求められる補修や改善に費用がかかり過ぎるとして、延命をやめて、閉鎖、廃炉に踏み切る原発が増えている。二十年という延長期間の方こそ、根拠が薄いのではないか。


◆“不老神話”の誕生か

　原子力規制委員会は例外を認める条件として、通常より格段厳しい特別点検や安全対策の大幅な強化を義務付けてはいる。

　しかし、心臓部は交換不能、新しい部品のつなぎ目から問題が生じる恐れがあるとの指摘もある。補修による延命にはやはり、限界があるとは言えないか。

　経済産業省が昨春示した三〇年の電源構成（ベストミックス）案は、総発電量に占める原発の割合を「２０～２２％」と見込んでいる。

　四十年寿命を守っていては、達成できない数字である。

　例外規定の背後には、福島の教訓放棄、安全神話の復活、そして、新増設をも視野に収めた原発回帰の未来が透けて見えないか。

　関電は、同じ老朽原発の中でも、出力が低い小型の美浜１、２号機はすでに運転を終了し、美浜３号機を含む中型の運転延長を願い出た＝図参照。

　安全への配慮からというよりも、補修にかかる費用と再稼働の利益をてんびんにかけ、そろばんをはじいた上での判断だ。


◆工学は寿命を決める

　一九五〇年代前半、世界初のジェット旅客機である「コメット」の事故が相次いだ。航空機業界はその反省に立ち「安全寿命設計」という考え方を採り入れた。

　たとえば長距離型のジャンボでは、総飛行六万時間、離着陸二万回が“寿命”になるという。

　電力業界に安全思想、安全文化が根付いているとは、言い難い。

　私たちは、もう一度訴える。

　原発の四十年寿命は厳格に守り、円滑な廃炉や核のごみの処分に備えるべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月25日

　男は街角で動かぬ年老いた馬を見たという。一八八九年一月三日、イタリア・トリノでのことだそうだ。御者がどんなに脅しつけても馬は頑として動かない。御者は烈火のごとく怒り、馬を鞭（むち）で打ち始めた▼見かねた男は駆け寄って御者の仕打ちを止めた。泣きながら馬の首を抱きかかえ、そのまま、倒れた▼男は哲学者のニーチェである。二日後、目を覚ましたが、その時には、精神を完全に病んでいたという。ハンガリーのタル・ベーラ監督による映画「ニーチェの馬」（二〇一一年）で知った。キリスト教的道徳や憐憫（れんびん）に否定的だったニーチェだが、この逸話には同情と優しさがあふれている▼あの白黒映画の馬の哀（かな）しげな顔が、振り払っても浮かんでくる話である。原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか▼原発の運転期間は原則四十年でそれを超える高齢原発の「合格」は初めてという。再稼働には原子炉建屋に放射線を遮るドームを建設することや、ケーブルの火災対策強化など必要だが、それさえもが、老いて休ませるべき馬を動かすための無理で非情な鞭に見えなくもない▼しかもそれは馬ではない。間違いや老朽化による変調など絶対に許されぬ、扱いの難しい装置である。鞭打たれるものが心配である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判】（http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02）、
【「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い】（http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01）。

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明」、「政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判」。

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』

　「日本は直ちに原発ゼロでやっていける」、大賛成、同意。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●田中正造さんと安倍晋三首相と小泉純一郎元首相』
　　　『●小泉純一郎－細川護煕連合： 
　　　　　　　脱原発派の分断にしか過ぎないのでは？』

　でも、「原発推進、責任感じる」だけじゃなく、「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」の小泉純一郎氏は壊憲法案・戦争法案にも責任感じてほしいよ……。

　　　『●小泉純一郎元首相の戦場の定義：
　　　　　　　　　　「自衛隊の活動している所は非戦闘地域」』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』

　そして、郵政に始まり、何でもかんでも民営化・私企業化・会社化して、「自民党をぶっ壊す」どころか、「日本をぶっ壊した」ことにも責任を感じて下さい。学商・竹中平蔵氏ともども、責任は重大。
　原発について責任を感じるのならば、責任持って御宅の党のアベ様を止めて下さい。「ウソツキ」なすべての自公議員一人一人を訪ねて行って、説得してはどうか。

　原子力ムラの住人の言う、「環境問題を原発推進の根拠とする主張は「甚だしい筋違い」」だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、
　　　　　　画期的勝訴：　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH9C5QFQH9CUTFK00V.html?iref=comtop_list_pol_n02】

「原発は環境汚染産業」　小泉元首相、再稼働を批判
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月12日22時00分

