[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑] (2023年12月18日[月])
[その1へ]
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
『●パー券キックバック・裏金疑惑…いつまで《自民党内はまだ人ごとの
よう》でいられるか? 西村経産相「膿を出さなければいけない」って…』
『●(政界地獄耳)《引き際の汚い安倍派 往生際の悪さは派閥の伝統か》…
「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相』
『●パー券中抜き・キックバック(戻し)・裏金疑惑…カルト協会とヅボヅボ
な反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295866?rct=tokuhou】
こちら特報部
裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
2023年12月14日 12時00分
自民党の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、岸田文雄首相が閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から安倍派を排除するかどうかが取り沙汰されている。安倍派の閣僚と副大臣の交代にとどめる方針に傾いている様子だが、判断基準がはっきりしない。安倍派を一定程度要職から遠ざければ、理解が得られる問題だろうか。(曽田晋太郎、山田祐一郎)
◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問
(衆院本会議で内閣不信任案が否決され、
一礼する岸田首相(右)ら)
「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」
13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。
岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。
「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」
安倍派の宮沢博行・防衛副大臣は衆院本会議後、記者団にこう述べ、安倍派排除の人事に憤りを示した。
(衆院本会議後に記者団の取材に応じる宮沢防衛副大臣)
宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。
安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。
◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」
出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。
裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。
(自民党本部(資料写真))
ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。
衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。
また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。
◆松野官房長官も交代対象
交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。
(12日、衆院本会議で自身の不信任決議案が否決され、
一礼する松野博一官房長官=国会で)
立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。
また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。
◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…
(近くでタワーマンションの建設も進む
大山商店街(10月撮影))
「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。
自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」
◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか
「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。
「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。
(記者会見を終えて引き揚げる岸田首相)
疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。
一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。
◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…
「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」
労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」
◆デスクメモ
「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)
【関連記事】またも「適切に」で逃げるつもりなのか 政治資金パーティー、裏金問題に具体策示さない岸田首相
【関連記事】裏金疑惑で萩生田光一政調会長が辞任の意向…地元で怒り沸騰「説明責任果たせ」、自民市議も「危うい」
【関連記事】臨時国会が閉会したけど…「政治とカネ」問題の陰で議論が深まらなかった課題の数々
【関連記事】「火の玉」と岸田首相は言うけれど… 何を聞かれても「事実を確認」「丁寧に説明」 裏金問題、具体策見えず
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/296099】
こちら特報部
「アベ政治」終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
2023年12月15日 12時00分
自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が近く強制捜査に乗り出す構えだ。派閥の裏金で思い出されるのは、2004年の橋本派(平成研究会)1億円ヤミ献金事件。最大派閥が弱体化する転換点となった事件からみえる、捜査の焦点は何か。閣僚が事実上更迭された安倍派も力を失い、「アベ政治」は終わるのか。(木原育子、安藤恭子)
(2019年、主催した「桜を見る会」であいさつする
安倍晋三首相(当時)=東京・新宿御苑で)
◆議員らは口をそろえて「派閥の指示」
特捜部が事情聴取する議員は安倍派99人のうち数十人になる見通し。元検事は捜査をどうみるか。
「安倍派の会計責任者とともに、故意に不記載でと判断したのは誰か。現職議員を含め、共謀を立証できるかがカギになる」と話すのは、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士だ。
政治資金規正法では、派閥を含む政治団体や政党の会計責任者に、収支報告書の作成、提出を義務付けている。不備があれば、会計責任者が処罰対象になる。
今回のポイントは、議員らが口々に「不記載は派閥の指示」と話し始めていることだという。「具体的にだれがどう不記載にと指示したのか。連日大きく取り上げられてもおり、少なくとも政治家1人はきちんと起訴しなければという気概だろう」とみる。
◆不記載1億円でも…橋本龍太郎元首相ら不起訴
若狭氏は、04年の日本歯科医師連盟(日歯連)から橋本派に渡った献金1億円が不記載だった事件で主任検事を務めた。「あの事件では橋本派幹部が集まり、不記載にと決めた容疑事実があったが、今回は慣習化されたもの。難しい捜査にはなるだろう」
橋本派の事件では、派閥の会長代理だった村岡兼造元官房長官を在宅起訴。一審は無罪だったが、二審で執行猶予付き禁錮刑の逆転判決が出て確定した。一方、派閥会長だった橋本龍太郎元首相ら大物議員3人からも事情聴取したが、不起訴になった。
(橋本派へのヤミ献金1億円が明らかになり、事務所前で
記者に囲まれる橋本龍太郎元首相=2004年、東京都千代田区で)
安倍派の裏金については「明確な線引きがあるわけではないが、不記載の合計額が4000万円か5000万円ぐらいなら罰金刑が相場」と話す。ただ、家宅捜索で新たな証拠が出れば、さらなる事件化の可能性もあるという。「隠されたもっと悪質な事件が出てくるかもしれないし、特捜部がすでに把握している可能性もある」
◆「大穴があいたザル法」の政治資金規正法
だが、派閥内の指揮命令系統の立証は簡単ではないようだ。元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「金の流れを追い、不記載が故意だったかの証明が必要になる。議員がどの程度知っていたか。会計責任者の口が堅ければ、共謀の立証は難しくなる」と見通す。捜査規模は大きいが、「捜査できる期間は実質的に来年1月の通常国会開会前まで。その間に、国会議員を含む数十人を聴取するには人手が必要で、そういう意味合いもある」という。
裏金を得ていた議員の責任を問うことも「極めて難しい」と言い切るのは、元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士だ。政治資金の裏金化は倫理的には許されないが、政治資金規正法は裏金のやりとり自体は犯罪ではないとしている。「日歯連のときは平成研という政治団体への寄付が外形上明白で、領収書を交付しないと口裏を合わせた事実も立証できたが、政治家が受領した裏金が個人宛ての献金か、団体・政党支部宛ての献金か特定できないと、犯罪事実が成立しない」と説明する。
「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」
◆小泉元首相「郵政選挙」で奪われた最大派閥
吉田茂元首相を源流とし、宏池会(現岸田派)とともに「軽武装・経済重視」路線の「保守本流」とされてきた平成研(現茂木派)。橋本氏は2004年、1億円ヤミ献金事件の責任をとる形で派閥会長を辞任した。
小泉純一郎首相(当時)が仕掛けた翌05年の「郵政選挙」で、森喜朗氏率いる清和会の所属議員が80人に増え、68人に減った平成研は最大派閥の座を奪われた。以来首相ポストから遠ざかる。21年に党幹事長の茂木敏充氏が会長に就いた。
一方、岸信介元首相の流れをくむ清和会は小泉氏の後も安倍晋三、福田康夫氏が首相に就いた。12年に発足し、7年8カ月続いた第2〜4次安倍政権は改憲を強く打ち出し、15年には集団的自衛権の行使を認める安保関連法を成立させた。
(2015年、安保関連法案に抗議し、国会前でメッセージを
掲げる人たち)
◆負の遺産「アベノリンリ」
安倍政権は内閣法制局長官の交代によって、憲法解釈の変更を実現。省庁人事を差配する内閣人事局を設け「官邸主導」の政治手法で霞が関支配を強めた。「森友学園」への国有地売却問題では財務省による決裁文書改ざんが行われ、「桜を見る会」の懇親会では、安倍氏による118回の虚偽答弁が判明するなど、国会軽視が際立った。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は12日、自身のX(旧ツイッター)で、安倍政権の負の遺産に「地に堕(お)ちた倫理観」があるとして「アベノリンリ」と名付ける投稿をした。取材に対し「安倍政権はメディアに圧力をかけて世論を誘導しようとし、官僚や検察の人事にも介入してモリカケや桜の問題追及を抑えてきた。政治家や官僚だけでなくマスコミも国民も不正義に慣れ、社会全体の倫理観がマヒした」と指摘する。
岸田政権も敵基地攻撃能力保有などタカ派的政策を継承したが、昨年7月の安倍氏銃撃事件後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と接点がある議員が安倍派が最多と判明。同8月には安倍氏らが尽力した東京五輪の組織委員会元理事が、スポンサー企業から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕された。
◆危機には逆バネ…「簡単に壊れない」
安倍政権は20年、政権に近いとされた黒川弘務・元東京高検検事長の定年を半年延長し、激しい批判を受けた。黒川氏は賭けマージャン問題で辞職したものの、人事介入を受けた検察が今回の安倍派の裏金捜査で息を吹き返したという見方もある。
共同通信記者として1970年代から清和会を取材してきた政治ジャーナリストの野上忠興氏は「政治は数。安倍氏は権力を維持することに腐心し、阻む者を力で抑えつけてきた。いま見えているのは傲慢(ごうまん)さが招いた結果」と指摘する。
ただ、危機には逆バネが働くといい「そう簡単に派閥は壊れませんよ」と話す。「分裂すれば衰退すると、歴史が教えている。99人もいれば次の総裁選でキャスチングボートを握れる。団結した方が生き残れると議員は考えるだろう」
◆多少の処分でも「自民1強体制」
中野晃一・上智大教授(政治学)は「世襲や現職が選挙に有利な中で、与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、国民の側で広く共有することが必要だ。(立憲主義を重んじる)野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正をけん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」
◆デスクメモ
「キックバックはあった」とか、「記載しないでいい」と指示を受けたとか。この問題では、確かに信じられない議員の「自白」が目立つ。政策集団というのは建前で、カネやポストが目当てだから、有事にガタガタになるのかもしれない。解散したほうが国民のためになるのでは。(本)
【関連記事】裏金問題でも…政権の窮地にいつも呼ばれる 新官房長官の林芳正氏ってどんな人? 安倍家とも因縁
【関連記事】安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
【関連記事】裏金疑惑の安倍派を「排除」したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感
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[その1へ]
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑] (2021年10月26日[火])
今年の2月の東京新聞の記事。桐山桂一さんによる(今は亡き)コラム【私説・論説室から/「常識なし」は誰なのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion)。
《「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった》。
「行政の透明化」? 《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは? …あれから1年以上経過、予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。(中村敦夫さん)《本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。》《ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。》《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?』
