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日刊ゲンダイの記事【伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510）。

　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》。

　東京新聞の記事【伊方３号機の運転差し止め、広島　高裁段階で初判断、原発に再打撃】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121301001344.html）によると、《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は１３日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年９月３０日まで。四国電が３号機の稼働を定期検査後の来年１月に再開する計画は事実上不可能》。

　広島地裁では、「過ちは繰り返しません」の歎きは却下。

　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
　　　　　　　　　　胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』

　週刊朝日の記事【定年を目前に控え、伊方原発の運転停止命令を下した裁判官の素顔とは？】（https://dot.asahi.com/dot/2017121600007.html）によると、《野々上氏をよく知るという元判事の井戸謙一弁護士（63）は「裁判官として非常に優れた資質を持った人」と評する。「人柄がよくて部内の人望も厚いうえ、上司の顔色をうかがって仕事をするようなこともない。国の責任を認めるような判決を出す傾向があると分かっていても、判事としての実力がある以上、人事部局でもそれなりの処遇をせざるを得ないのです」》
　どうやら、裁判官に恵まれたようだ？　でも、残念ながら、定年を目前に控えているとのこと…。

　核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定。

　東京新聞の記事【伊方差し止め　火山国の怖さを説いた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html）によると、《阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない－。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、３・１１は戒めていたが。…福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ》。
　我が国で運転して良い核発電所など存在しない。
　「日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」。再稼働しようという核発電「麻薬」中毒患者達の気が知れない。日本中が「地元」です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219510】

伊方3号機に運転差し止め命令 脱原発ドミノが始まるのか
2017年12月14日

　　　　　（脱原発ドミノの始まりか（Ｃ）共同通信社）

　国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。

　２０１５年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。

　　　「３号機は、今年１０月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の
　　　　予定でした。しかし、高裁が運転停止期間を来年９月３０日としたので、
　　　　四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。
　　　　『到底承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）

　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団のひとりである河合弘之弁護士はこう言う。

　　　「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、
　　　　運転差し止めの判断が下されたことは、非常に意義がある。現在、
　　　　稼働している原発は、川内（九州電力）の１、２号機と高浜（関西電力）の
　　　　３、４号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。
　　　　とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で
　　　　新規制基準に欠点があると判断されました。原発のほとんどは、
　　　　火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。
　　　　伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」

　連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計３７件（訴訟２９件、仮処分８件）だ。そのうち、川内原発については、規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。

　　　「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約５０キロの
　　　　活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の
　　　　運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）

　“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。
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東京新聞の記事【玄海原発３、４号機の再稼働容認　佐賀地裁「安全性欠けず】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html）と、
社説【玄海原発　安心安全はどこにある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html）。

　《九州電力玄海原発３、４号機…再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁（立川毅裁判長）は…「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした》
　《国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がＯＫすれば再稼働というレトリック（修辞）はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく》。

　佐賀地裁の立川毅裁判長の判決文の無責任さ…、裁判官までが核発電「麻薬」中毒患者とはね…。
　原子力「ムラ寄生」委員会の詐称する「世界最高水準」の新規制基準を満たしたからと言って何だというのでしょうか？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、裁判所までが、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　３．１１東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。裁判所は、どう責任をとるつもりか？　「政治判断」乱発な最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウンさせている。三権分立・権力分立無き、デンデン王国「裸の王様」アベ様による人治主義国家、独裁国家。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』


　第２の森友問題でも、オトモダチ大優遇。オトモダチのオトモダチを最「低」裁判官に…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●「ミスター通産省」と「ミスター文科省」： 
　　　　　　　「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪められた」』
　　　『●「自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を
　　　　　　　見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常…不気味」』
　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』

　何を言っても、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳無し。

　　　『●衆院原子力問題調査特別委員会設置「助言機関」の助言…
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるか？』
　　　　《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、
　　　　　安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が
　　　　　不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していい
　　　　　と言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を
　　　　　「世界最高水準」とする政府の説明を批判》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061301001312.html】

玄海原発３、４号機の再稼働容認　佐賀地裁「安全性欠けず」
2017年6月13日 10時59分

　九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、住民ら約２３０人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁（立川毅裁判長）は１３日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした。

　３、４号機は今年１月、原子力規制委員会の審査に合格した。４月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。

　決定は、東京電力福島第１原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性を認めた上で、３、４号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとした。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017061402000141.html】

【社説】
玄海原発　安心安全はどこにある
2017年6月14日

　国会の福島事故調査委員長を務めた黒川清氏は「原子力規制委がＯＫすれば再稼働というレトリック（修辞）はない」と言う。だがそのレトリックに従って、再稼働は司法にも次々容認されていく。

　黒川氏の批判は十二日、衆院原子力問題調査特別委員会で飛び出した。

　九州電力玄海原発再稼働差し止めの仮処分。争点は大きく二つ。

　一つは基準地震動。設計上、それだけの強さの地震に耐え得れば、大丈夫という目安である。

　仮処分を求めた周辺住民側は「その目安は過小評価。それより強い揺れも起こりうる」と主張した。

　もう一つは故障の恐れ、地震の揺れで配管などが破損して、重大事故につながる恐れがあるのでは、という疑問を提起した。

　これらに対し、佐賀地裁は「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と判断。住民側の求めを退けた。

　基準地震動は、数学的に算出される。式の立て方次第で得られる“答え”も変わる。

　例えば、関西電力大飯原発の基準地震動について、島崎邦彦・前原子力規制委員長代理は「過小評価」と訴えている。関電が採用した関係式を用いると、実際より、小さな揺れが算出されるというのである。地震の専門家である前委員長代理の問題提起が、専門家不在の規制委に十分検証されないままで、再稼働は進んでいる。

　一方、福島第一原発事故では、津波による被災の前に、揺れによる破損が生じていたとの指摘が根強くある。事故原因は未解明。設備を揺れから守るため、どのような対策が必要か、それさえ分かっていないということだ。

　いずれも「科学的合理性」からは、ほど遠い。電力事業者側のデータと主張を踏襲した規制委の「基準適合」判断を、司法が追認しているだけではないか。「安全」の保証はどこにもない。

　原発事故はもう二度と許されない。にもかかわらずそれを動かす根拠としては、合理性そのものを欠く判断と言うしかない。

　ましてや、大洗で起きた日本原子力研究開発機構の被ばく事故の直後である。あの程度の安全認識の下で核物質が扱われ、人が働かされていることに、国全体が驚き、あきれ、恐怖さえ感じている。

　原発再稼働の可否は、「合理性」はもとより、国民全体の不信や不安も考慮に入れて、総合的に判断されるべきである。
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東京新聞の宮尾幹成記者の記事【安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html）。

　《衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」…質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判》

　衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」の助言について、核発電「麻薬」中毒患者に聞く耳はあるのだろうか？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で良いのでしょうか？　３．１１東京電力核発電所人災の原因も解明されず、問題は何も解決していないのに、再稼働や核発電輸出しようという神経が分からない。かつて、《国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘》しました。
　せめて、人災により被害にあわれた方々の生活や環境を「原状回復」してみせてからの話だ。《世界の識者は懸念》《世界から日本は一体何をやっているのかと言われる》…当たり前だ。世界に恥をさらし続けている。

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061302000111.html】

安倍政権の原発再稼働、輸出　「世界の識者は懸念」
2017年6月13日 朝刊

　　　　　（衆院の原子力問題調査特別委に出席した
　　　　　　東大名誉教授の黒川氏（左端）ら＝１２日午後）

　衆院原子力問題調査特別委員会が新設した「助言機関」が１２日、始動した。メンバーの専門家に対する初の参考人質疑で、黒川清会長（東京大名誉教授）は原発の再稼働や海外輸出について「人口が減るにもかかわらず、本当に大丈夫なのかというのが世界の識者の懸念だ」と語った。　（宮尾幹成）


　黒川氏は東京電力福島第一原発事故の原因究明に当たった国会の事故調査委員会（二〇一二年解散）で委員長を務めた。

　質疑では、安倍政権が進める再稼働について、事故時の住民避難対策が不十分な点を挙げ「原子力規制委員会がＯＫすれば再稼働していいと言うが、そんなレトリックはない」と指摘。規制委の新規制基準を「世界最高水準」とする政府の説明を批判した。

　原発を推進する側の官庁から原子力規制委と事務局の原子力規制庁に異動した職員を出身官庁に戻さない「ノーリターン・ルール」についても「いつの間にか（規制庁の）上の方はみんな経済産業省の出身者になってしまった。絶対に戻らないとはとても考えられない」と形骸化に懸念を示した。ルールは規制委、規制庁の独立性を保つ狙いで定められた。