　　　　　（インタビューに応じる小泉純一郎元首相
　　　　　　＝９日、東京都中央区、冨名腰隆撮影）

　小泉純一郎元首相（７３）が朝日新聞の単独インタビューに応じ、川内原発１号機が営業運転を再開するなど原発再稼働の動きが進んでいることについて、「間違っている。日本は直ちに原発ゼロでやっていける」と語った。政府や電力会社が説明する原発の安全性や発電コストの安さに関して「全部うそ。福島の状況を見ても明らか。原発は環境汚染産業だ」と痛烈に批判した。

　小泉氏は首相在任中は原発を推進してきたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発の危険性を訴え講演活動を続けている。小泉氏が報道機関のインタビューに応じるのは、２００６年９月の首相退任以来初めて。インタビューは原発問題をテーマに９日、東京都内で行った。

　小泉氏は、０７年の新潟県中越沖地震や１１年の東日本大震災など、近年、日本で大きな地震が頻発していることから「原発は安全ではなく、対策を講じようとすればさらに莫大（ばくだい）な金がかかる」と主張。原発が温暖化対策になるという政府の説明についても、「（火力発電で発生する）ＣＯ２（二酸化炭素）より危険な『核のゴミ』（高レベル放射性廃棄物）を生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない」と語った。・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH9D4J8PH9DUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n01】

「原発推進、責任感じる」　小泉元首相「即ゼロ」に思い
関根慎一、冨名腰隆　2015年9月13日05時01分

　首相退任から丸９年。小泉純一郎元首相へのインタビューから感じられたのは、「原発ゼロ」社会実現への強い思いだった。「政治が決断すれば必ずできる」。予定時間を大きく超え、約９０分間にわたって小泉氏は語り続けた。


　――川内原発１号機が再稼働しました。政府は福島の原発事故を教訓に再稼働の審査基準を厳しくしましたが、それでも「原発ゼロ」ですか？

　「再稼働は間違っている。全国で１基も稼働しない『原発ゼロ』の状態は２年近く続いていたが、寒い冬も暑い夏も停電したことはなかった。日本は直ちに原発ゼロでやっていけることを証明してしまった。原発を止めると『電気料金が上がる』と言う人がいるけれど、多少料金が上がっても原発ゼロがいいと考える国民は多い。政府はできる限り原発ゼロに近づけていくべきなのに、維持しようとしている。それが自然エネルギーの拡大を阻害しているんだ」

　「しかも、政府は『世界一厳しい原子力規制委員会の安全基準に基づく審査をパスしたから安全だ』と言うが、（田中俊一）原子力規制委員長は『絶対安全とは申し上げない』と言っている。責任がどこにあるのかあいまいな点が多い。米国と比較しても、避難計画やテロ対策は不十分ではないのか。よく『世界一厳しい』なんて言えるなあ」


　――小泉政権だって原発を推進していましたよね。

　「当時は推進で、なぜ首相を辞めたら原発ゼロなんだって、いまだに批判される。私も４年半前の福島原発事故が起きるまでは専門家の話を信じていた。でもね、自分なりに勉強して分かったんだよ。政府や電力会社、専門家が言う『原発は安全でコストが一番安く、クリーンなエネルギー』。これ、全部うそだ」

　「なぜうそか。例えば、新潟県中越沖地震や東日本大震災など、マグニチュード７前後の地震は最近１０年でも頻繁に起きている。それを考えただけで、原発は安全じゃない。対策を講じようとすれば、さらに莫大（ばくだい）な金がかかる。あの津波が来る前の福島原発も、『安全対策が不十分ではないか』と指摘されていたが、東電が採算が取れないとけちった結果、甚大な被害を引き起こした。いまだに家に戻れない福島の状況を見ても原発がＣＯ２より危険なものを生み出しているのは明らかで、全然クリーンじゃない。原発は環境汚染産業なんです」

　「かつて原発を推進してきた１人としての責任は感じている。でも、うそだと分かってほっかむりしていていいのだろうか。論語にも『過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ』とあるじゃない。首相経験者として逃げるべきじゃない、やっていかなければと決意した」


■なぜ「即ゼロ」論に

　――福島原発事故の直後は「原発依存度を下げるべきだ」という主張でしたが、今は「即、原発ゼロ」論者ですね。なぜですか。

　「２年前、フィンランドのオンカロにある高レベル放射性廃棄物の最終処分場予定地を視察したんだ。硬い岩盤を４００メートル掘って地下で管理しようとしているが、湿気が入ると将来腐食して外に放射能が漏れる可能性があるといい、まだ稼働していない。全国各地で温泉が湧く日本のどこに、そんな管理ができる場所があるのか。ああ、これは無理だなと確信した」