《<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を
示した。検察に対する信頼回復が目的だという》
『●《日本文化?》ではなく、アベ様・自公お維の文化…《誰が見ても
有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない》(中村敦夫さん)』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/85086?rct=opinion】
私説・論説室から
「常識なし」は誰なのか
2021年2月10日 07時24分
「検察の独立を脅かす」と世論の猛反発を受けて廃案になった検察庁法の改正案。どんな経緯を経て立案されたのか−。昨年末にまとめられた「法務・検察行政刷新会議」の報告書を読んでも、その謎は解けなかった。
長年の法解釈を内閣の一存で変更して、検察官の定年延長について閣議決定した問題である。内閣が検察幹部の人事に手を突っ込める重大な内容だっただけに、その経緯は国民に明らかにされねばならない。
会議を設置した森雅子前法相も国会で、一連の経緯を文書で明らかにすると約束していたはずである。「行政の透明化」を検討課題にしたのだから、政治権力の人事介入というテーマは最も透明化されるべきである。
東京高検検事長に前代未聞の定年延長をするのに、法の解釈変更を「口頭決裁」していた。こんな点を踏まえたのだろう、「法務省の取り扱いは公文書管理法に違反する」と述べた会議の委員もいた。
「法律の解釈変更が大きな関心を呼ぶことは事前に予測できたはずであり、できなかったのであれば組織の能力に問題がある」−そんな意見もあった。
残念ながら、会議の提言は「検察幹部が常識から乖離(かいり)しないよう幹部研修を」などと、当たり障りのない内容だった。だが、本当に常識から乖離していたのは、内閣や法務省の高官たちではないのか。 (桐山桂一)
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[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]
週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】(https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html)。
《前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!? つまり、
《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
アレですものねぇ」
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」
大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。
『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》』
「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」
『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々』
リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html)によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》。
東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077)によると、《日本学術会議は約87万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。 ◆軍事目的の研究に反対 同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。2017年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、50年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円に急増した》。
東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
「某国」が《亡国》へ一直線。
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか??
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413)によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、「党として調べる」といって終わりだったりするからな。「責任を感じる」といって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったり。その後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど~。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか? …もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html)によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。「真意が伝わるように」とはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》
『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
(日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html】
検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明
((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
((左から)安倍前首相、和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社)
官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平、古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。
(【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人)
* * *
──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか?
古賀:菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。
前川:菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。
古賀:「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。
前川:携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。
古賀:携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。
前川:ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう。
安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります。
古賀:安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。
前川:菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。
古賀:和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません。
前川:和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました。
この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん(加藤六月元農林水産相の長女)。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。
古賀:私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる。
前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。
古賀:ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。
前川:文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう(笑)。
ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした。
これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。
古賀:黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね。
前川:藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例。
一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。
古賀:加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。
前川:だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。
古賀:当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう。
前川:次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。
古賀:各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。
前川:検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。
>>【後編:河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く
(構成/本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年10月9日号より抜粋
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【https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html】
河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明
((左から)菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社)
((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。
【前編:検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く
(【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏)
* * *
古賀:注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。
前川:河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い(笑)。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。
古賀:河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙(のろし)を上げるか注目です。
──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。
古賀:前川さんは、選挙に出ないんですか? 立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。
前川:古賀さんも行政経験あるじゃないですか(笑)。
古賀:私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区(神奈川2区)で出ない?」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100%当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか?
前川:これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう?
古賀:それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って(笑)。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。
──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5%まで激減しています。
前川:役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。
古賀:私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。
(構成/本誌・西岡千史)
※週刊朝日 2020年10月9日号より抜粋
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[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
中根政人記者による、東京新聞の記事【人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載><一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709)。
リテラの記事【台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html)。
《「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった》。
《菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない》。
『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、
騙されたでは済まされない』
「日刊ゲンダイ【内閣法制局長人事はナチスの手口】…
《「憲法改正はナチスに学べ」という麻生の妄言は
“大バカ大臣の失言”で片付けてはダメだ。なぜなら、安倍政権は
とっくに「ナチスの手口」を学んでいる。それが如実に表れたのが
「憲法の番人」、内閣法制局のムチャクチャな人事だ》」
『●官僚への支配強めるアベ様に「愛い奴め!」と頭を撫でられる
…気色悪くないのか、恥ずかしくないのか?』
《ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから?