　国会に対しては「立法府が行政府に任せないでしっかりやらないと、世界から日本は一体何をやっているのかと言われる」と監視機能の強化を求めた。

　助言機関は国会事故調が一二年七月に衆参両院議長に提出した報告書で、規制当局を監視する常設の委員会と併せて設置を提言。衆院特別委が今年五月に設置し、原発やエネルギー政策の専門家ら七人がメンバーになった。この日の参考人質疑には黒川氏らメンバー四人が出席。各会派が質問し、主に黒川氏が答えた。
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東京新聞の記事【伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html）と、
社説【伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html）。

　《四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定…吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘》
　《目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる》。

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
　　　　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…
　　　　　高裁の山下郁夫裁判長》。
　　　　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力
　　　　　高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。
　　　　　３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を
　　　　　募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、
　　　　　稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》

　忖度に次ぐ、忖度。ニッポンは、忖度社会。核発電所再稼働関連の訴訟で、連敗。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》…なのに、プルサーマル核発電所を再稼働。その運転停止の仮処分について、対岸の広島の市民の申し出は、あっさりと却下。地裁レベルで「司法判断」することなく、既にアベ様らに忖度し、「政治判断」。
　吉岡茂之裁判長も「ヒラメ」さんだったようです。大変に残念。《新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」》…裁判長は、真面目に検討したのでしょうか？　ヒロシマの地だからこそ、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できるはずなのに。《「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さ》らなかった広島地裁吉岡茂之裁判長。《ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか》？

　　　『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
　　　　　　　　　　　　「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか？」』 
　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　「「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」…せめて、そんなことが
　　　　　二度と起きない「未来図」を描かないといけないでしょ！
　　　　　「核兵器と原発による核の被害」なき「未来図」、
　　　　　「人々が核兵器や原発に苦しまない」「未来図」が必要」
　　　　「「陰謀論丸出し」でアベ様の取り巻きが攻撃を開始しても、
　　　　　怯まぬ吉永小百合さん。あらゆる核を否定し、
　　　　　「「核なき世界」への願いを次世代」へ、と言う吉永さん。
　　　　　そういう「未来図」は可能だと信じる」

　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　　「「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様は
　　　　　ヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、
　　　　　「核なき世界」など全く眼中になし」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html】

伊方３号機の差し止め認めず　広島地裁決定
2017年3月31日 朝刊

　　　　　（四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを求めた仮処分
　　　　　　申し立てが却下され、掲げられた垂れ幕＝３０日午後３時５分、
　　　　　　広島市中区の広島地裁前で（沢田将人撮影））

　四国電力 伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分について、広島地裁は三十日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。　

　同様の仮処分では、大阪高裁も二十八日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年三月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

　吉岡茂之裁判長は東京電力福島第一原発事故後に策定された原発の新規制基準について、教訓を踏まえ最新の知見を反映しているとして「不合理とは言えない」と指摘。四国電は、安全の基準となる地震の揺れや津波を詳細な地盤調査をした上で不確かさも考慮しており、適正だと判断し「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険はない」と結論付けた。

　一方、四国電による地震想定の合理性には慎重な検討を要する問題もあると言及。こうした問題を検証する際、地震学者や原子力規制委員会の関係者を通じて学説の状況や審査経緯などを調べるのは、仮処分手続きにはなじまないとした。

　四国電は「安全性が確保されているとの主張が認められ、妥当な決定だ」とコメントした。

　住民らは伊方原発が南海トラフ巨大地震の震源域にあり、基準地震動を過小評価していると訴えていた。


◆広島地裁決定骨子

▼原発の新規制基準の内容が不合理だとはいえない

▼四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行い、安全性の基準となる地震の揺れや津波の規模を適正に定めている

▼これらを新基準に適合するとした原子力規制委員会の判断にも不合理な点はない

▼四国電は伊方原発の安全性を一定程度立証しており、住民らの人格権侵害の恐れはない

◆対岸に原発　被爆者「引き下がらぬ」

　「このまま引き下がるわけにはいかない」。三十日、四国電力伊方原発３号機の仮処分で運転差し止めを認めなかった広島地裁決定。並行して地裁に係属する訴訟の原告団長を務める堀江壮（そう）さん（７６）＝広島市佐伯区＝は、七十二年前の被爆体験を原動力として、仲間らの闘いを見守ってきた。

　「自分たちのような原子力の被害者はもう出さない」との思いで裁判に参加。決定後の記者会見では「次の世代のために頑張りたい」と神妙な面持ちで話した。

　広島市で四歳の時に被爆。五十五歳で甲状腺腫を患い原爆症認定も受けた。今も影響を及ぼす原爆の恐ろしさを語ってきた。

　堀江さんを突き動かしたのは東京電力福島第一原発事故。ひとたび事故が起きれば、長く被害が続く点は原爆と変わらないと感じる。「自分は放射能の恐ろしさを知っている。原爆と原発はコインの裏と表だ。平和利用であっても核と人類は共存できない」

　伊方原発の運転差し止めを目指して法的手段に打って出たのは、被爆者としての責任感からだ。原爆を実体験として語れる最後の世代。「もしまた事故が起きたとき『怖さを知っていたのに何もしなかったのか』とは絶対に言われたくない」。堀江さんの闘いは続く。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017040102000181.html】

【社説】
伊方仮処分却下　何をそんなに急ぐのか
2017年4月1日

　目前に世界最大級の地震の“巣”。海しか逃げ場がない人たち。それでも、四国電力伊方原発に差し迫った危険はないという。「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが胸に突き刺さる。　

　あと戻りが加速する－。

　「日本で最も動かしてはいけない原発」。伊方原発を、そう呼ぶ人は少なくない。

　世界最大級の断層帯である中央構造線が間近を走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも近い。

　三月末で高知大防災推進センターを退任した岡村真・前特任教授は、中央構造線の活動性を指摘し「計算通りに地球は動かない」と警告した。

　地元愛媛新聞が先月までに実施した愛媛県民の世論調査では、再稼働に否定的な意見が七割近くに上る。六割以上が避難計画の実効性に疑問を感じ、過半数が放射線被ばくの不安を訴える。

　伊方原発は、日本一細長い佐田岬半島の付け根にある。半島唯一の国道１９７号は地滑りの危険地帯。つまり、逃げ場がない。

　それでも広島地裁は、原子力規制委員会に地震動の過小評価はなく、避難計画の是非は棚上げにして「住民が放射線被ばくにより重大な被害を受ける危険はない」と結論づけた。「人格権」も侵害されていないとして住民らの運転差し止めの申し立てを却下した。

　昨年十一月、愛媛県は重大事故を想定し、原発三十キロ圏内の住民ら二万三千人が参加する大規模な避難訓練を実施した。

　重大な被害の危険がないなら、このような訓練をしたり、安定ヨウ素剤を配布したりする必要もないではないか。

　「原子炉施設から放射性物質が放出されることのない安全性を確保することは、少なくとも今の科学技術では不可能だ。わが国の社会がどの程度の危険性であれば容認するかの社会通念を基準とするしかない」。昨年四月、九州電力川内原発１、２号機の運転差し止め請求を退けた、福岡高裁宮崎支部が提示した判断の枠組みだ。

　松山など三つの地裁に同様の請求がなされており、全国各地で原発運転差し止めの裁判が続く中、今回の決定は、現在唯一の高裁判断である福岡高裁の枠組みに従うべきだという考え方の上に立つ。

　電力事業者、政府、そして司法にも、あらためて問い直したい。

　ヒロシマやフクシマの不安と嘆きを置き去りに、誰のため、何のために、今再稼働を急ぐのか。
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［東京新聞（２０１５年１２月２４日）↑］



アサヒコムの記事【高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01）
東京新聞の角雄記記者による記事【高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html）と、
社説【「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html）。

　《１６年３月の大津地裁…そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘…これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた》。
　《稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った…高裁の山下郁夫裁判長》。
　《「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した》。

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　　「大津地裁の山本善彦裁判長だからこそ、なんとか何とか踏ん張った。
　　　　　「決定への異議」（保全異議の審理（異議審））の判断までは停止が
　　　　　続きます。「決定への異議」を「認めない」という判断に期待しています。
　　　　　「認める」＝「再稼働へ」にしろ、「認めない」＝「停止続く」にしろ、
　　　　　住民側も関電側も抗告するでしょうから、大阪高裁の抗告審で再び判断
　　　　　されることになるそうです。そこまでは裁判は続くことになるようです。
　　　　　「関西電力の今後の手続きの流れ」はココ
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/images/PK2016061702100181_size0.jpg）。
　　　　　　大阪高裁では、よほどの裁判長に恵まれなければ、
　　　　　「運転禁止の執行停止」を認めるでしょうね、きっと。人事での反撃がある
　　　　　はずです、《各裁判所の人事権を握る最高裁の意向が反映》される
　　　　　そうですから」