　「使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を日本で管理する最終処分場は、まだ１カ所も決まっていない。もし『政府が決めるから承知してくれ』なんて思いがあるなら、かなり甘いんじゃないか。本当は情報を公開しなきゃいけないのに、今もコソコソやっているでしょう。本来、『原発ゼロにするから受け入れてくれ』と政治側から国民を説得するのが筋です。それもせずに再稼働だけ進めれば、ますます『核のゴミ』が増えるだけ。今すぐゼロにしても、廃炉だ中間貯蔵施設建設だってお金はかかる。コストが安いなんて、これはとんでもないうそを言ってるよ」・・・・・・・・・。

（続きは、ＣＭＬでお読みください ［http://list.jca.apc.org/public/cml/2015-September/039763.html］）
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　「福島」が伝わらない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html）

　「「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。　◆原発さえなかったら」。

　「原発さえなければ」・・・・・・。東京電力原発人災の経験は全く活かされず、川内原発を再稼働。愚かすぎる。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「原子力郷土の発展豊かな未来」・
　　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」・
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」・・・果たして
　　　　　　「豊かな未来」「豊かなくらし」をもたらし、人々が
　　　　　　生きる「未来のエネルギー」足り得ただろうか？　
　　　　　　日本は、「原子力を正しく理解」し、「安全神話」に
　　　　　　再び騙されることなく正しい選択を
　　　　　　しようとしているだろうか？」

　　　『●東京電力原発人災という「原発事故で遭遇した
　　　　　　過酷な経験でうつ状態となり、最終的に自死に至らしめた」』

　福井地裁判決をかみしめることもなし。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015080902000126.html】

【社説】
週のはじめに考える　「福島」が伝わらない
2015年8月9日

　九州電力の川内原発が再稼働の見込みです。電力が足りている今、経済が理由のようです。「同じ思いをしないで」と福島の人は願っています。

　「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団のメンバーが、九日から川内原発のある鹿児島県薩摩川内市を訪れ、集会などに参加する。原発は経済的なメリットと引き換えに「ふるさと、生業」を失い、未来を描けなくなるという現実を伝えるために。


◆原発さえなかったら

　原発がある福島県沿岸部の浜通りでも、経済効果はありました。「県内でも貧しい地域で、出稼ぎが一般的だった。原発の建設工事が始まると、地元で仕事ができ、子どもを高校にやれるようになった」と話す人もいます。

　東京電力福島第一原発事故で、放射性物質は県境を越えて東日本に広がりました。原発のある大熊町と双葉町、北隣の浪江町の広い地域は、三十年間は戻れない帰還困難区域になりました。

　あれから四年五カ月。福島県内では今も新聞やテレビが大量の関連ニュースを伝えています。しかし、県外には届きません。

　生業訴訟原告団は今年から原発立地自治体を訪ね、自らの経験を伝えるキャラバンを始めました。

　先月、佐賀地裁で開かれている玄海原発差し止め訴訟では、福島県二本松市の農業根本敬さんが意見陳述をしました。自宅は原発から六十キロ離れていますが、「（事故直後）水田の土は一キロあたり五〇二〇ベクレルでした。風評ではありません。実害です」と広域な被害状況を説明。

　「相馬市の酪農家は、フィリピンから嫁いだ妻をフィリピンに戻して、黒板に『原発さえなかったら』と書き付けて命を絶ちました」と語りました。


◆記者も知らない、なぜ

　酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにもなりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。これがキャラバンを始めるきっかけになりました。

　「今まで福島以外の人に伝える努力が足りなかった。あらゆる機会をとらえて被害実態などを伝えたい」と言います。　

　避難計画では、原発から三十キロ圏内を避難などが迅速に行われるよう準備しておく地域「緊急時防護措置準備区域」と定めています。川内原発では、ここに多くの医療機関があります。

　福島では、第一原発から二十二キロ南にある高野病院（広野町）が、高野英男院長の判断で、避難をしませんでした。停電、断水にもめげず、約百人の入院患者の命を守りました。

　しかし、それは簡単なことではありませんでした。たとえば、給食や清掃は外部委託でした。派遣元の会社は原発に近いので派遣をやめました。子どもと一緒に避難しなければいけないスタッフもいました。残った看護師らスタッフと入院患者の家族までが手伝って乗り切ったのです。同病院は今、避難用のバスを所有し、緊急用の食料や水を積み込んでいます。

　高野己保（みお）事務長は、その記録「高野病院奮戦記」（東京新聞出版部）を川内原発から三十キロ圏内の十八病院に送りました。一通の礼状には「うちではできません」と書かれていたそうです。