2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。
不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを
厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。
出世できないどころか、前川(元)事務次官のように、卑劣な嫌がらせ
を受ける。不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、
社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ》
『●《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、
拍車をかけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》』
「《教訓は同じ政権の中でも何一つ生かされないどころか、拍車を
かけるように廃棄のルールを積極的に作っていた》…
それだけではない。《メディア介入で批判を封じ込め、官邸ポリスが
幅を利かせる内閣人事局が官僚を制圧。忖度を蔓延させた。公安警察や
検察にも支配は及び、安倍以下、主要閣僚の汚職も見逃されて
無罪放免だ》。《拍車をかけ》て壊れていくアベ様の国ニッポン。
壊れまくっているニッポン。金子勝さん曰く、《政治も経済も社会も
歴史上かつてない衰退の時期として記録されるだろう》と」
『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある。
公安警察出身の杉田和博官房副長官が内閣人事局長を兼任して
霞が関を牛耳り、外事警察出身の北村滋氏は内閣情報官から
国家安全保障局長に昇進した。伊藤詩織さんの性暴力被害を
めぐっては、加害者の山口敬之元TBS記者が北村に泣きつき、
警視庁の中村格刑事部長(当時)が逮捕状執行を止めた
と報じられている。権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない。
その異常さはBBCなど海外メディアに報じられた》
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
《昭恵夫人付職員の谷査恵子氏のケースが思い浮かぶ。「内閣人事局」を
通じて省庁の幹部人事を握る安倍官邸が、再び招致逃れのため、
“キーマン”を本省から切り離した可能性も考えられる》
問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…。
日刊ゲンダイの記事【“叩き上げ”の欺瞞 まず「自助」と言い出した菅義偉の正体】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)によると、《万人受けしそうなフレーズを取ってつけた印象だ。自民党総裁選で優勢に立つ菅官房長官の政策集。そのスローガンには、菅が「国の基本理念」に掲げた「自助・共助・公助」に「そして絆」が付け加えられた》。
社会保障、さらには、災害対策・対応にまで《グロテスクなスローガン》を当てはめたいらしい。「その根っ子は…新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権」…元・最低の官房長官も《その正体は安倍首相とまったく同じ》、いや、より一層醜悪となるはず。…そして、2020年9月16日、元・最低の官房長官が首相となりました。大惨事アベ様政権です。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
「2020年8月28日(金)午後、漸くこの日を迎えました。
アベ様が首相辞任を表明しました」
『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』
『●アベ様や財務相は、赤木さんが《残したファイルとか、いま黒塗りに
なっている夫がうつ病になった経緯であるとか、出すのは簡単なことだ》』
『●折角の《安倍のいない世界》が達成目前だというのにトンデモない
最後っ屁…《大切な政治判断を誤る、結果を出せない》アベ様ときたら』
『●《権力をほしいままにし、国家を私物化してきた安倍首相も官邸を
出てしまえば“ただの人”…司直の手に落ちることになるのか》?』
《「密室談合」による菅官房長官の次期総理就任を許していいのか!
GoTo、沖縄いじめ、公文書改ざん、メディア圧力の最大の戦犯
…まさに、菅官房長官が陰に陽に繰り広げてきたメディア工作により
忖度が広がり、スキャンダルや疑惑が持ち上がっても批判的な報道が
徹底してなされず、安倍政権は約8年もの長期政権となったわけだが、
当然、菅官房長官が次期総理となれば、メディア圧力はさらに激しさを
増し、安倍政権以上に批判が封じ込められることは必至だ》
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権①』
『●《「安倍総裁をしっかりと継承する」「安倍政権が進めてきた改革の
歩みをけっして止めるわけにはなりません」》…より陰湿・悪質・強権②』
『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…』
『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?』
『●縁故主義の塊のようなアベ様と昭恵夫人…《「モリ・カケ・サクラ」
…いずれも「身内」の優遇で、国政の私物化が疑われた案件だ》』
『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/53709】
人事掌握、忖度広がる 文書改ざん・検事長定年延長<安倍政権 緊急検証連載>
2020年9月7日 05時55分
<一強の果てに 安倍政権の7年8カ月(7)>
(内閣人事局の発足式で看板を掛ける安倍首相ら
=2014年5月、東京・永田町で=東京・永田町の合同庁舎で)
◆内閣人事局に省庁幹部の決定権
「官邸のさじ加減一つで官僚が取り立てられ、権勢を振るってきた」
「安倍一強」下の官邸と霞が関の関係を、与党関係者は振り返る。官邸の意向に沿った人物が重用され、官僚による「忖度」が広がった。
出発点が2013年8月、駐仏大使だった小松一郎氏(故人)の内閣法制局長官への起用。内部昇格の慣例を破る極めて異例の人事だった。
当時、安倍晋三首相は歴代政権が禁じていた集団的自衛権行使容認を目指していた。内閣法制局に行使可能との立場を取らせるため、外務省出身で容認派の小松氏をトップに据えた。
小松氏が体調不良で1年弱で退任後、後任の横畠裕介氏は15年9月の安全保障関連法成立までの流れを支えた。今は国家公安委員の要職にある。
官邸に従属させる官僚人事を制度的に固めたのが、14年5月発足の内閣人事局。各府省庁の幹部の決定権を官邸が掌握したのだ。
◆政治主導で目立った「罪」
首相は人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは「功」よりも「罪」の側面だった。
その象徴が森友学園問題。首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたことと、国有地の大幅値引きとのつながりに疑惑が持たれた。
交渉経緯を知る立場にあった財務省の佐川宣寿理財局長は国会審議で、政権への配慮を否定。官邸の評価を得て、次官級の国税庁長官に昇進する。その後、「廃棄した」としていた交渉に関する文書が発覚し、決裁文書の改ざんも判明した。佐川氏は国税庁長官辞任に追い込まれたが、共同通信の世論調査でも、改ざんの責任は「首相にある」と66%が回答。首相による「政権の私物化」との不信を招いた。
◆政権「私物化ない」…証拠示さず
今年1月には、政権寄りとされた黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長。野党から国家公務員法の延長規定に反すると批判されたが、政府は法解釈変更を理由に正当化した。
時には政治家を捜査する検察は、政治からの独立が強く求められる。だが、黒川氏は第2次安倍政権下で、法務省の官房長や次官を長く務め、菅義偉官房長官に近いとされた。検事総長昇格含みの定年延長には、「政権による不当な人事介入」との批判が噴出したが、賭けマージャン問題で検事長辞職に追い込まれる。
首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「政権の私物化という指摘は、国民の誤解なのか」と問われると、「私物化したつもりは全くない」と反論したが、根拠は示していない。
安倍政権の「政治主導」は、政と官の関係をゆがめた。次期政権でこの体質が一掃されない限り、国民の政治不信は続く。(中根政人)
◆<安倍政権 緊急検証連載>
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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5623.html】
台風を理由にテレビ討論欠席も…菅官房長官は“災害対応おざなり”常習犯! 大雨特別警報でも遊説強行、西日本豪雨のなか総裁選工作
2020.09.07 08:46
(菅義偉公式HPより)
明日8日告示となる自民党総裁選。新型コロナを理由に街頭演説は実施されない見通しだが、そんななか、初の候補者全員揃ってのテレビ討論となる予定だった昨日6日のNHK『日曜討論』を、菅義偉官房長官が台風10号の対応を理由に出演をキャンセル。菅官房長官の広報チームによるTwitterアカウントは、菅官房長官本人によるこんな動画メッセージを投稿した。
「みなさん、非常に強い台風が迫ってます。しっかりと対応しておりますけども、みなさんも油断することなく厳重に警戒をしてください」
菅官房長官がこの総裁選で「自助・共助・公助、そして絆」なるグロテスクなスローガンを掲げ、“国を頼らず、まずは自分でなんとかしろ”と国民に迫っていることを考えれば、この呼びかけ動画も薄ら寒くなるというものだが、そもそも台風対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたことも「まったくよく言ったものだ」と突っ込まざるを得ない。
危機管理の司令塔たる官房長官が災害に備えて万全の対応をとることは当たり前のことで、番組出演を見合わせたのも当然だ。しかし、菅官房長官はこれまで災害や危機管理対応が求められる場面で、それをまったくおろそかにしてきた“前科者”なのだ。
象徴的だったのが、昨年の参院選だ。たとえば投票日前日の7月20日には気象庁は午前中から長崎県の五島地方と対馬に大雨特別警報を発表、同年5月から運用を開始した5段階の「警戒レベル」でもっとも高い「レベル5」に相当するものだった。
しかし、この日、安倍首相は朝から参院選の遊説のために秋田県入り。通常、首相が官邸を離れるときは官房長官が官邸に残るのが慣例なのだが、なんと、菅官房長官も午前から岩手県で自民候補者の応援に駆け回り、午後からは安倍首相と同様に秋田県入り、北秋田市などで演説をおこなったのだ。
言わずもがな、秋田県は菅官房長官の出身地。そして、この参院選では岩手も秋田も野党統一候補と自民候補が横一線で競り合っていた。とくに秋田は選挙直前にイージスアショア配備問題が争点に浮上したことから最大の激戦区となっていた。つまり、災害の真っ只中に、安倍首相のみならず危機管理の要である菅官房長官までもが揃いも揃って職務を放棄して遊説を優先させたのだ。
しかも、この選挙戦では〈首相と菅氏は公示から19日までの16日間で22の都道府県を訪問し、計120カ所以上の街頭演説をこなした。2人とも終日在京していた日は1日もない〉(朝日新聞2019年7月20日付)という。
だが、菅官房長官が危機管理を放り出して党利党略を優先させたのは、これだけではない。それは2018年7月の西日本豪雨のときも同じだ。
2018年の西日本豪雨では、7月5日14時に気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開いたというのに、その日の夜、安倍首相や西村康稔・内閣官房副長官(当時)らは「赤坂自民亭」なる内輪の飲み会に参加。その後も初動対応は遅れに遅れ、非常災害対策本部を立ち上げたのは8日になってのことだった。
この、国民の安全確保を放り出しての“酒盛り”には大きな批判が寄せられたが、その後、さらに驚くべき事実が判明する。「赤坂自民亭」の翌日6日、安倍首相は公邸で規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、そのあと公邸にそのまま泊まり込んでいたが、同月24日になって『news every.』(日本テレビ)が、じつはこの日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子を確認したと報道。そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自らとりもった、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」(番組ナレーションより)がおこなわれたと伝えたのだ。