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　山下郁夫裁判長を、大津地裁判決を穢す哀しき「ヒラメ」裁判官に認定。
　予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の《国民の命を守る司法からの重いメッセージ》を何のためらいもなく破棄するとは…。司法判断することなしに、アベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に向けての「政治判断」。関西電力といった電力会社やその株主、原子力「ムラ寄生」委員会、自公お維の政治家らによる「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」」を裁判所が支持している訳です。再稼働を歓迎する「地元」首長も大変に重篤な核発電「麻薬」中毒。「たかが電力」に、「地元」はおろかニッポン中や近隣諸国の市民の命を賭す…信じがたい核発電「麻薬」中毒達の振る舞い。

　東京新聞の記事【高浜原発、再稼働容認　高裁、運転禁止取り消し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001582.html）から、《大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を不服とする関電の抗告を認める決定をした。再び２基の運転が法的に可能となり、全国で初めて稼働中の原発を止めた司法判断は約１年で覆った。関電は地元自治体などへの説明後、早期に再稼働の準備を進める見通し。住民側は今後、特別抗告や許可抗告を申し立て最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、覆すハードルが高いため慎重に対応を検討する》。

　また、アサヒコムの記事【高浜再稼働決定の山下裁判長、アスベスト訴訟など担当】（http://www.asahi.com/articles/ASK3X417DK3XPTIL00V.html?iref=comtop_8_02）から、《今回の決定を出した大阪高裁の山下郁夫裁判長は１９７９年４月任官。最高裁調査官や大阪高裁部総括判事、神戸地裁所長などを歴任した後、１６年１月に再び大阪高裁の部総括判事に着任した。前回の大阪高裁裁判長だった１３年１２月、大阪・泉南のアスベスト（石綿）健康被害をめぐる集団訴訟第２陣の控訴審判決で、一審に続いて国の規制の不備を認定。国の賠償責任の割合を「３分の１」から「２分の１」に引き上げ、約３億４千万円の支払いを国に命じた》…そうですが、「ヒラメ」に転じたようです。あるいは、転じさせられたようです

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【http://www.asahi.com/articles/ASK3X3DJ6K3XPTIL00D.html?iref=comtop_8_01】

高浜原発、運転再開へ　大阪高裁、関電の抗告認める
2017年3月28日15時14分

　　　　　（関西電力高浜原発の３号機（手前右）と４号機。
　　　　　　奥は１号機（右）と２号機＝２８日午前１０時５４分、
　　　　　　福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、伊藤進之介撮影）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）について、大津地裁が出した運転差し止め仮処分決定に対し、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８日、運転再開を求めて保全抗告した関電側の訴えを認め、決定を取り消した。

　高浜３、４号機は仮処分決定を受けて運転を停止していたが、関電は今後、再稼働に向けた手続きに入るとみられる。

　大津地裁には２０１５年１月、福井県に隣接する滋賀県の住民２９人が、３、４号機の早期の再稼働が見込まれるとして、運転差し止めを求めて仮処分を申請していた。

　１６年３月の大津地裁の決定は、争点の一つだった原発の安全性をめぐる立証責任について、本来は住民にあるとしつつ、「多くの資料を持つ電力会社側にもある」との考えを示した。

　そのうえで、東京電力福島第一原発事故の原因究明が「道半ば」の状況で作られた国の新規制基準（１３年７月施行）を安全性の根拠とすることを疑問視。新基準を満たしただけでは安全性は不十分と指摘した。

　さらに関電の過酷事故対策についても検討。高浜原発付近の断層の調査は尽くされておらず、電力会社が耐震設計の基本とする揺れの大きさ（基準地震動）に十分な余裕があるとは言えないと指摘した。

　これらを踏まえ、平穏で健康な暮らしを求めて訴えた住民の人格権を侵害する恐れが高いと結論づけた。

　一方、大阪高裁に保全抗告を申し立てた関電は、新基準について「福島の事故の教訓を生かして地震や津波の想定を厳格化し、事故につながる事象を網羅的に検討したものだ」と反論。大津地裁は過小評価しており、独自の観点で抽象的な危惧と不安を述べたものに過ぎず、不当だと訴えていた。

　仮処分は暫定的な法的措置を求める手続きのひとつ。今回の仮処分申請とは別に、近畿の住民らは１３年１２月、高浜３、４号機を含む計１１機の原発の運転差し止めを求める本訴も大津地裁に起こしており、係争中となっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017032902000119.html】

高浜再稼働認める　３、４号機の仮処分取り消し　司法判断１年で覆る
2017年3月29日 朝刊

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた昨年三月の大津地裁の仮処分について、大阪高裁は二十八日、関電の抗告を認めて取り消す決定をした。二基が法的に再び運転可能となり、稼働中の原発を止めた全国初の司法判断は約一年で覆った。

　関電の岩根茂樹社長は同日の記者会見で、二基の再稼働の時期は未定と説明したが、地元の了解を経て、早ければ四月下旬にも運転を再開する見通し。

　高裁の山下郁夫裁判長は決定理由で、東京電力福島第一原発事故後に策定された原子力規制委員会の新規制基準を「事故から得られた教訓を踏まえ、最新の科学・技術的知見に基づき策定された」と指摘。原発が新規制基準に適合した場合、危険性の立証責任は住民側にあるとした。

　地裁決定で「危惧すべき点がある」と指摘された過酷事故対策や基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の想定も、新規制基準に沿って適切に考慮され「事故時に炉心の著しい損傷を防ぐ確実性は高度なものになっている」と判断した。

　抗告審では地裁決定後に発生した熊本地震も争点となり、住民側が新たに「大きな揺れが連続して起きると想定していない」と主張。決定は「高浜原発で基準地震動規模の揺れが連続するとはほぼ考えられず、起きたとしても安全性は確保されている」と退けた。

　住民側は今後、特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことができるが、憲法違反などの要件が定められ、退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響も考慮して慎重に対応を検討する。


◆高裁　住民目線ほど遠く

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めた二十八日の大阪高裁の決定は、原子力規制委員会の策定した新規制基準に全く疑いを挟まなかった。その姿勢に住民目線は感じられない。

　東京電力福島第一原発事故は、社会から要求される原発の安全水準を格段に高めたはずだ。一年前、稼働中だった原発を初めて止めた大津地裁の仮処分決定は、事故が起きれば長期にわたって暮らしを奪われる地元住民に寄り添い、新規制基準が納得できるものかどうかを厳しく問うた。

　福島の事故前、原発訴訟の判断を方向付けてきたのは、行政の設置許可を尊重した一九九二年の四国電力伊方原発訴訟の最高裁判決だった。昨年の大津地裁や同じく差し止めを認めた二〇一五年の福井地裁は、新規制基準の妥当性まで踏み込み、原発事故後の新しい司法のアプローチを示した。

　しかし今回の大阪高裁は規制委が自らつくった解説資料に依拠し、「新規制基準は合理的」と認定。専門家の意見に追随する事故前の枠組みに戻った。

　原発停止を求める大勢の人々が全国で訴えを起こしているのは、国も電力会社も再稼働に前のめりになる中、新基準をチェックする最後のとりでとしての役割を司法に求めるからだ。

　今回の決定後も原発訴訟はやまないだろう。事故の教訓を置き去りにするのか。司法の役割が問われている。　（角雄記）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032902000138.html】

【社説】
「高浜」高裁決定　あと戻りしてないか
2017年3月29日

　「画期的な司法判断」は、またもすっかり覆された。関西電力高浜原発３、４号機を止めておく法の鎖は解き放たれた。３・１１以前へのあと戻りを懸念する多くの住民の不安と不信を募らせて。

　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」

　昨年三月、稼働中の原発を初めて止めた大津地裁の決定を、私たちはそう評価した。

　基準地震動（耐震設計の目安となる最大の揺れ）の策定方法に問題があり、起こり得る地震の大きさの評価が過小、津波対策や避難計画についても疑問が残る。従って、住民の人格権が侵害される恐れが強い－。３・１１後の新たな原発新規制基準の在り方に疑問を呈し、原発の再稼働に関して同意権を持たない立地県以外の住民感情にも、配慮のある判断だった。

　そんな住民の“ひと安心”は、一年で覆された。高裁の壁はいまだ高かった。

　大阪高裁は「規制により、炉心の損傷等を防止する確実性は高度なものとなっている」と、新規制基準を評価。「これら（既存の計算式など）の手法に基づいて策定した基準地震動が過小であるとはいえない」「避難計画等の具体的内容は適切なもの」とした。そして「新規制基準が福島第一原子力発電事故の原因究明や教訓を踏まえていない不合理なものとはいえない」と断じた。地裁判断はおおかた覆された。

　だが、現実はどうだろう。

　原子力規制委員会内部には現在、地震動の専門家がおらず、十分な評価ができる立場にない。

　新規制基準における揺れの強さの評価手法に関しては、昨年四月の熊本地震、つまり“最新の知見”を踏まえた上で、専門家から疑問の声が上がっている。

　三十キロ圏内の自治体は避難計画の策定を義務付けられたが、道路の渋滞や避難の“足”の確保が不安視されたままである。

　関電は大津地裁の決定を「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断がなされていない」と批判した。大阪高裁の判断は、十分に科学的、専門的だと言えるのか。３・１１の教訓や住民の不安に配慮したものと言えるのか。