　なぜ、福島の情報が県外に届かないのでしょうか。

　災害ジャーナリズム論が専門の近藤誠司・関西大准教授は「原発事故に関する（全国紙の）記事は、二〇一一年に比べて二年目は半分、三年目は三分の一、四年目は四分の一に減った。これは大きな自然災害の報道に共通する傾向だ。量だけでなく、質（内容）も変わる。暮らしなどの現状をきめ細かく伝えなくなっていると思う」と話します。


◆同じ思いをしないで

　原発は地域を豊かにする、というのは本当でしょうか。

　経済学の観点から原発を研究している清水修二・福島大特任教授は「建設から半世紀の間に福島県に来たお金は、全部ひっくるめて二千八百億円ぐらい」と見積もっています。巨額に見えますが、東電の二〇一〇年度の営業利益は単独で三千五百六十六億円。一年分のもうけよりも少ないのです。

　清水さんは、よく講演を依頼されます。どこにでも行って話すことにしているそうです。

　「私と同じ思いをしてほしくない、と言って経験を語る人がいるでしょ。以前はそういうのをテレビで見て、ちょっとうそっぽいなあ、と思っていたんですよ。自分が被害者になって、あれは本当の気持ちだと分かりました」
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東京新聞の記事【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html）と、
社説【国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』

　「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」。
　原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択
　　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

　「福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと」。
　３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！・・・・・・「原発さえなければ」。

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　東京新聞の記事【最高の決定」万感　高浜再稼働認めず　リスク恐れず申し立て】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000120.html）によると、「申立人は今後の本訴訟で関電側が勝った場合、多額の損害賠償を請求される可能性がある。だがリスクを背負いつつも「福島事故の悲劇を繰り返さない」との決意を胸に、闘ってきた・・・・・・「原発を止めるチャンスがあるのなら、家や土地など惜しくない」」。この仮処分決定を、悲劇を繰り返さない第一歩にしたいところ。

　一方、予想通りの反応。「国は当事者ではない」！！　原発の「地元」の皆さんは何を思う？？　ブログ主も、十分に「地元」民だと思いますが、呆れます。ニッポン国の無責任。
　東京新聞の記事【再稼働　政府「粛々と」　高浜仮処分　規制委「審査に影響ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000114.html）によると、「政府や電力業界の姿勢に“冷や水”を浴びせた格好だ。両者は「再稼働の方針に変更はない」とするものの、今回の司法判断で住民理解や地元同意などの手続きが難しくなったとの声も出ている・・・・・・菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「国は当事者ではない」とした上で、異議を申し立てる予定の関西電力の対応を注視する考えを示した。「世界で最も厳しいと言われる規制の結果、大丈夫だと判断された。（再稼働は）粛々と進めていきたい」。話しぶりはいつもと変わりなかったが、「上から目線」と不評を買い封印したはずの「粛々と」のフレーズを口にした」。
　仮処分を無視して、スガ官房長は「ズカズカ」進めるそうだ。凄いねっ。

　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

　もう一度、ここで立ち止まって、「地元」も、３．１１東京電力原発人災の惨状を省みるべきではないか。「原発さえなければ」、を見つめ直すべき。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」　自治体反発も】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F62M0H4FPTIL024.html?iref=comtop_list_nat_n04）には、「一方、再稼働に期待する地元自治体からは反発の声が上がり、戸惑いが広がった」とある。

　さらに、経済界も同様。東京新聞の記事【裁判所　判断にふさわしいか　同友会代表幹事　決定に疑問示す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041502000115.html）によると、「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は・・・・・・福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働を認めない決定をしたことについて、「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問。国民と向かい合って話し合うことが必要だ」との考え」だそうです。誰と誰が国民と「話し合う」の？　「当事者ではない」らしいアベ様やスガ殿は聞く耳持たず、命令のみ。
　「極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」・・・・・・関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決・・・・・・：

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　　　と一蹴」
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　　　環境神話も否定した」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」　
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html】

高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」
2015年4月15日 07時03分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は十四日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。

　二基は今年二月、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次ぎ、規制委が審査に適合すると判断、関電は十一月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている。樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないと批判し、基準に厳格さを求め、東京電力福島第一原発事故後に施行された基準を事実上否定した。

　二十二日には川内原発の再稼働差し止めの仮処分決定が鹿児島地裁で予定されており、結果が注目される。

　関電は決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる方針。関電は主張が認められるまで再稼働はできないが、地元同意の手続きは進められる見通し。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日、安全が確認された原発の再稼働を進める方針に変更はないとの考えを示した。