■バングラデシュの人質テロ事件の際も、菅官房長官は選挙応援のため新潟入り
首相と官房長官が連携して災害対応にあたるべきときに、よりにもよって菅官房長官が総裁選3選に向けて無派閥議員の囲い込みのため極秘会合を開いていた──。言っておくが、この6日という日には、午後から広島県内では土砂崩れがさまざまな場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後もこの夜のうちに広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。
しかも、菅官房長官も安倍首相もこうした情報を知らなかったわけではけっしてない。事実、この6日の午後、安倍首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動などに悪影響を与えてはいけないと判断〉(時事通信より)して取り止めたことを公表している。
ようするに、「捜索活動」がおこなわれる深刻な事態であることを理解していながら、菅官房長官と安倍首相は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。
さらに、菅官房長官が酷い行動に出たのは、2016年7月にバングラデシュ・ダッカのレストランで発生した、日本人7人を含む民間人20人が犠牲となった人質テロ事件のときのことだ。
事件が起こったのは日本時間2日午前0時ごろのことで、政府は日本人が事件に巻き込まれている可能性があるとし、同日午前には安倍首相が「関係各国と緊密に連携協力をして人命第一で対応するよう指示した」と表明、その日に予定されていた参院選の遊説をキャンセル。邦人の安否が確認されていない状況で当然の判断だ。
ところが、危機管理の要たる菅官房長官は、この日、参院選の応援演説のために新潟県入りしてしまったのだ。実際、この日の夕方の記者会見は官房副長官だった萩生田光一氏がおこない、安否がわかっていなかった邦人7人について政府高官も「(安否は)かなり厳しい」と状況を報告した。
現地の状況や邦人の安否について会見で国民に伝える役割を担った官房長官が、人質テロ事件が起こったその日に遊説のために官邸を離れる──。当然ながら、この菅官房長官の対応には批判が起こったのだが、遊説から戻ったあとに開かれた会見で菅官房長官は「政府としては内閣総理大臣が陣頭指揮をとっているのでまったく問題ない」といつもの“菅話法”で開き直ったのである。
■今回の台風を理由にしたNHKキャンセルは“やってる感”演出と苦手な討論からの逃亡
国民の安全、危機管理対応よりも選挙が大事──。これら過去のおこないをみれば、「危機管理に強い菅官房長官」という評価は、「たんに安倍首相の不祥事に対して『問題ない』と突っぱねるという危機管理をやってきただけ」であり、今回の台風10号の対応を理由にテレビ討論をキャンセルしたのも、「何をいまさら」「“やってる感”の継承か」と言うほかないのだ。
いや、今回のテレビ討論をキャンセルしたのは、“やってる感”の継承というだけではなく、本サイトでもお伝えしたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2020/09/post-5621.html)、テレビ出演時の喋りがあまりに“ポンコツ”であるため、候補者3人揃っての討論会の機会をできるだけ少なくしようというのが本音だったのではないか。
実際、台風対応にあたると言ってテレビ討論に出なかったのに、自民党無派閥で菅支持の拡大に動いている秋本真利・衆院議員は昨日6日午後すぎ、Twitterに菅官房長官がレーズンバターサンドを頬張ってニッコリ笑みを浮かべる写真とともに〈今日は、レーズンバターサンド!〉と投稿。台風対応の緊迫感はまるでなく、「甘いもの好きおじさん」という軽薄な総裁選アピールがおこなわれていた。
メディアは相変わらず「菅官房長官が台風対応優先」などと伝えているが、いま伝えるべきは、これまでさんざん国民の安全を守ることよりも選挙を優先してきた人物であること、そしてこの期に及んで自己責任を強く打ち出す「自助・共助・公助」などというスローガンを掲げていることの恐怖について、だろう。
(編集部)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイの記事【中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議/買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675)。
桐山桂一さんによる、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「透明化」の会議なのに】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion)。
《森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ》。
《法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく》。
数知れぬアベ様案件。一体何件目の《安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”》《総理案件》? 何一つ解決せず、次から次へと。
#GoTo予算を医療に回せ! #GoToJailキャンペーン! いい加減に、#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ! でお願いします。《「未曾有の危機」とは、まさしくこの男の行動そのもののことではないのだろうか》。閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は自ら「GoTo」に積極的にご参加…のんびり御会食。数々のアベ様案件、さらに、無為無策無能により引き起こされたCOVID19人災からは、GoToJail!、#GoTo刑務所の臭い飯!、でしょうに。
『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・継続審議、
アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!』
「「この黒川さんと2人でお目にかかったことはありません」…
息吐く様にウソをつくアベ様。アベ様案件のはずが、〝法務省からの
申し出〟にすり替え中。《手のひら返し安倍首相 “官邸の守護神”
黒川弘務氏切り捨て》…そもそもの黒川弘務氏の半年間の定年延長の
閣議決定を取り消すべきだ。また、検察庁法改正案を廃案にしなければ、
第二第三の黒川弘務氏が出てくるだけだ」
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
(バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃など
まで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
《国民の皆様からの信頼》回復に努めるために、法無省内の「法務・検察行政刷新会議」は行政府の長や法相の責任を追及できるのですか? 相も変らぬ、泥縄なのでは? …予想通りでした。やはり、泥棒に縄を綯わせても仕方なし。《善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した》。
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
「日刊スポーツ【政界地獄耳/迷走する法務省 信頼損なったのは
森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」
『●アベ様の独裁人治主義的《閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる
第一歩であり、唯一の進むべき道》、そして、朝日新聞の対応は?』
《<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ…黒川弘務
前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が
「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を
示した。検察に対する信頼回復が目的だという》
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276675】
中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
買収選挙は日本文化?三権分立は三位一体の八百長と化した
2020/07/31 06:00
(逮捕された河井前法相夫妻(C)日刊ゲンダイ)
閻魔大王は最近、首をかしげてばかりいるそうじゃ。
「はて、面妖な……」
森友事件の公金横領事件、それにまつわる財務省による公文書改ざんや「桜を見る会」疑惑。あれやこれやをもみ消すために、子飼いの検事総長栄転陰謀まで企てた。画面が真っ黒になるほどの悪行絵巻じゃ。
本来ならば、アホノマスク、流行性官房長官、耄碌幹事長の無責任三人衆を筆頭に、悪事に手を貸した政治家や役人どもを引っ捕らえるのが筋じゃ。閻魔大王としては、この連中を市中引き回しのうえ、ぞろり打ち首の刑に処するつもりじゃった。ところがなんと、どいつもこいつもおとがめなしじゃ。それどころか、コロナ騒動が手に負えなくなったアホノ主犯は、国会の扉を閉め、早々と雲隠れというお粗末。
閻魔様のお怒りが頂点に達したのは、河井夫妻の公選法違反に関する結末じゃ。夫妻が約100人の自治体首長や地方議員などに、2900万円を配った。見え見えの買収選挙で、証拠も証言も山ほど出た。ところが、河井夫妻は逮捕されたが、金をもらった連中は全員不起訴となった。誰が見ても有罪確実なこのワルどもを、検察は裁判にもかけない。よほどの理由があったはずじゃ。
事情通から話を聴き、拙僧は腰を抜かした。なぜぬけぬけと、多くの人間が買収に参加したかといえば、これまでも同じことをやっていたからということじゃ。
昔の話じゃが、拙僧の実家のある村でも、大人が選挙事務所に行くと、握り飯が渡された。帰宅してそれを割ると、紙に包まれた大枚一枚が出てきたそうじゃ。この手口がまだ残っている所もあるらしいが、今は代わりに現金封筒が乱れ飛ぶという。
問題なのは、住人たちが、地元のボスの言いなりで、当事者意識がないことじゃ。何十年も続いてきた風習だから、悪いとも思っておらん。さすがに大都会では消えた現象だが、広島県クラスの地方には、この種の選挙マシンが今でも稼働しておるとのこと。呆れたもんじゃが、これが現代日本の選挙の本流であり、現実だという。何度選挙をやっても、政治も政治家も変わらず、国力がどんどん低下する道理じゃ。
善悪のけじめをつけるべき司法が崩壊し、民主主義の骨格である三権分立は、三位一体の八百長と化した。明治以来、近代化したのはテクノロジーだけで、精神は江戸時代のままの奇形国家ということか。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/45573?rct=opinion】
私説・論説室から
「透明化」の会議なのに
2020年7月29日 07時23分
法務・検察行政刷新会議の初会合が今月半ばにあった。黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けてだが、何のための会議かと大いに疑問に思っている。検討事項の「検察官の倫理」にしても、綱紀粛正を徹底すれば済む話では…。甘い処分の是非ならともかく。
「法務行政の透明化」というが、肝心の黒川氏の定年延長や検察庁法改正案は議題にならない見通しと聞く。国家権力が黒川氏の定年をめぐり、従来の法解釈を勝手に変更したという問題である。法定主義、法治主義に反する大問題だと思う。これこそ会議のテーマであるべきなのに…。
検察庁法の改正案もしかり。「検察の独立を脅かす」「黒川氏人事の後付けの法案」と激しく批判され廃案となった。一連の経緯を文書で明らかにすると森雅子法相は国会で約束していたのに放置したままだ。「行政の透明化」を言うなら、法相自らが不透明すぎる法案の経緯を真っ先に説明すべきであろうに…。しかも透明化をうたう会議が何と「非公開」。世間の感覚とズレている。
さらに苦言するが、筆者が法務省に会議のメンバーなどを問い合わせたが、担当部署は「決まっていない」と返答。発表はその翌日だった。ミスリードというより虚偽回答と思う。異様な秘密主義だ。ウソはいけないと倫理も教えたらいかがか。(桐山桂一)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html)。
《本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ》。