　福島第一原発の事故処理は難航を極め、事故から六年を経て、原発再稼働に反対する人は増えているという世論調査の結果もある。

　今、時計を逆回りさせてもいいものか。電力会社と政府にも、よく考えてもらいたい。
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沖縄タイムスの阿部岳記者によるコラム【［大弦小弦］新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836）。

　《「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ…　▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること。原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない　▼…手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない》。

　３．１１東京電力核発電人災を経験した我が国ニッポンは、即座に全て廃炉作業に着手し、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。でも、アベ様らは、インドへの原発輸出まで考えているようだ。狂っています。
　《政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だ》、全く同感。環境倫理上の問題。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の 
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』
　　　『●米山隆一知事…「ニンマリできなかった原子力ムラ」
　　　　　　　「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセが予想』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/66836】

［大弦小弦］新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない…
2016年10月17日 07:21　阿部岳

　新聞週間に、日本新聞協会に加盟していない新聞のことを書きたい。「虚構新聞」。ブラックジョークの記事が魅力的なウェブサイトだ

▼西暦１０万２０１６年の日付で記事が載っている。「高レベル放射性廃棄物処分、ようやく終了」。見出しは日本語だが、本文は見たことのない文字。なにせ１０万年後のことだから

▼原発から出る核のごみは、害が減るまでに１０万年かかる。これは虚構ではない。原子力規制委員会の処分基準によると、地中深くに埋め電力会社が数百年、その後国が１０万年管理する。これも冗談であってほしいが本当の話

▼１０万年前は、私たちの祖先ホモ・サピエンスがアフリカから各地に旅立ったころだ。今から１０万年後となると、人類が存在するかも分からない。政府機関がそういう時空を論じている。これは科学なのだろうか

▼確かなのは、この後の世代は原発が不必要になっても核のごみの処理だけは引き受け続けること。原発導入を許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない

▼世界最大の原発、柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった１６日の新潟県知事選。県民は慎重姿勢を示す候補者を選んだ。手遅れであっても、これ以上ごみを生まないため、原発は廃止するしかない。政策の選択でも、まして経済効率の問題でもなく、道義の問題だと思う。（阿部岳）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「みんなやっている」「問題ない」にあきれる】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html）と、
東京新聞の社説【白紙領収書　「問題ない」とは何事か』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html）。

　《★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ…》。
　《白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ》。

　アベ様一押しの「未来の総理」氏や最低の官房長官氏が白紙領収書で「詐欺や脱税」をしていたそうです。特に、防衛相は弁護士センセです。
　マスコミも大騒ぎ・バカ騒ぎして、直ぐさま閣僚辞任、議員辞職か！…と思っていたら、「みんなやっている」んだからＯＫ～？、だそうです。
　しかも、法相がお墨付きを。「（法的に）問題はない」！？、だそうです。一体この国のどこら辺が「法治国家」なのでしょうか？　詐欺師や脱税者を「放置」国家。

　　　『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
　　　　　　　　　　　あ～、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
　　　『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが
　　　　　　　　　露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』

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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html】

政界地獄耳
2016年10月10日9時39分

「みんなやっている」「問題ない」にあきれる

　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）　※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016101302000148.html】

【社説】
白紙領収書　「問題ない」とは何事か
2016年10月13日

　白紙領収書に自分の事務所で金額を書き込む。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が国会で認めた慣行は常識とかけ離れている。総務相も「問題ない」と追認するのは、法の趣旨からの逸脱だ。

　領収書とはお金を受け取った側がその証明のために発行する証拠である。偽って書けば、文書偽造ばかりか、詐欺や脱税などにも問われることがある。

　白紙領収書のやりとりは、税務当局などから徹底追及を受けるだろう。

　政治資金パーティーならどうか。菅、稲田両氏の二〇一二年から一四年の政治資金収支報告書に添付された領収書は「白紙」に自分の事務所で金額などを書き込んだものだった。菅氏は約二百七十枚で千八百七十五万円分、稲田氏は約二百六十枚で五百二十万円分にのぼる。筆跡が同じだった。

　金額が正しくとも、発行者でない者が書き込めば証明力を持たないと考えるのが普通だ。政治資金規正法で領収書の添付が求められるのも、報告書の記載が正しいことの証拠とするためだ。

　ところが、高市早苗総務相は「規正法に領収書の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」と国会答弁をした。驚くほかはない見解だ。領収書の書き方が法律に書いていないから違法でない－、社会通念としてこんな理屈が通るはずがない。

　総務省の手引には領収書は支出を受けた者が発行し、宛名も発行者が記載すべき旨の記述がある。日付や金額も同様だ。空欄に後から書き込む行為も「適当でない」とする。高市氏は答弁を撤回すべきである。

　菅氏や稲田氏の説明はこうだ。白紙領収書はパーティーの受付が混乱するのを避けるためで、主催者の了解があり、金額の水増しはない－。確かに手引には例外がある。「発行者から追記の要請のある場合」で、パーティー主催者からの「受付の混乱回避」との要請がそれに該当するのかもしれない。しかし、それは制度の抜け穴と呼ぶべきである。

　そんな理屈が通るなら、証拠能力が疑わしい領収書を氾濫させる。政治資金の流れを透明化するという規正法の趣旨を骨抜きにしてしまう。税金が入っている重みをもっと考えねばならない。

　世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる。自民党が改善通知で幕引きと考えるなら国民はただあきれ果てるしかない。
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東京新聞の記事【新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの峰久和哲記者による記事【再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査】（http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01）、
東京新聞の記事【新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html）。

　《米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明に…。九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ》。
　《最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。…民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる》。

　《「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事》が、《告示約一カ月前に突如、立候補を撤回》し、どうなることかと思いました。また、民進党の情けなさも手伝い、自公推薦の候補者に負け、「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」を覚悟しました。
　でも、鹿児島県知事の三反園訓さんに続き、大朗報です。

　一方、新知事への相当なイヤガラセが予想されます、是非、新潟県の心ある皆さんで支えて下さい！　「ニンマリできなかった原子力ムラ」「高笑いできなかった東電」の相当なイヤガラセになると思われます。

　早々、「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官氏のデタラメなコメントが発せられています。東京新聞の記事【柏崎刈羽原発再稼働「命守れず」　新潟県の米山次期知事】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101701000972.html）によると、《東京電力柏崎刈羽原発に関し「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて強調した。世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。「地元の理解を得ながら（再稼働を）進めていくことに変わりはない」と述べた》…そうだ。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』
　　　『●新潟県知事選：　自公推薦候補者に騙されてはいけない
　　　　　　　　　　　　　…確実にあの東京電力のアレを再稼働させる』
　　　『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
　　　　　佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001518.html】

新潟知事選、米山氏の当選確実　自公推薦候補破る
2016年10月16日 22時11分

　任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民３党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属３新人を破り初当選を確実にした。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしており、政府や東電が推進する再稼働が難航する可能性がある。

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った７月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。

（共同）
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【http://www.asahi.com/articles/ASJBG4K01JBGUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n01】

再稼働反対派の６４％、米山氏に　新潟知事選出口調査
峰久和哲　2016年10月16日22時32分

　　　　　（柏崎刈羽原発の再稼働への賛否と投票先）

　最近の地方選挙では珍しく、今回の新潟県知事選は争点が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか、認めないか。そのことが選挙結果に直結した。

　朝日新聞社は１６日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４８１２人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２９％）②景気・雇用（２４％）③医療・福祉（１８％）④地域の活性化（１７％）⑤子育て支援（８％）の順。

　最も多かった「原発への対応」を選んだ人の投票先は米山隆一氏に８４％、森民夫氏に１５％と明瞭な差がついた。「景気・雇用」「地域の活性化」を選んだ人はいずれもダブルスコアで森氏が米山氏を上回った。

　よりストレートに柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山氏、３４％が森氏に投票。この差が決定的だった。賛成の人は７２％が森氏に、２４％が米山氏に票を投じた。

　世代別に見ると、男性の２０～４０代で森氏が強かった一方、女性の４０～６０代で米山氏が大きくリード。「経済」を重視する男性の働き盛り世代と「生活」を重視する中高年女性の意識の違いがくっきり浮かんだ。

　自民支持層の７３％が森氏に投票したが、２５％が米山氏に流れた。無党派層は米山氏に６３％で森氏の３４％を引き離した。民進支持層は８５％が米山氏に投票し、森氏はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。（峰久和哲）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101702000116.html】

新潟知事に再稼働反対派　野党系・米山氏「認めない」
2016年10月17日 朝刊

　　　　　（新潟県知事選で当選を決め、万歳する米山隆一氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１６日夜、新潟市中央区で）