　今回の決定は樋口裁判長と原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の三人の合議。樋口裁判長は、規制基準に「万が一にも深刻な災害が起きないといえる厳格さ」を求めた。再稼働すると、二百五十キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があるとも述べた。

　二〇〇五年以降、全国の四原発で五回にわたり、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を超す地震が起きたことに触れ「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」と指摘。さらに地震動を下回る場合でも、主給水ポンプなどの破損で冷却機能が喪失、重大事故が生じると認定した。

　使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるが、堅固な施設で閉じ込めていない」と関電の対策を批判した。関電は答弁書で「安全対策は十分だ」と主張していた。


◆決定覆るまで動かせず

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定は、判決確定まで効力がない本訴訟と異なり、即時有効となる。同地裁か、次に審理する高裁で関電側の異議が認められない限り、二基は再稼働できない状態が続く。

　仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守る目的で暫定的に行う法的手続き。関電は地元同意など高浜３、４号機の再稼働に向けた手続きは進められるが、運転はできない。決定を無視して再稼働した場合、巨額の制裁金を科される可能性がある。早期の再稼働を目指す関電は、福井地裁に異議を申し立てる方針。


◆規制委審査　根底から問う

　福井地裁の仮処分決定の内容は、新規制基準を満たしたと判断した原子力規制委員会の対応を根底から問い直すものとなった。規制委は「本件の当事者ではない」と平静を装い、高浜３、４号機の安全性のチェック作業も進める考えだが、大きな危険性を内包する原発の安全が、規制委が「世界で最も厳しい」と自負する新基準をもってしても十分なのか、あらためて見直しが求められる。

　新基準は想定すべき地震動や津波を見直し、多重化した外部電源が断たれても、原発内の非常用電源やバックアップ用の海水ポンプなどで、原子炉の冷却を継続できることなどを要求。従来の基準より強化されたのは確かだ。

　ただし、原子炉が破裂しないよう圧力を抜くフィルター付きベント（排気）設備や、独立して冷却ができる第二制御室などは二〇一八年七月までに整備すればよいとされた。作業員を地震や放射能から守る事故時の対策拠点も、完成するまでの間は代替施設で済ますことを認めた。

　今回の地裁決定は、重大事故が起きれば取り返しのつかない被害を広域に及ぼす原発の本質を指摘した。地震動の想定は信頼性に乏しく、原子炉の冷却がきちんと続けられるのか、大量の使用済み核燃料が堅固な施設で守られていなくていいのかなど多くの疑問を投げかけた。

　規制委による実際の審査でも、問題点が浮かんでいる。その一つが、新基準を満たせば東京電力福島第一原発のような大きな事故にならず、外部からの支援なしで数十人の作業員だけで事故収束できることになっている点だ。周辺住民を安全に避難させる計画も不十分で、規制委はその実効性を検証しない。　（山川剛史）


◆福井地裁決定骨子

▼高浜原発３、４号機を運転してはならない

▼想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しく、想定に満たない場合でも冷却機能喪失による重大事故が生じうる

▼使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない

▼原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない

▼原発運転により、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある


＜人格権＞　人間として平穏な生活を送る権利。憲法に明確な規定はないが１３条（生命、自由および幸福追求の権利）、２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）で保障され、さまざまな権利の中で最も優位とされる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html】

【社説】
国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」
2015年4月15日

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない－。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。

　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。

　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの－。司法はそう判断したのである。

　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。

　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。


◆当てにならない地震動

　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。

　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。

　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。

　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。

　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。

　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。

　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。

　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。

　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。

　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。

　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。

　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。


◆疑問だらけの再稼働

　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。

　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。

　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。

　昨年五月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。

　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。

　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。

　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。

　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。

　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。

　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。


◆不安のない未来図を

　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。

　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。

　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。

　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。
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東京新聞の社説【高浜原発４０年　延命の大義はどこに】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html）。

　あの関西電力のあの八木誠社長のあの高浜原発・・・・・・・「プルサーマル原発」に続き、「寿命原発」だそうです。もはや関西電力は「麻薬中毒」というビョーキです。・・・・・・「関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ」。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決」でした。
　そして、川内原発のことが見えていない微妙な判決理由が？、・・・・・・東京新聞の記事【大飯、高浜再稼働　「早急な容認考えがたい」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014112802000128.html）には、「大津地裁（山本善彦裁判長）は二十七日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定・・・・・・決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした」・・・・・・。

　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』 

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

 　こんなことを許すような政治であっていいのでしょうか？　来る２０１４年１２月衆院選での審判において、こんなことを許す政党や政治家に投票すべきかどうか、よく考えてほしい！