《公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い》《そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っている》《いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている》…改めて、アベ様らと電通はズブズブなんですね。
《「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑》…《安価》な《自民党の選挙対策や政権のネット対策》の見返りは、持続化給付金や(未遂。当初、3000億で請け負う予定だった?)強盗キャンペーン(「Go To」事業)といった《政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注》で補填していた模様。《巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない》《しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ》…酷い政党、醜悪な政権。
『●主犯A…『A Few Good Men』のように
ネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!』
《【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問
浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】…衆院で
質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」
と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではない
と答えられないのか」などと責め立てた。
平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の
党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだ
ことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろう
とする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、
そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、
前川氏は「…」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの
決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を
「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下り
と関係しているのでは?」と質問したのだ。
一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、
極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
大切にされるんだなというふうにも思います」
どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側
にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、
自民党の青山繁晴議員だ》
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
《また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」
(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの
書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請
したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに
引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)まで
おこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は
著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉
と明かしている。…「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が
持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。
たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどが
SNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまな
デマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつも
あるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、
コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」》
『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?』
「アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、
通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何を
やらせたいのか? リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策の
メンバーに絶句! 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に
「黙れ、ばばあ!」と匿名で書き込み】…。《自民党はネット対策の
特別チーム「Truth Team」(T2)》って、悪い冗談としか思えません。
〝FAKE team〟(FT)では? アベ様を批判する人たちを
抑え込むためには何でもする…。アベ様の政で〝唯一上手くいっている〟
《メディアコントロール》。」
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5519.html】
首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
2020.07.13 08:35
(首相官邸インスタグラム)
本サイトではかなり前から、安倍政権のネット・SNS戦略を巨大広告代理店「電通」が請け負い、情報操作に協力しているという問題を指摘してきたが、あらためて両者の深い関係を物語る事実が明らかになった。
首相官邸のSNSの「中の人」が電通からの出向であることがわかったのだ。
持続給付金などの政府事業めぐって安倍政権と電通の癒着が問題化しているなか、立憲民主党の辻元清美衆院議員が政権の広報に電通が関与している問題について質問したのに対して、内閣官房におかれた4人の「広報調査員」のうち1人が電通からの受け入れであると回答したのだという。
広報調査員は「広報戦略の企画・立案」「広報に関する各省庁・企業・NPO組織等との調整」を行うのが業務で、内閣官房のツイッター、首相官邸のツイッター、インスタグラム、フェイスブック、LINE、YouTube「首相官邸チャンネル、首相官邸メールマガジンの運営なども行なっている。
首相官邸のSNSといえば、役所らしからぬ話題作りにたけた発信が評判で、幻冬舎のセクハラ編集者・箕輪厚介氏が自分のオンラインサロン「箕輪編集室」に「首相官邸のインスタの“中の人”が入会している」ことを明らかにしたこともある。
しかし、こういうあざとい動きも当然で、裏では“PRのプロ”である電通の社員が仕切っていたわけだ。
毎日新聞などの報道によると、この電通社員は今年2〜3月の公募で非常勤職員として採用されたことになっているが、実は前任者も電通社員だったという。ようするに公募はかたちだけで、広報調査員には「電通枠」があり、ずっと電通から派遣されてきた可能性が高い。
実際、パワハラや過酷な長時間労働の結果、自殺に追い込まれた電通社員・高橋まつりさんの母親も、このニュースを受けて、〈うちの会社が官邸のSNSを毎日更新しているんだよ。って5年前にまつりが言ってたよ。〉〈当時だから、官邸のホームページ更新してるのうちの会社だよ だったかも…〉とツイートしていた。
政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。
「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」
■電通は自民党のネット対策特別チーム「T2」をいまも受注し、SNS監視と対策を請け負い
しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。
はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。
実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは、電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。
「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から、電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」(自民党関係者)
実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。
しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。
「たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って子会社の電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもある」(前出・自民党関係者)
新型コロナでも、電通がネット対策に動いている。3月に内閣官房のツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』を名指しして報道を否定したのは、電通とは関係なく、国際感染症対策調整室が発信したもののようだが、それとは別に、電通の子会社である電通デジタルが自民党のコロナ特設サイトを立ち上げ。あたかも対策が自民党の手柄であるかのようなPRを行なっているのだ。
■持続化給付金で電通に甘い汁を吸わせているのは、ネット対策協力の見返りか
しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。
実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。
いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。
しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
(編集部)
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[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
リテラの記事【ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html)。
《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか》。
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
「ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。
電通とパソナ…金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、
お得意の《中抜きで大儲け》」
COVID19火事場を人災として作り出し、そのドサクサに泥棒させる愚。中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で、《中抜きで大儲け》電通とパソナ。<それにつけてもアベ様の無能さよ>な「Go Toキャンペーン」でも、同様。アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!