　任期満了に伴う新潟県知事選は十六日投開票され、無所属新人で共産、自由、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）ら無所属三新人を破り初当選した。米山氏は主要な争点だった東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を鮮明にしている。再稼働には知事の同意が必要で、政府や東電が推進する再稼働の難航は必至だ

　九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。投票率は５３・０５％で、過去最低だった二〇一二年の前回４３・９５％を９・１０ポイント上回った。

　米山氏は十六日夜、新潟市内で、柏崎刈羽原発の再稼働について「命と暮らしを守れない現状で、認めることはできない」と述べた。自民党の古屋圭司選対委員長は「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」とする談話を発表した。

　米山氏は夏の参院選で共闘した三党や市民団体の要請を受け、告示直前に民進党を離党して出馬。「東電福島第一原発事故の検証なしに再稼働は議論しない」として国や東電に厳しい姿勢で臨んだ泉田裕彦知事の路線継承を訴えた。自主投票だった民進党も最終盤に蓮舫代表が応援に入るなど、与野党対決の様相となり、競り勝った。

　森氏は長岡市長を約十七年間務め、全国市長会長も歴任した中央とのパイプをアピールした。業界団体や連合新潟の支持も得たが苦戦。終盤には自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長ら政権幹部が応援に入ったが、及ばなかった。

　森氏は終盤に入り「問題があれば東電や国にノーと言う覚悟だ」と訴えたが、支持は広がらなかった。

　知事選を巡っては、二月に四選出馬を表明していた泉田氏が、第三セクター事業の契約トラブルを巡る地元紙報道への不満を理由に告示約一カ月前に突如、立候補を撤回。無投票が懸念されるなど、異例の展開をたどった。元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）は支持が広がらなかった。


◆新潟知事選開票結果
　　当　５２８，４５５　米山隆一　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝共由社
　　　　４６５，０４４　森民夫　無新
　　　　　　　　　　　　　　＝自公
　　　　１１，０８６　後藤浩昌　無新
　　　　　８，７０４　三村誉一　無新
　　全票終了

米山隆一（よねやまりゅういち）　４９　＜１＞
　　　医師・弁護士（元）放射線医学総合研究所医員▽東大院
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東京新聞の記事【原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html）、
吉田通夫記者の二つの記事【原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html）と、
【原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html）。

　《経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる》。
　《経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策》。
　《政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある》。
　《▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした》。

　核発電を継続しつつ、なに寝言を言ってるのだろう？　《原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針》《どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で》だそうです。アベ様ら＝核発電「麻薬」中毒患者らのやることときたら…。
　バックエンド費もキチンと織り込まず「原発は安い」と言い続けた方たちが負担をすべきじゃないの？　核発電へと暴走していった大手電力会社がそうやって儲けてきたわけですし、自民党議員と癒着してきたわけですから。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働
　　　　　　　　　　　　　　　…「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　そんな経産省の方針《原発のツケは全員で》なんて議論を始めるのならば、核発電をまずは止めるべきで、１ｍｇでも死の灰が生まれ出ることを止めるべき。ましてや《経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考え》なんて論外で、核燃料サイクルが破綻していることを認めることだ。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、
　　　　　　　一方、「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html】

原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
2016年9月21日 07時03分

　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。
　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。
　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。
　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。
　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。
　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。
　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092102000120.html】

原子力政策の限界鮮明に　廃炉費をすべての電力利用者負担へ
2016年9月21日 朝刊

　経済産業省が東京電力福島第一原発をはじめとする大手電力会社の原発の支援に乗り出すことで、国民には「底なし沼」のような負担が迫る。「原発は安い」という説明を続けながら、綻（ほころ）びが生じるたびに国民負担を増やすことで覆い隠そうとする政府の原子力政策。有識者からは「限界にきている」と厳しい批判が相次いでいる。（吉田通夫）

　実質的に国有化されている東電と政府は二〇一三年に福島第一原発の廃炉費用を二兆円と見積もり、東電が工面する計画を立てた。しかし、今後の作業は溶け出た核燃料の取り出しなど世界でも前例のない段階に入り、「十兆円はくだらない」（経産省関係者）などとみられている。除染や賠償費も、すでに一三年の見積もりを超えた。東電関係者によると、今年七月に、東電が政府に支援を求める声明を書いたのは、経産省から出向中の西山圭太執行役で、同省の「自作自演」だった。
　今後、費用の上乗せを議論する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」は、国民に負担を求める議論にもかかわらず、経産省は「東電の経営に直結するので」（電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長）と一部を非公開にする構えだ。
　一方、ほかの原発の廃炉費用は電力会社が四十年かけて積み立てる規則だった。同省の資料によると一三年三月末時点で全国の原発五十基の廃炉費用一・二兆円分が不足している。「原発が安い」というならば、原発を持つ大手電力会社は廃炉費用に悩む必要はないはずだが、それも結局は国民に頼るという。
　電力問題に詳しい立命館大の大島堅一教授は「矛盾は明らかで、福島第一原発のように最終的にいくらになるのか分からない費用があったり、超長期にわたって費用を積み立てなければならない不安定な電源を『安い』とは言えない」と話す。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「原発を保有する東電や大手電力会社を生かすために付け焼き刃の対応と国民負担を増やし続けている状態で、原子力政策の行き詰まりは明らかだ」と批判している。

◇各委員会のメンバー　
　（五十音順、敬称略）

【東電改革・１Ｆ問題委員会】
　▽伊藤邦雄（一橋大大学院特任教授）▽遠藤典子（慶応大大学院特任教授）▽小野寺正（ＫＤＤＩ会長）▽川村隆（日立製作所名誉会長）▽小林喜光（経済同友会代表幹事）▽白石興二郎（読売新聞グループ本社会長）▽冨山和彦（経営共創基盤ＣＥＯ）▽原田明夫（原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員長）▽船橋洋一（日本再建イニシアティブ理事長）▽三村明夫（日本商工会議所会頭）▽オブザーバー・広瀬直己（なおみ＝東京電力ホールディングス社長）

【電力システム改革貫徹のための政策小委員会（◎は小委員長、○は小委員長代理）】
　▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー）▽秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構システム研究グループリーダー）▽安念潤司（中央大法科大学院教授）▽石村和彦（旭硝子会長）▽伊藤麻美（日本電鍍工業代表取締役）▽大石美奈子（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事）▽大橋弘（東京大大学院教授）▽大山力（横浜国立大大学院教授）▽崎田裕子（ジャーナリスト）▽松村敏弘（東京大教授）▽圓尾（まるお）雅則（ＳＭＢＣ日興証券マネージングディレクター）◎山内弘隆（一橋大大学院教授）▽山口彰（東京大大学院教授）○横山明彦（東京大大学院教授）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092802000110.html】

原子力政策のほころび次々　原発廃炉の国民負担議論スタート
2016年9月28日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました。
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016092802100053_size0.jpg】）

　政府の原子力政策のほころびが次々に明らかになってきた。政府は「原発は安い」と説明してきたが、廃炉費用を国民に負担させるための議論を二十七日に開始。「夢の原子炉」と言われた核燃料の高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉とする方向だ。使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の行き場もない。経済産業省はそれぞれの課題の解決に向け、年末に一定の方針を示す考えだが、その場しのぎの対策に終わる可能性がある。（吉田通夫）

　経産省は二十七日、有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開催。原発の廃炉費用を電気料金に含まれる送電網の利用料「託送料金」に上乗せする方向で議論を始めた。十月に始まる「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」の議論も踏まえ、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償に必要な費用の上乗せも検討する。
　政府はこれまで原発による発電費用は安いと強調してきた。だが福島第一原発の処理に必要な費用は一三年に見積もった十一兆円を超えることが確実。福島第一を除く全国四十八の原発の廃炉に必要な費用には数兆円が見込まれる一方、大手電力会社の積み立ては不足。経産省の資料によると、一三年三月末時点で不足額は一・二兆円に上る。
　「使った以上の核燃料を生み出す」とされたもんじゅは一兆円の税金を使いながらほとんど稼働せず廃炉の方向だ。経産省は代替の高速炉の開発方針を年末に示す考えだが、建設が実現するめどは立っていない。
　核のごみの問題もある。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地について政府は自治体の立候補を待ったが方針転換。自ら前面に出て、年末に最終処分場を建設できる地域を色分けした地図を示す。しかし「国民との議論が不十分」（東京工業大の今田高俊（いまだたかとし）名誉教授）との指摘があり、決定できるかは見通せない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016093002000133.html】