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014112802000135.html】

【社説】
高浜原発４０年　延命の大義はどこに
2014年11月28日

　関西電力は、四十年の“寿命”を迎えた高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長に向け、特別点検を実施する。老朽化で事故のリスクは高くなり、対策に多額の費用がかかるのに、なぜ。

　小渕優子前経済産業相は先月辞任直前、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と会い、運転開始から四十年の七基の老朽原発を、廃炉にするか、運転延長を申請するか、早急に判断するよう直接訴えた。

　新規制基準に初めて「適合」とされた九州電力川内原発を再稼働させやすいよう、政府には、原発を減らす姿勢も示す必要があったのだろう。それでも、事実上の廃炉勧告だったのではなかったか。

　大津地裁は昨日、高浜３、４号機と、同じ関電の大飯３、４号機の再稼働差し止めを求めた滋賀県民らの仮処分申請を退けた。万一の琵琶湖汚染などへの心配は多くの人の共有するところだろう。

　３・１１後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を四十年と定めているが、電力会社の特別点検を経て、原子力規制委員会が認めれば、一度だけ、最長二十年間延長できる。

　特別点検は、再稼働の審査以上に厳格になり、対策費もかさむ。それでも廃炉にしたくないのは、その瞬間に、原発は一気に資産価値を失って、巨額の赤字が出るからだ。再来年に迫った電力小売りの全面自由化をにらみ、財務内容を悪化させたくないからだ。

　政府は廃炉にされる原発が、一度にではなく、年々少しずつ資産価値を失っていくことにして、損失分は電気料金に上乗せし続けることができるよう、会計制度を改める。

　廃炉になった原発から出る使用済み燃料の処分についても、支援を広げる方針だ。

　なのになぜ、ハードルの高い運転延長を選ぶのか。さらなる優遇を引き出せるとでもいうのだろうか。電力会社は、四十年廃炉を前提に、費用を積み立ててきたはずではなかったか。

　特別点検は、事業者が実施し、核分裂で生成された中性子の影響で、原子炉がもろくなっていないかなどをチェックする。

　長く使えば使うほど、老朽化が進み、もろくなる－。当たり前のことではないか。ましてや、さまざまな核物質が飛び交い、高熱を生み出す原子炉だ。その危険は極めて高い。

　四十年寿命は原則にのっとり厳守すべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112802000126.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月28日

　「核」の字の中には「亥（い）」つまり「猪（いのしし）」がいる。今年一月に逝去した詩人・吉野弘さんは三十年余前、「漢字喜遊曲・亥短調」なる詩を発表した▼＜核の中の亥／物の核心に亥がひそむ／細胞核には遺伝をになう猪／原子核には原子力をになう猪／いずれも今は人に飼いならされているけれど／いつまで、おとなしくしていることか＞▼飼いならしたはずの「核の中の亥」が猪突猛進（ちょとつもうしん）すれば、どうなるか。原発をめぐる訴訟では現状追認の判断が目立ったこの国の裁判所も、福島での惨禍を目にして大きく変わったのだろう▼福井の住民らが関電の大飯原発運転差し止めを求めた訴訟では、五月に「再稼働は人格権の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という画期的な判決が出された▼それでも原発再稼働こそわが信念とばかりに進み続けてきた政府に、またも裁判所が警鐘を鳴らした。滋賀などの住民が大飯・高浜原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てについて裁判所はきのう、住民の求めを退けつつも、「事故への備えが進んでいない現状で再稼働が認められるとは到底考えられない」と指摘した▼これでもなお政府は再稼働への歩みを止めないのだろうか。吉野さんには、こんな詩もある。＜「正」は「一」と「止」から出来ています。／信念の独走を「一度、思い止（とど）まる」のが／「正」ということでしょうか。＞
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京都新聞の社説【老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html）。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「目先の損得勘定で判断していいものだろうか。関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」。
　「それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」！？って、ま～さか～。利益なんて出るわけがない。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　それに、福井地裁判決はどこに行ったの？　関西電力や原子力「ムラ寄生」委員会、そしてアベ様らは、どうやら福井地裁判決を屁とも思っていないらしい。福井地裁判決《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》、高浜原発の「地元」は良く考えた方が良い。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html】

老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る

　目先の損得勘定で判断していいものだろうか。

　関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい。

　同じ敷地にある３、４号機の再稼働の審査も終えていない。関電の姿勢は前のめりに見える。

　老朽化した原発のリスクから、原子力規制委員会の新規制基準は運転を４０年に制限している。２０年延長は可能だが、あくまで例外であることを忘れてはならない。

　関電は年内にも判断する見通しだ。延長をめざすなら、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる特別点検を実施して原子力規制委に申請、さらにケーブルの難燃化など新規制基準の適合審査を申請して認可を受けないといけない。