例えば、政府広報費でも…《この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れている》、《安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していた》。
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
さすが、アベ様自ら #強盗キャンペーン にご参加。皆さんも、このハッシュタグを広げましょう。
毎日新聞の記事【安倍首相「Go To」を「強盗」と言い間違え 野党の質問に引っ張られ】(https://mainichi.jp/articles/20200608/k00/00m/010/146000c)によると、《安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』だとやゆされている」と批判。その後、答弁に立った首相は、大西氏の発言に引っ張られたのか「今回の強盗」と述べた。すぐに間違いに気づき、野党側を見て「ふふ」と苦笑いしながら「強盗ではありません。Go Toです」と言い直したが、野党席からは笑い声と拍手が起きた。【畠山嵩】》。
日刊ゲンダイの記事【持続化給付金「サ推協」決算公告は中身スカスカのデタラメ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274271)によると、《これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ推協)」。先週5日、過去3期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が1次補正の769億円だけでなく、8日から審議入りした2次補正でも850億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない》。
【自民は電通から巨額献金 安倍首相ら“重鎮”政党支部に寄付】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274269)によると、《“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は769億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は2011~14年に計40万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、11~14年に計40万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が10万~40万円の寄付を受けている》。
還流し、そして〝濁流〟だね。関電と構図は同じじゃないの?
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相…
関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5460.html】
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
2020.06.08 12:09
(電通HP)
安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定していたものの、批判の高まりを受けて白紙に戻したということではないのか。
しかも、政府と電通の“癒着”疑惑はまったく晴れていない。まず「持続化給付金」事業ではさらに電通グループが給付金をめちゃくちゃな規模で食い物にしている構図が明らかになった。この事業では経済産業省が事務業務を電通のダミー法人と思われる一般社団法人サービス推進協議会に769億円で委託し、サービスデザイン推進協議会がそのうち749億円を電通に再委託していた。ところが、電通は自分たちではほとんど何もやらず、事業の大半を外注。「管理・運営費」として104億円の金を中抜きしていたのだ。しかも電通はさらに、電通ライブ、電通デジタル、電通などの子会社5社に外注。そこからまたパソナなどに外注されておりその金額が公表されていないため正確な総額はわかっていないが、わかっているだけでも少なくとも約154億円が電通グループに流れる仕組みになっているのだ。
これは、新型コロナで国民の逼迫する生活を救うための給付金を悪用して、電通グループに利益が転がり込むようにスキームがつくられていたということではないか。
しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。そのことを象徴するのが、サービスデザイン推進協議会が入居する雑居ビルの問題だ。
サービスデザイン推進協議会は電通本社にほど近い中央区築地の雑居ビルに実態のほとんどない事務所を置いているが、この雑居ビルには、多くの政府の補助金事業の事務局が入っている。
たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア(2階)に「商店街まちづくり事業事務局」。3階には「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93%にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
じつはこの「キャッシュレス推進協議会」については、3日の衆院経産委員会でも問題となっていた。中小企業庁側は同協議会について「協議会の職員は16人。事務局として港区新橋に6フロア200人の体制を組んでいる」と説明。しかし、立憲民主党の川内博史衆院議員の調査によると、その新橋にある協議会の所在地は10平米くらいの大きさしかなく机が最大4つしか置けないレンタルオフィス。その上、同協議会もやはりサービスデザイン推進協議会と同様、法律で義務づけられている決算公告をおこなっていないことが判明している。
■安倍政権で民主党時代より倍増、83億円に膨れた政府広報予算! その半分が電通に
いったいなぜ、政府の補助金事業を広告代理店である電通がことごとく受けているのか。理由の一つとしてあがっているのが、元電通社員 A氏と経産省や中小企業庁の癒着だ。
「A氏は元電通社員ということになっているが、完全に電通の代理人。このA氏が旧知の中小企業庁長官・前田泰宏氏と組んで、経産省関係の補助金事業を電通に流すというスキームをつくったといわれています」(全国紙・政治部記者)
しかし、この問題にはもっと大きな背景がある。それは、電通と安倍政権、自民党との癒着関係だ。実際、安倍政権下では経産省の補助金事業だけでなく他省庁の補助金事業、さらには「政府広報」でも電通への依存が急増している。
政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のこと。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。
この予算が第二次安倍政権発足以降、どんどん増額され、2014年度には約65億円、2015年度には約83億円にまで膨れ上がった。事業仕分けによって政府広報費を削減した民主党政権時が約41億円だったから、この数字はその倍以上となる。
そして、この80億円を超える費用の約半分が、なんと電通に流れているのである。
その証拠もある。2016年、当時「生活の党と山本太郎となかまたち」に所属していた山本太郎参院議員は「安倍政権における政府広報費」にかんする質問主意書を提出。この質問主意書で山本氏は、政府広報費の約9割以上の金額を占める「啓発広報費」のうち積算内訳で約9割9分を占めているのが「雑役務費」だとし、電通にこの「雑役務費」がいくら支出されているかを質問。すると、政府の答弁書で驚きの金額が明かされたのだ。
なんと、「啓発広報費」の「雑役務費」として電通に支出されていた金額は、2013年度が約17億7248万2000円、2014年度が約30億8738万6000円、2015年度が約35億6348万6000円。さらに、全体のうち電通に支出された割合は、2013年度が約42%、2014年度が約50%、2015年度が約47%にものぼっていたのである。
ようするに、安倍政権は政権PRのために国民の税金からなる政府広報費を倍増させてきただけではなく、その金の大半を電通に流していたのである。
■自民党ネット対策の特別チーム「T2」も毎年電通が受注! 沖縄知事選のSNS対策も
安倍政権がここまで電通を厚遇し、その金をいろんなかたちで流しているのはなぜか。政治評論家がこう語る。
「電通はいまや、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在です。自民党の選挙CM、広報はもちろん、ネットのSEO 対策、情報操作なども多くは電通にやらせている。つまり、こうした一体関係の見返りとして、政府事業で巨額の利益を電通に配分しているのではないか」
実際、電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなっている。
自民党は下野以降、インターネットを使った情報戦略に力を注いだが、それを選挙に取り入れたのは電通だ。たとえば、社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』(角川新書)によれば、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉
また、2013年の総選挙で自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでTwitterやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」(検索エンジン最適化)までおこなったが、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』(講談社)のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。
今回、本サイトは自民党の広報戦略に詳しい党関係者に取材したのだが、この関係者によると、ネット対策のT2はいまも毎年、電通に発注しているという。
「ほかにも、大きな選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、SNS分析や対策などを電通にやらせている。たとえば、先の沖縄県知事選挙でも、電通が請け負って電通デジタルなどがSNS対策をやっていた。あのときは、玉城デニー知事をめぐってさまざまなデマ情報が拡散したが、これらのなかにも電通が仕掛けたものがいくつもあるはずだ。新型コロナでも、自民党の特設サイトをつくらせて、コロナ対策を自分たちの手柄にするような情報を発信している」
■電通は自民党の政治資金団体に合計3600万円の献金、安倍首相にも政治献金
しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、今回、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や情報操作を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
金額についてはもう少し検証は必要だが、いずれにしても、政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせている広告代理店に、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としかいいようがない。
しかも、5日付のしんぶん赤旗によれば、電通は自民党に政治献金までしていた。電通が自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも毎年献金をおこない、その額は安倍政権下の2012〜2018年の合計で3600万円になること、さらに安倍首相が支部長を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」に2011年と2013年、2014年に各10万円ずつを献金していると伝えた。
まさに「ズブズブ」としか言いようのない、安倍政権と電通の関係。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。しかし、マスコミ、特にテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況をみていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