【コラム】
筆洗
2016年9月30日

　夜の繁華街には、なかなか恐ろしい店があって、「安いよ。○千円でいいよ」と誘っておいて、法外な料金を請求する。そんな店を野放しにする訳にはいかぬから、自治体によっては条例で規制している▼たとえば、大阪府の場合は＜料金について、不実のこと又は実際のものよりも著しく低廉であると誤認させるようなことを表示し、又は告げてはならない＞とし、違反すれば五十万円以下の罰金が科せられる▼しかし、市井では禁じられている行為も政府がやれば、問題にはならぬらしい。「安いよ。原発はお得だよ」と国民に告げ続けても平気なのだ▼だが、福島第一原発の処理に十一兆円以上、他の原発の廃炉にも数兆円はかかる。「核のゴミ」の処理には目途が立たず、費用がどこまで膨らむか上限が見えぬのに、「原発は安い」と言い続ける▼そのツケを誰が払うか。政府が今考えているのは、国民に負担させることだ。電力自由化で好きな電力会社を選べるようにしたはずなのに、経済産業省は「どの電力会社を選ぼうが、原発のツケは全員で」と言いだした▼「過去に原発の恩恵を受けていたのだから、その分はこれからも払ってもらう」という理屈だが、これでは、ちゃんと支払いを済ませた店から「経営難で閉店費用も払えないので、追加料金を」と請求されるようなもの。消費生活センターにでも訴えようか。
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東京新聞の山口哲人記者による記事【再稼働争点 接戦　新潟県知事選、１６日投開票】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html）。

　《東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、…を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が猛追》。

　　　『●同感…「民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――そう疑わざるを得ない」』
　　　　　《民主党は本気で安倍政権を倒す気があるのか？
　　　　　　――そう疑わざるを得ない…生活の元職、森裕子氏（５９）が
　　　　　　出馬表明済み…新潟県には東電の柏崎刈羽原発があるが、
　　　　　　泉田知事は再稼働に慎重です。そこへ『脱原発』の森さんが
　　　　　　野党統一候補になることに、連合傘下の電力総連が猛反発し、
　　　　　　民主党本部はそれに従った…民主党にとっては
　　　　　　「打倒安倍」より、連合と原発の方が大事ということ》

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？： 
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは 
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？： 
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』
　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」： 
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター
　　　　　　　　　　　　　…「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』

　新潟県知事選、「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」では絶対にイケない。
　自公推薦候補者は、《街頭演説で「国の言うことをうのみにしない」と強調し「泉田知事が育てた（原発の安全管理に関する）県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」と踏み込んだ》…なんてのに、騙されてはいけないです。
　自公推薦候補者は選挙に勝てば、絶対に、３．１１に何の責任もとらないあの東京電力のアレ、つまり柏崎刈羽を再稼働させるに決まっています。《審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる》、絶対に。２０１０年１１月の沖縄県知事選で、仲井真弘多元知事が再選され、その後どんな経過をたどり、今日の沖縄の惨状がもたらされたかを、新潟県民の皆様も、思い出すべきです。「本土」マスコミはほとんど報じませんが、辺野古や高江で、一体何が起こっているでしょうか？　《本人は打ち消している形》と見せつつ、《安全という確信がなければ反対と言う覚悟》という口ぶりは、仲井真氏にそっくりだ。選挙が終われば、手のひらを返すに決まっています。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　　「菅総理は内心小躍りしていることでしょう、これで県「内」移設の目途が
　　　　　立ったということですから…再選された知事は、直後に、「県外」堅持と
　　　　　ししつつ、「議論の門戸は閉ざさない」としている」

　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』

　《政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない》。核発電「麻薬」中毒な知事を誕生させてはいけません。新潟県民の皆さん、自公推薦候補者に騙されてはいけない…確実にあの東京電力のアレを再稼働させるつもりです。賢明な投票行動を、遠い地から伏して、お願いします。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html】

再稼働争点 接戦　新潟県知事選、１６日投開票
2016年10月8日 朝刊

　　　　　（新潟県知事選の候補者の街頭演説を聴く有権者
　　　　　　＝７日、新潟県内で（一部画像処理））

　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が猛追しているのだ。　（山口哲人）


■「実質的共闘」

　「国から再稼働を認めるか問われたら、認められないと申し上げる」

　七日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。民進党の松野頼久衆院議員、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首も応援に駆け付け、米山氏への支持を訴えた。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、二〇一三年九月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる。

　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない。米山氏は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職の泉田裕彦知事の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、自主投票にとどめた。

　だが所属議員は積極的に米山氏を支援しており「実質的な共闘」（志位氏）で、四党の統一候補が自民党候補に勝利した七月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。


■よぎる鹿児島

　森氏陣営や与党には告示前の余裕はなくなり、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった七月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北。与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念も漂う。

　自民党は週明けに二階俊博幹事長が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森氏陣営は県民の原発への不信感を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに終始。森氏は七日、三条市での街頭演説で「国の言うことをうのみにしない」と強調し「泉田知事が育てた（原発の安全管理に関する）県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」と踏み込んだ。

　県の技術委は原子力や地震の専門家で構成され、東電が福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）を隠してきたと独自に指摘するなど活動への評価が高い。森氏が知事になれば、再稼働に向けた動きが速まるとの見方もあるが、本人は打ち消している形だ。

　知事選には元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）も立候補している。


◆新潟知事選立候補者（届け出順）

　　三村誉一（みむらよいち）７０　（元）団体職員　　　無新　
　　森民夫（もりたみお）６７　（元）長岡市長　　　無新＝自公
　　米山隆一（よねやまりゅういち）４９　医師　　　　　　無新＝共生社
　　後藤浩昌（ごとうひろまさ）５５　行政書士　　　　無新　
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762）。
『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html）。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」を諌める最良の方法、
　　　　　　　そのポイントは絶対に受信料契約しないこと』


　《天木直人氏は…〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉…。…当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう》。
　《政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた》。


　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…この酷暑、
　　　　　　　「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』
　　　『●クダラナイ理由で命を賭して伊方プルサーマル核発電再稼働…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙」』

　へ～っ！？、という第一声。あの「アベ様のＮＨＫ」でねぇ？　ＮＨＫ解説委員長は《原発は人間の手に負えないモンスター》とも。「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋は広がっていくでしょうか？　良き報道への「アベ様のＮＨＫ」の変化の兆しとなるでしょうか？

　　　『●見えない放射能をなぜ可視化するのか？
　　　　　　　　　　　～未来への遺産・遺品・遺言として～』
　　　『●続・なぜ可視化するのか？』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災、本当に忘却していいのか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762】

安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
2016年8月29日

　　　　　（安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

　　　〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、
　　　　あっという間に見終わってしまった〉
　　　〈この番組は国民必見の番組だ〉
　　　〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は
　　　　不可能だと知るだろう〉
　　　〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉
　　　〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

　　　〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉
　　　〈国会議員は全員観てほしい〉
　　　〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉
　　　〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。


■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

　　　「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）
　　　　『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民は
　　　　どうすればいいのか」

　　　「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を
　　　　取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も
　　　　起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

　「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

　　　「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、
　　　　原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が
　　　　決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に
　　　　明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに
　　　　矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分～午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

　　　「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が
　　　　広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。
　　　　安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して
　　　　思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率が
　　　　アップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、
　　　　『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は
　　　　拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することに
　　　　アメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、
　　　　安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。


■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

　　　「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』
　　　　『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、
　　　　国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。
　　　　国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。
　　　　これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、
　　　　原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を
　　　　持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が
　　　　下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。
　　　　それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という
　　　　電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは
　　　　安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。
　　　　イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」
　　　　（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html】

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
NHK　伊勢崎馨　原発 2016.08.30

　　　　　（NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより）

　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、髙橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

　　　「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。
　　　　で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと
　　　　私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、
　　　　僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、
　　　　津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、
　　　　やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

　　　「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびに
　　　　よく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。
　　　　明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうか
　　　　を審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も
　　　　言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　
　　　　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。
　　　　規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けた
　　　　と思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。
　　　　そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に
　　　　判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

　　　「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の
　　　　仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、
　　　　と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、
　　　　その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも
　　　　起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

　　　「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、
　　　　政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。
　　　　だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の
　　　　第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。
　　　　ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。
　　　　そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ
　　　　問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、
　　　　こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

　　　「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、
　　　　非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、
　　　　裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で
　　　　国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば
　　　　45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。
　　　　こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということに
　　　　ならざるを得ないわけですよ」

　　　「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、
　　　　（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で
　　　　（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が
　　　　上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっている
　　　　なんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいって
　　　　ことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

　　　「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる
　　　　録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が
　　　　来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、
　　　　恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の
　　　　解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

　　　「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を
　　　　聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を
　　　　力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている
　　　　共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の二つの記事。山川剛史記者による【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html）、
荒井六貴記者による【川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html）。

　《回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。…◆検査、停止後の対応焦点》。
　《三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる》。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