　これらの安全対策に多額のコストがかかるが、出力が８２・６万キロワットの高浜１、２号機の再運転で、１カ月で約１８０億円の収支改善が見込まれる。一方で、それよりも出力の小さな美浜１、２号機は廃炉の方向という。まさに再運転のためのコストと採算性をてんびんにかけた、そろばん勘定がうかがえよう。

　国は、電力各社に老朽原発を廃炉にするのか、運転延長するのか判断を急ぐよう求めている。高浜１、２号機のほか敦賀１号機、島根１号機、玄海１号機など計７基が運転４０年前後になる。延長する場合は来年４～７月までに審査を申請する必要があり、厳しいスケジュールが待っている。

　原発の廃炉に多額の費用がかかるため、電力各社は毎年の発電量に応じて積み立てているが、福島第１原発事故後の運転停止で積み立て不足が膨らんでいる。さらに廃炉となれば原発の資産価値はゼロとみなされ、巨額の損失が出る。このため国は会計処理の規則を見直し、廃炉しやすくなるよう検討している。原発立地の自治体にも財政上の配慮が要るだろう。

　福島第１原発事故による将来に及ぶ経済的損失が、一体どれくらいになるのか、見通すことさえできない。老朽化した原発は、やはり着々と廃炉を進めるべきだ。

　高浜原発から半径３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に京都府の舞鶴市など７市町と滋賀県の高島市が含まれる。３、４号機の再稼働だけでなく、１、２号機の運転延長にも、関係自治体は目を向ける必要がある。

[京都新聞　2014年11月15日掲載]
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東京電力の記事【関電、電力使用率が９５％突破　気温上昇で今夏初】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html）。

　「関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた」・・・・・・これを関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない。悪いのは準備不足の関電であり、「原発再稼働をしないこと」ではない。
　第一、電力供給不足に陥るような、こんなエネルギー管理も出来ないようであれば、原発のお守りなどできるはずもなく、原発暴発のリスクは高いと言わざるを得ない。その意味で、関電はドツボにハマっている。エネルギーの管理ができれば原発は不要で、エネルギー管理ができないようであれば原発のお守りなど出来ようはずもない。そして、コスト優先の思想は、関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決で明確に否定、つまり、・・・・・・：

　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　と一蹴」
　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　環境神話も否定した」
　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

・・・・・・といった具合。九州電力 川内原発も含めて、１基たりとも原発の再稼働など不要だ。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001287.html】

関電、電力使用率が９５％突破　気温上昇で今夏初
2014年7月17日 16時50分

　関西電力は１７日、管内の電力供給力に対する需要の比率を示す使用率（速報値）が午後２時台に９５％を超え、需給が「厳しい」とされる水準になったと明らかにした。政府が呼び掛ける今夏の「節電要請期間」に入ってからは初めて。気温上昇で冷房使用が増えたのが要因とみられる。

　関電によると、使用率は午後２時台に９５・９％となり、使用電力も今夏最大の２４６５万キロワットに達した。

　電源開発の橘湾火力発電所１号機（徳島県阿南市、１０５万キロワット）が、ボイラーの異常で９日に停止し、関電管内への６６万キロワットの電力供給がなくなったことなどで使用率が押し上げられた。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判】（http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05）。

　「原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった」・・・・・・正論なんだけれども、これまた、アナタが言うか、というのがブログ主の感想。それを言うのなら、２０１３年２月に言ってくれ！！ 関西電力という危険なタヌキと橋下徹元大阪「ト」知事という狡猾な「ハシズム」キツネとの化かし合い、汚れたケンカ、猿芝居、デキレースにしか見えない。

　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　　「嘉田さんはお気の毒。騙されることの責任もあるけれども。
　　　　　　 掲げてもいない脱原発の看板を下ろすわけだ。今に始まったことでは
　　　　　ないし、驚きもしないが・・・相変わらずな、トンデモの〝ト〟知事ぶり。
　　　　　小泉純一郎氏の息子氏と同じで、エエ格好しい。投票した人や
　　　　　支持者は、いい加減に気付いたらどうだろうか。」

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【http://www.asahi.com/articles/ASG6R5S7NG6RPTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n05】