(編集部)
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琉球新報の【<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html)。
永田健特別論説委員による、西日本新聞のコラム【時代ななめ読み/「検事とマージャン」で考えた】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/)。
《黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く》
《「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」 今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。…「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」 正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。…私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。(特別論説委員・永田健)》。
この琉球新報の社説は云う。《現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない》、と。「ある」けど、「とらない」…《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相の責任は極めて重大。
西日本新聞の社説【法務行政の刷新 検察の体質改善も必要だ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612999/)も、《何をどう反省し、組織をいかに立て直すのか。政府の問題認識が判然としない。もし事実関係を曖昧にしたまま幕引きを急ぐ狙いなら、国民の不信感はむしろ増すばかりだ》と。今回も、アベ様らは、泥縄をやろうとしていると思います。
東京新聞の社説【首相と訓告処分 責任逃れの度が過ぎる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32187?rct=editorial)も、《賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分は誰が決めたのか。安倍晋三首相は任命権者でありながら、法務省の判断だと繰り返し説明する。責任逃れの度が過ぎないか。賭けマージャンは刑法が禁じる賭博だ。人事院の懲戒処分指針は賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」と定める。発覚前に自主的に申し出た場合などは処分の軽減もあり得るが、「職責が特に高いとき」や「公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき」などは、逆に処分を重くする、としている。黒川氏の処分は人事院の指針ではなく、法務省の内規に基づく訓告とされ、処分が軽いとの批判が与野党や国民から噴出している》。
金平茂紀さん「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分…頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています」。組織が腐るはずです、だって、アベ様という〝おカシラ〟が腐っているのですから。
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
賭けマージャンという、クラッシュなこの結末のもう一つの驚きは、産経新聞および朝日新聞の記者の関与。
《大竹しのぶは22日、インスタグラムに「検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはずなのに、その人が、かけ麻雀をしていたなんて、しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と」と記し「自粛を守り、沢山の人が苦しい思いをしています。長い間守ってきたお店を閉めた人、面会することも許されず、病院で亡くなった方もいることでしょう。先が見えずに命を絶ってしまった方もいました。犯罪に走った人も。そして命をかけて働いている医療従事者の方たち、明日からどうやって生きていけばいいのか、途方に暮れている人たち。そんな人がいる中で、なぜ麻雀ができるのだろう。わからない」とつづっている。新聞は沈黙し続けるのか》?
『●「平成の治安維持法」…「一般人がこの国からいなくなり
嫌な世の中になるのは時間の問題」(政界地獄耳)』
《★衆院法務委員会は28日の理事会で、5月2日に法務委員会を
開くことを同委員長・鈴木淳司の職権で決めた。連休中だが共謀罪の
審議はこの間も行われる。同日の同委員会では、法務省刑事局長・
林真琴が共謀罪の適用について「携帯品や外形的事情で区別される」
と判断基準を説明。法相・金田勝年は「花見であればビールや弁当を
持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを
持っているという外形的事情がありうる」と具体的な判断を述べた。
野党は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」
と反発を強めた》
新しい東京高検検事長について。虎は倒れたが、後門の狼だったのか…反アベ様派と聞いていたのに。
マガジン9【言葉の海へ 第120回:安倍内閣と「青木の法則」(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200527-4/)によると、《「民主党時代の悪夢」とは、安倍首相の常套句だが、しかし、ぼくにとっては「アベノアクム」のほうが何倍も恐ろしかった。そのアクムに、もうじき幕が下りようとしている…。最後に、これだけは書いておかなければならない。黒川弘務氏の後任には、林真琴名古屋高検検事長が充てられる。だが、それで一件落着とはならないのだ。林氏は、あの悪名高い、いわゆる「共謀罪」の成立に力を注いだ人物である。盛り上がった「共謀罪反対」の声を叩き潰した当の本人であることを、ぼくは忘れてはいない》。
『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
『●金平茂紀さん《…政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせい
ではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています》』
何度でも引用。金平茂紀さん、「コロナ自粛の最中、賭けマージャンをしていた黒川弘務元東京高検検事長に《訓告》という超軽い処分、さらに、コロナ対策の専門家会議の議事録を作らないという政府の方針、頭がクラクラしてきます。ウィルスのせいではありません。魚と組織はアタマから腐ると言われています。考え直しては如何でしょうか」(報道特集、2020年5月30日)。
『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!』
《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》
『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
これも何度でも。山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? アベ様や自公への《還流》?
アクセスジャーナルの記事【<お知らせ>本紙・山岡、「安倍事務所へ1・5億円一部還流疑惑、黒川前検事長ワイロ疑惑」でインタビュー受ける(IWJ/岩上安身代表)】(https://access-journal.jp/51502)によると、《本紙既報の、河井夫婦への1・5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流されたのでがないか、そして黒川弘務前東京高検検事長の刑事事件に関してのワイロ疑惑について…実に3時間近くインタビューを受けた》。
さらに、アクセスジャーナルの記事【<記事紹介>「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」(『週刊大衆』6月15日号)】(https://access-journal.jp/51513)によると、《『週刊大衆』(双葉社)の「旬NEWSワイド」コーナーの1本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか》。
また、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/G7→隔離→夏休み…トンズラ首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005300000027.html)によると、《★いずれも集まることの意義は認めながらもトランプの大統領選挙のための写真撮影に付き合うだけでワシントンに向かい、帰国してから2週間の隔離に付き合うほど暇ではないとの認識だろう。さて官房長官・菅義偉も「検討中」としているが、25日の会見で首相・安倍晋三は「諸般の事情が許せば出席する」と極めて前向き。行きたくてしょうがないのだろう。また長官は日本政府が帰国者全員に求めている2週間の隔離待機を「仮定の話に答えることは差し控える」と妙な言い回しでかわした…国民がこれから苦難の道に突入する時に国会を閉じて外遊、そのまま夏休みとはトンズラ首相としか言いようがない》。
『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
『●アベ様らが《霞が関官僚》を支配して堕落させ、《国会の質疑、
ひいては、国権の最高機関たる国会の存在価値それ自体を貶め》た』
「国権の最高機関で《信号無視》を続けるアベ様…、
#募ってはいるが募集はしてない。両者は違いますよ、とでも
アベ様御得意の閣議決定しそうで怖い。で、(サンド伊達さん風)
「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることに
つきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に
一致しました」といった具合か? 松尾貴史さん、
《国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず」》」
『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
《首相動静 29日…6時、記者会見。7時12分、自宅。》』
《… →夏休み》ではなく、「… ➙ #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!」であってほしい。切に願っている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1130411.html】
<社説>定年延長の閣議決定 撤回こそ信頼回復の道だ
2020年5月30日 06:01
黒川弘務前東京高検検事長の賭けマージャン問題を受けて、森雅子法相が「法務・検察行政刷新会議(仮称)」を法務省内に設置する意向を示した。検察に対する信頼回復が目的だという。
ただ、会議で何をするかは明確ではない。法相は、信頼が揺らいでいる原因を衆院法務委員会で問われ「原因をはじめ、これから必要な検討を開始する」と答えていた。刷新を名目にして、見当違いの方向に議論が進んでいかないか、疑念を抱く。
問題の根幹は検察庁法に反して黒川氏の定年を延長したこと、時の政権の判断で検察官の定年・役職定年の延長を可能にする検察庁法改正案を国会に提出したことにある。
黒川氏は賭けマージャンが発覚して辞職した。検察庁法の改正を含む国家公務員法改正案は廃案が検討されている。仮にそうなったとしても、違法な閣議決定が手付かずのままでは、今後もあらゆる場面で同様の無法が繰り返される懸念が消えない。一刻も早く取り消す必要がある。
最大の問題は長年にわたって受け継がれてきた法律の運用を一内閣の判断で180度変えてしまったことだ。
