東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」 課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発 目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。
《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。
『●お見舞い申し上げます・・・』
『●あの３・１１原発人災から１年： 松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
『●「福島原発事故の今」
『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
『●３．１１東京電力原発人災から４年：
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●東電核発電人災から５年： 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
どれか一つでも原状回復できたか？』
『●東電核発電人災から７年： 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！ 福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？
『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
行ったかのように偽装だってさ！ 映画「チャイナシンドローム」に
写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」
『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
『●原発再稼働という恥ずべき選択 ～「新基準は世界一」
「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
にじませているようだ。経済神話の否定である」
「大飯再稼働、差し止め命じる 生存と電気代、同列許さず」
「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」
『●関電による執行停止の申し立てを却下：
相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
『●普通の社会通念： 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
良いのでしょうか？ 今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？ 期待薄…」
『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？ 「あとは野となれ、山となれ」か！ 核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。
『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
九州電力川内原発再稼働という無謀』
『●「大切なのは「信頼」だ」…
だからもう病気なんですってば！？ 核発電「麻薬」患者』
「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず ９府県の知事、
中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】… 《受け入れを「前向きに検討する」
とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
なった》。
「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
やってはいけないというのに」
一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？ そんな資格はあるのか？
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●新潟県知事選： 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ 東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。
東京新聞の記事【東電、他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償 援助の余裕なし 東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
フザケルなー！！ 柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】
「使用済み核燃料」「廃炉」 課題山積
2018年6月16日 夕刊
＜解説＞ 佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。
使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。
九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。
１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。
玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。 （共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】
【社説】
福島第二原発 目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日
東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。
「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。
そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。
福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。
唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。
サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。
第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。
メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。
廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。
その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。
「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。
東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。
原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。
いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。
第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。
福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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