　三反園訓さんは、是非、何度でも再要請ををすべきだ！　核発電「麻薬」中毒患者な皆さんは、いろんな手で直ぐに誤魔化すので、中毒でない皆さんに繰り返し訴えるしかない。
　ポイントは、定期検査後、三反園さんが踏ん張れるか。《再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる》。

　九電のいい加減さ…《原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援》《新たに避難用福祉車両十数台を追加配備》って、熊本大分大地震の際に落橋まで起きたことを知らないのかな？　幹線がズタズタになったことを知らんのかね？　《事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針》って、どこにいる社員？　福岡？　川内原発？？　空港や新幹線は機能しているの？　川内原発に居る社員に時間的にも人員的にもそんな余裕はあるの？
　そもそも避難計画の責任者って誰？　鹿児島県？　薩摩川内市？　九電？　熊本大分大地震級の地震が川内原発近辺で起こった時に、あるいは、火山の大噴火が発生した時に、現状の「避難計画」は機能するのか？　現状の「避難計画」の責任者って誰？

　《知事に期待されるのは主に三点》…《安全協定に基づく立ち入り調査…九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務》を果たさせる、現状のお気楽なものを抜本的に《避難計画の見直し》、再稼働の《地元同意の枠組み》･範囲の見直し。三点目については、《福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる》。

　定期検査後の《再稼働への地元同意》に鹿児島県が入っている。三反園訓県知事の踏ん張りに期待している。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090590135743.html】

川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否　
2016年9月5日 13時57分

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事から川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）の即時一時停止を要請されていた九州電力の瓜生道明社長は五日、県庁で三反園知事と面会し、即時一時停止には応じない意向を回答した。法定の定期検査の中で、三反園知事が求める設備点検などを実施する方針を伝えた。

　回答書を受け取った三反園知事は「（即時停止要請に応じてもらえず）極めて遺憾だ。必要なら安心・安全対策をあらためて要請する」と強い口調で述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、三反園氏が再度停止を要請するかどうかが注目される。

　回答書で九電は、熊本地震の川内原発への影響について「熊本地震直後に、速やかに設備の一斉点検を実施し、損傷・漏洩（ろうえい）等の異常がないことを確認」していると表明。三反園知事の要請を踏まえて、定期検査に合わせて「特別点検」を行うと表明した。

　九電は特別点検に向け、約四十人でつくる「総点検チーム」を設置。定期検査項目に加え水中カメラによる原子炉圧力容器内の点検、使用済み核燃料保管場所の機器に問題がないかの確認などを行うとしている。

　三反園知事が求める活断層調査については、九電は「国の審査で『妥当』との判断を受けている」とした上で、川内原発周辺の地震観測点を十九カ所から三十カ所程度に増設し、詳細な調査・分析を行うと回答した。

　避難支援では、原発から五キロ圏内の山間部に住む高齢者の避難支援を行うほか、原発三十キロ圏内では新たに避難用福祉車両十数台を追加配備するとした。また、迅速で丁寧な情報発信も行い、県民の不安解消につなげたい考えを示した。

　回答書を手渡した瓜生社長は「原発の安全性を持続的・継続的に高めていくことが大事だ」と述べ、回答内容への理解を求めた。


◆検査、停止後の対応焦点

　＜解説＞　九州電力が五日、鹿児島県の三反園訓知事が求めた川内原発１、２号機の一時停止要請に応じないと回答した。予想通りの結果だが、１号機が十月、２号機が十二月に定期検査で停止してから二、三カ月後には検査を終え、再稼働の是非が問われる。それまでに、知事がどう対応するかが焦点となる。

　知事に期待されるのは主に三点。まず県が、九電の言いなりでない形で、どう原発の安全性を判断するのか。停止を命じる権限はなくとも、安全協定に基づく立ち入り調査は可能だ。その結果を基に改善を求めることができ、九電には「誠意をもって措置」（安全協定）する責務がある。

　二点目は、避難計画の見直し。前知事は重大事故は起きないことを大前提に「避難計画を実行することはないだろう」と楽観的だった。三反園氏は既に地元を視察し計画見直しの必要性を明言している。三十キロ圏の人口は二十万人を超え、熊本県に避難予定の人もいる。地震でともに被災した場合のことも検討する必要がある。

　三点目は再稼働への地元同意が、県と薩摩川内市だけでいいのか再検討することだ。原発三十キロ圏の九市町のうち、薩摩川内市以外は地元同意の枠組みから外されている。

　福島の原発事故で放射能汚染は広域と判明し、三十キロ圏の自治体に避難計画の策定が義務づけられた。「被害地元」という当事者なのに、再稼働の協議に加われない重大な矛盾が残っている。　（山川剛史）

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016090602000120.html】

川内原発の停止拒否　鹿児島県知事が「遺憾」　地元の同意拡大など課題
2016年9月6日 朝刊


【↑（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/images/PK2016090602100036_size0.jpg）
　　コピペさせて頂きました】

　九州電力は五日、鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事が要請した川内（せんだい）原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。十月以降の定期検査で設備点検をし、通常より点検項目も増やすとしたが、三反園氏は「極めて遺憾」と述べた。川内原発には避難計画の実効性のほか、立地する薩摩川内市しか再稼働協議に参加できないなどの問題がある。三反園氏が今後、どんな手を打つかが焦点になる。

　この日、三反園氏は県庁で九電の瓜生（うりう）道明社長から回答書を受け取った。

　九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。１号機は十月、２号機は十二月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

　三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、三十キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。

　九電から若干の回答を引き出した三反園氏。今後は避難計画など山積する問題を、知事としていかに解決できるかが焦点となる。

　原発で冷却機能が失われるなどの事故が起きれば、五キロ圏の住民をいち早く逃がすため、その外側の住民は自宅や避難所で屋内退避するのが原則とされる。しかし、熊本地震では避難所の天井の一部が崩れるなどの被害が発生した。避難指示が五キロ圏外にも及ぶと、避難ルートの確保や渋滞の回避、住民への確実な指示伝達、一部住民に関しては熊本県と受け入れ態勢を整える必要もある。

　再稼働の地元同意では、県と薩摩川内市だけが協議に加われる。

　福島第一原発の事故後、薩摩川内市に隣接するいちき串木野、阿久根両市は意見を言うことができるようになったが、地元同意の枠組みからは外されている。鹿児島、出水（いずみ）、日置、姶良（あいら）の四市とさつま、長島の二町は、事故時は連絡をもらえるようになったが、再稼働には意見すら言えないのが現状だ。

　福島の原発事故では、三十キロ圏のほぼ全ての地域で住民が行政の指示で避難を迫られている。事故被害の現実と、川内原発周辺の自治体の発言権には大きなずれがある。そのあり方は、知事が変えられる。　（荒井六貴）
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東京新聞の記事【新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html）。
同紙の山川剛史記者による記事【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900）。

　「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」…最近もっとも「？」の付いた記事、また、がっかりした記事。どうも理解し難い…。

　《現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ》。
　《東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた》。
　《原子力ムラはニンマリだろう。…柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか》。

　　　『●原子力推進とマスコミの震災・原発報道』
　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡに何を想う原発タレント』
　　　『●電力会社・原発との癒着と呼ばずして』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●情けなき、お抱えメディア
　　　　　　～原発人災現場の非公開な取材公開、検閲・選別付～』

　東電が裏で暗躍しているのでしょうか？　
　広告を引き受けるのは私企業として当然という声もあるようですが、報道機関として如何なものか？、というのが３．１１東電核発電所人災の反省だったはずですが…地元紙と東電が結託した泉田知事の追い落としなのでしょうか？　それって真のジャーナリズムなのですか？
　長岡市長の言い分も何なんだか…、そして、「安倍官邸と近い」長岡市長の当選が濃厚だそうで、憂鬱な気分になります。

　泉田さんの後援会のページを見てみると、【この秋の新潟県知事選挙からの撤退について】（http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html）と題した記事が出ています。
　《日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ(…)にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。…新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、…問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません》…だそうです。もちろん、これは泉田さん側の言い分です。

　さて、新潟県民の皆さん、このままでいいのですか？　「安倍官邸と近い」長岡市長が立候補するようですが、大丈夫ですか？　県知事選後に「あとの祭り」とならないように祈ります。

　折角、三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」の要望を出したというのに…。
　《原子力ムラはニンマリだろう》《東電の高笑いが聞こえてくるようだ》ではいけない、何とか新潟県民の皆さんには頑張ってもらいたい。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』
　　　『●東電柏崎刈羽原発再稼働！？：
　　　　　《第一原発事故を検証しない限り…》とする泉田裕彦新潟県知事の正論』
　　　　「優先的に審査するかなんてことよりも、東電は「サイカドウ」の「サ」の字も
　　　　　口に出すことは許されない、と私は思います。審査申請を原子力「ムラ寄生」
　　　　　委員会＝原子力「規制緩和」委員会が認めることも無茶苦茶で、
　　　　　いったい何のための「規制」委員会なのか！、と言いたい。そして、
　　　　　アベ様ら自民党議員たちの無責任…、（責任の取りようがないことは
　　　　　脇に置くとしても）誰か一人でも責任をとったのか？ 
　　　　　　《第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない》とする
　　　　　泉田裕彦知事の肩にかかっている。ニッポンに核発電所を再稼働する資格は
　　　　　ない。ましてや、東京電力に再稼働させるなど、絶対にあってはならない。
　　　　　東電は、人災前の姿へと「原状回復」を、まずは、して見せろ！、話はそれから」