検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。退官しないという選択肢はどこからも読み取れない。
にもかかわらず政府は国家公務員法の定年延長の規定を強引に適用した。定年退職を定める同法の条文には「法律に別段の定めのある場合を除き」とあり、検察庁法で定年の年齢を定める検察官は対象にならない。これらは長年踏襲されてきた自明の解釈だ。
検察庁法に定年延長の規定がないので国公法を適用するのは問題ない―という政府の論法はこじつけ以外の何物でもない。つじつま合わせができなくなって「解釈を変更した」と言い出した。
法律でできないとされていることをできるようにするには法を改正するしかない。解釈の変更には限度がある。正反対に変えるのは立法権を侵す越権行為だ。
これが許されるなら、国会で制定された法律の運用を時々の内閣の判断でいかようにも変えていいことになる。「法の支配」が破壊され、三権分立は形骸化する。
現状は、法秩序の維持をつかさどる法務省が秩序を壊す側に回っている。法治主義の危機だ。そこを是正することこそ急務である。安倍晋三首相や森法相の責任を厳しく追及しなければならない。
刷新会議で真っ先に取り上げるべきなのは定年を延長した閣議決定の取り扱いだ。検察庁法改正案に反対する意見書を提出した松尾邦弘元検事総長らを委員に加え、冷静に議論した方がいい。
閣議決定の撤回こそが信頼回復につながる第一歩であり、唯一の進むべき道だ。
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/612849/】
時代ななめ読み
「検事とマージャン」で考えた
2020/5/31 11:00
西日本新聞 オピニオン面 永田 健
黒川弘務前東京高検検事長が記者と賭けマージャンをしていたことが発覚し、辞職に追い込まれた。
そもそも賭けマージャン自体が違法であるし、緊急事態宣言の発令中に「3密」状態で遊んでいたのもよろしくない。ただ、私にとって切実に感じられたのは次のような論点である。
「検事長と記者が賭けマージャンをするほど『ずぶずぶの関係』になってしまうというのは、報道の在り方として適切なのか」
今回はそこを考えた。われわれ報道人にとってかなり厄介な問題なのだ。
◇ ◇
「検事長と定期的にマージャンする記者…すげえ」
正直なところ、これが私が最初にこのニュースを聞いた時の感想だった。
新聞社の伝統的な価値観とは-。「記者は特ダネを書いてナンボの存在。特ダネを取るには、情報が集まる当局(捜査機関、役所、政府、与党など)の幹部に『食い込む』ことが絶対に必要だ。だからあの手この手でお偉方に食い込め!」
この価値観に従えば、最もガードが堅いとされる検察組織の最高幹部とマージャンする関係を築いていた記者は、飛び切りの「できる記者」だ(実際、ここまで食い込むには並の努力では無理)。こんな「食い込み至上主義」が現在も報道機関を覆っている。
しかし弊害もある。食い込んだ記者はしばしば取材対象やその組織の論理にからめ捕られる。情が移ることもあって、相手を批判する距離感を見失いがちだ。
「取材対象の問題点を暴かないのなら、何のための食い込みか」「食い込んだようで情報操作に利用されているのではないか」などの指摘は、今回のマージャン問題に登場した「できる記者」にも当てはまる。
◇ ◇
もう一つ考えておきたいのは「食い込み」によって得られる「当局密着型特ダネ」の質の問題である。
実は当局の幹部に食い込んで取ってきた特ダネの大半は「他のメディアより半日早い」特ダネなのである。明日の午後に当局が発表する内容を先んじて明日の朝刊で報じる、というようなことだ。紙面づらは見栄えが良く社内の評価も高いが、読者や視聴者が「半日早い」をどれほど求めているかは疑問である。
一方、最近のメディア界には、こうした「当局密着型特ダネ」とは違った「問題提起型特ダネ」の流れがある。例えば子どもの貧困、非正規労働者の苦境、中年引きこもりなど、見過ごされがちな社会事象を「実は大きな問題なんですよ」と初めて提起する報道だ。
1面の大見出しで読者を驚かすことはないが、世間に「問題」の所在を知らしめ、解決への糸口をつくるという点で価値は高い。お偉方とマージャンしてもその種の記事は出てこない。
◇ ◇
検事長とマージャンした記者を「すげえ」と思った私も含め、報道機関は自ら問い直すべきなのだ。今求められている特ダネとはどんな記事か。これまで通りの価値観で労力をつぎ込み続けていいのか-。
私のこのコラムは「できる記者」からは「食い込む力のないやつが何を言ってる」と片付けられるかもしれない。力のなさは認めるが「できない記者」だからこそ見えてくるものもある、と反論しておこうか。
(特別論説委員・永田健)
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[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います!(東京新聞2018年8月27日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535)。
《悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった》。
究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします、いい加減に。
『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』
『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」』
『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ』
『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?』
『●《テンチョンニュース》で決して報じない
《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》』
『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》』
『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!』
《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。
昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》
『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様』
『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟』
この訓告問題のオチは、皆さんご存じの通り、これまた息吐く様に…。
リテラの記事【安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html)によると、《安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして、検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」 稲田伸夫検事総長が「訓告」という処分をおこない、それを森雅子法相が了承、自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに、安倍官邸がそれを撥ね付けたために「訓告」という処分となった、というわけだ》。
なぜ《訓告》? ただの〝注意〟!、とはね。
東京新聞の記事【黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000139.html)も、《賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した》。
アベ様同様、相変わらず、最低の官房長官も息吐く様に…。本当に最低だな。改めて認識。記者クラブの記者ももっと突っ込んで下さいよ。
東京新聞の記事【黒川氏処分 菅氏、官邸の関与否定 野党、集中審議要求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000221.html)によると、《菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分について、首相官邸の意向で処分が軽くなったとの見方を否定した。菅氏は「黒川氏の処分は法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当と判断した。その後、同省から首相や私に報告があった」と語った。黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告で、退職金が支払われる》。
面倒くさくなって、アベ様と内閣情報調査室が「ハメ」たのでは? 責任を現検事総長に押し付けるために。
リテラの記事【松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護!「退職金は受け取ってほしい」とも】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5438.html)によると、《さすが“隠れ安倍応援団”というべきか。松本人志が黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題について、あり得ない擁護論を展開》。
前川喜平さんのつぶやき:
--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -【https://twitter.com/brahmslover/status/1265136461210243073】
前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover
違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます。なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。だから今度も
午後1:23 2020年5月26日
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《政権発足以来7年間。又は生まれて以来65年間。》…あぁ~あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか》、と。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535】
適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ
2020/05/23 06:00
(21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相
(報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長=右)
/(C)共同通信社)
政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念(5月18日)。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。
悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった。
今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド1位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。
加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。
定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。
百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。
わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ。
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