関電、脱原発訴える株主提案否決　橋下市長は経営陣批判
2014年6月26日16時37分

　　　（脱原発を訴える人たちと警備員や警察官らで混雑する関電の
　　　　株主総会の会場前＝２６日午前９時２８分、神戸市中央区、
　　　　伊藤進之介撮影）

　電力９社の株主総会が２６日午前、一斉に始まった。原発への依存度が最も高い関西電力の総会では、大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした５月の福井地裁判決を追い風に、「脱原発」を目指す株主たちの訴えに熱がこもった。自治体株主の大阪市の橋下徹市長も、再稼働にこだわり続けて赤字が続く経営陣の責任を厳しく追及したが、関電はそれらに耳を傾けるそぶりさえ見せなかった。


■大飯原発判決受け株主ら訴え

　「関西電力は福井地裁判決に従え」。総会会場となった神戸市のワールド記念ホールの周辺では、関電の社員、警備員、警察官ら計約１００人が警戒に当たるなか、脱原発や再稼働中止を訴える横断幕がいくつも掲げられ、５０人以上が入場する株主らにチラシを配った。

　福井地裁は約１カ月前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた。原発は安全だとする関電の主張を退け、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した。関電は控訴し、この日の総会でも原発担当の豊松秀己副社長は判決について「誠に遺憾」と話した。

　「裁判所が再稼働はダメと判断した今こそ、廃炉を決めるべきだ」。個人株主のカフェ経営滝沢厚子さん（５９）＝大阪市旭区＝はこの日、市民団体「脱原発へ！　関電株主行動の会」のメンバーとして総会に臨んだ。総会では、「再稼働しか頭にない役員の必要性を考えるため」として個人株主１２９人とともに、役員ごとの報酬と執務内容の開示を共同提案した。大阪地裁に大飯原発の運転差し止めを求める行政訴訟を起こした原告団にも名を連ねる。滝沢さんは「２年前は『夏場の電気が足りない』と言い、今年は『赤字解消』を理由に挙げる。だれのための再稼働なのか」と問う。

　判決で脱原発への思いを強くした関電ＯＢの株主もいる。光平正さん（７２）＝大阪府八尾市＝は、電力マンとして「安定供給は必要」と当面の再稼働はやむなしとの考えだった。判決に触れ「関電に歯止めをかける責任を感じた」。

　現役のときに社内の持ち株会に入り、定年退職後に関電株を買い増した。これまでの総会では、主に後輩の職場環境の改善を求める株主提案をしてきた。

　今回の総会では、古くなった原発の即時廃炉と思い切った再生可能エネルギーへの転換を呼びかける考えだ。「原発頼みの経営では会社は持たない」と話す。


■橋下市長は経営陣の退陣求める

　総会には関電株の約９％を保有する大阪市の橋下徹市長も２年ぶりに姿を見せた。

　橋下氏は筆頭株主の立場でマイクを握り、冒頭、「壇上の皆様は経営陣として失格。すぐに交代して下さい」と経営陣の退陣を求め、「答弁次第では本日をもって物言う株主に売り渡す」と言い放った。

　持ち時間の３分を超え、橋下氏の質問は１０分近くに及んだ。「再稼働なんてやっていたら会社が潰れますよ」「値上げなんて絶対に許しませんよ。原発推進は絶対だめ。いつ撤退するのか」と経営陣に迫った。

　「発言を止めろ」「ちゃんと聞け」。出席者からヤジの声が上がる中、橋下氏は終盤に入ると「このままでは（電力）自由化に耐えられず完全に倒産します」と、大胆な改革を求めた。

　これに対し、八木誠社長は「原子力の再稼働と効率化に取り組み、経営責任を果たしていく」と答えるにとどまった。

　橋下氏がこだわるのは運転停止が経営に与えるリスクとそれに伴う電力料金の値上げだ。

　関電は原発への依存度が他電力と比べて高く、福島第一原発事故前は発電量の半分近くを原発に頼ってきた。２年前の総会でも、橋下氏は「原発が何基止まれば赤字になると想定しているのか」と、再稼働が進まない場合の経営リスクを説明するよう求めたが、関電は明確な答えは避けたまま再稼働を前提にした経営計画を撤回せず突き進んだ。だが、再稼働は一向に進まず、火力発電の燃料費が経営を圧迫して３年連続の赤字で、２０１４年３月期は９７４億円の純損失を計上。八木社長は４月の決算発表の場で「再稼働時期が見通せない」として再値上げの可能性を示唆した。

　総会には前年より４５４人少ない８１５人が出席した。質問に立った１１人のうち、久元喜造・神戸市長ら９人が原発依存の姿勢を批判し「（原発の安全性を）世界最高水準にというが株主を欺いている」「脱原発への方針をなぜ位置づけられないのか」などと訴えた。しかし、関電は大阪、京都両市の提案を含む株主提案２５議案すべてに反対し、金融機関などの大株主の支持を得て、いずれの議案も否決された。
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