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』
　　　『●九州電力に「普通の社会通念」が通じるか？：
　　　　　　三反園訓鹿児島県知事が川内原発を「直ちに一時停止」要望』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000119.html】

新潟・泉田知事が４選出馬を撤回　柏崎刈羽の再稼働に影響
2016年8月31日 朝刊

　　　　　（泉田裕彦知事）

　新潟県の泉田裕彦（ひろひこ）知事（５３）は三十日、十月十六日投開票の知事選に出馬しない意向を表明した。現在三期目の泉田氏は二月の県議会で、四選に向けて立候補表明していた。現職知事がいったん出馬表明しながら、撤回するのは極めて異例だ。

　泉田氏は報道各社に送った文書で、県が出資する第三セクター事業の問題点を指摘する地元紙「新潟日報」の報道などを批判し「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けするのは難しい」とした。

　東京電力が目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働について泉田氏は「東電福島第一原発事故を検証しない限り、再稼働については議論しない」と厳しい姿勢を示してきた。泉田氏の不出馬は、柏崎刈羽の再稼働論議に大きな影響を与えそうだ。

　新潟日報社は「社としての見解は三十一日付朝刊の紙面ですべて明らかにします」とのコメントを出した。

　知事選を巡っては、全国市長会長の森民夫（たみお）新潟県長岡市長（６７）が今月十日に出馬表明。泉田氏の県政運営を「独自の主張にこだわり、国や北陸各県、県内市町村との関係を傷つけてきた」と批判していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016083102000112.html】

柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬　
2016年8月31日 朝刊

　新潟県知事選への出馬撤回を表明した泉田裕彦知事は、史上最悪の原発事故を起こした東京電力が再び原発を運転することに厳しい目を向けてきた。東電関係者は「突然の表明で驚いたが、われわれは原発の安全対策に全力を尽くすだけ」と、推移を見守る姿勢だが、同県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を巡る県との対立構図に変化が起こる可能性も出てきた。

　泉田氏が東電への強い不信感をあらわにしたのは二〇一三年七月。東電が県に事前説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査申請を決めたことに、泉田氏は「地元軽視だ」と猛反発した。

　県庁を訪れて理解を求めた広瀬直己社長を「『安全を大切にする』という言葉はうそだった」「約束を守らない会社」と報道陣の前で厳しく叱責（しっせき）、「話がかみ合わないのであれば、お引き取りください」と一方的に面会を打ち切って追い返した。

　泉田氏は、東電が福島第一原発事故から二カ月後の一一年五月になってようやくメルトダウン（炉心溶融）を認めたことにも「事実を隠蔽（いんぺい）した」とさまざまな場面で批判を展開し、専門家でつくる県技術委員会の場で真相究明を求めてきた。

　その結果、東電は今年二月になって、炉心溶融の判断基準を記したマニュアルを見過ごしていたと発表。東電の第三者検証委員会が六月、「当時の社長が炉心溶融という言葉を使うなと社内に指示していた」との報告書をまとめ、広瀬社長は隠蔽を認めて謝罪した。

　泉田氏は一方で、全国知事会の危機管理・防災特別委員長として、政府に原子力防災の強化を要望するなど、国の政策にも厳しい態度を見せてきた。

　その中で、規制委の姿勢を「原発の新規制基準はハード（設備）にしか目が向けられていない」「避難計画について地元の意見を事実上無視している」と批判。田中俊一委員長が「個性的な発言だ」などと不快感を示すこともあった。

　知事選の構図は不透明だが、泉田氏が不在となれば、国や東電にとって原発再稼働への障壁が一つなくなることになりそうだ。


◆「炉心溶融」隠しなど指摘

　新潟県の泉田裕彦知事が十月の知事選に不出馬の方向となり、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題の行方は混沌（こんとん）とした状況になった。

　泉田氏は、東電が再稼働へのテコ入れのため「新潟本社」を設立したり、立地する刈羽村などから経済的な理由による再稼働を求める声が上がったりしても、「福島第一原発の事故の検証なくして議論自体ありえない」と、毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた。

　東電が福島の事故発生当初、「炉心溶融」や「メルトダウン」という言葉を使わず、事故を小さく見せかけようとした問題も、県技術委員会で指摘された。

　一方、原子力規制委員会は、柏崎刈羽６、７号機の新規制基準による審査を、沸騰水型の原発では優先して進めることを決定。審査で「適合」判断が出れば、再稼働までの大きなハードルは地元が同意するか否かだけになる。

　地元同意では、知事の影響力は極めて大きい。周辺自治体の態度も知事の姿勢に大きく影響される。後任の知事はだれか、どういう姿勢で臨むかで、柏崎刈羽の再稼働の行方は左右されるが、現時点では見通せない。　

（山川剛史）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900】

反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
2016年8月31日

　　　　　（反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

　　　「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。
　　　　新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、
　　　　社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には
　　　　東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い
　　　　自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」
　　　　（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　　　「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ている
　　　　と聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ
　　　　勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党か
　　　　と批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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東京新聞の記事【知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html）
社説【三反園知事　真価は秋に試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html）。

　《鹿児島県の三反園訓知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生道明社長と会い、川内原発を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請》。
　《＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない》
　《「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった》。

　九州電力に「普通の社会通念」が通じるだろうか？　大津地裁の山本善彦裁判長は《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》と仰っています。

　　　『●「福島の声」を聞き、避難者に寄り添っていたのは
　　　　　　アベ様ら？、それとも、経産省前テントひろばの皆さん？』

　３．１１東京電力核発電所人災では誰も責任をとっていませんし、東電や大半の与党議員は福島の被災者や避難者に寄り添おうとはしていません。「福島の声」を聞こうとしてはいません。ましてや、「原状回復」できていません（できるはずもありません）。しかも、《原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ》そうです。川内原発の再稼働を支持している皆さんは、自身も《省略される》ことを、自身の《穏やかで幸わせ》で平和な暮らしも《切り捨てられる》ことを、良しとしている訳ですか？
　また、《原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた》そうです。何という傲慢な姿！　事故が起きても責任は取らない、でも、「キチンと審査した」らしい原子力「ムラ寄生」委員会の「我々の命令」には逆らうな！、「科学者でもない君たち」は黙って従いたまえ！、と聞こえます。再稼働支持の「地元」民の皆さんは平気なのでしょうか？

　悪しき「川内方式」という前例を残してしまった九電と原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）の無茶苦茶なやり方…そして、熊本大分大地震が継続中の今、何としてもすぐに稼働を止めさせるべきです。三反園訓さん、ガンバレ！　期待しています。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は
　　　　　　電力会社側にあり…原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「数少ない朗報だった、《原発のない社会をつくる》という公約を掲げた
　　　　　三反園訓鹿児島県知事の誕生。今後、県議会とどう対決していくのか、
　　　　　注目。川内原発《１、２号機…運転開始後三十年を過ぎた両機の
　　　　　“六十年運転”の必要性を示唆》していた伊藤祐一郎元知事にようやく
　　　　　鹿児島県民の方々もウンザリしたのかな？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　《川内１号機の再稼働から一年たち政府は原発活用を加速させたい
　　　　　考えだが、伊方原発近くには長大な活断層「中央構造線断層帯」が通り、
　　　　　熊本地震を機に活発化する懸念や、事故時の避難計画の実効性に
　　　　　不安も根強い》。
　　　　《「新規制基準を満たせば、事故はある程度で止まる」。
　　　　　そんな危うい仮定の上で、伊方原発の「安全」は成り立っている》
　　　　「三反園訓鹿児島県知事は《原発のない社会をつくる》を標榜しています。
　　　　　しかし、先代の知事や九電、原子力「ムラ寄生」委員会、アベ様らによる
　　　　　究極の無責任、悪しき「川内方式」を踏襲し、
　　　　　プルサーマル伊方原発３号機が再稼働してしまいました。再稼働してから
　　　　　考えましょ、方式。「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先…経済性についても怪しく、かつ、
　　　　　電力は余っている。内海の滅亡のリスクを高める無駄な再稼働」

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082702000146.html】

知事　川内原発停止を要請　「熊本地震後、不安高まる」
2016年8月27日 朝刊

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は二十六日、県庁で九州電力の瓜生（うりう）道明社長と会い、川内（せんだい）原発（薩摩川内市）を直ちに一時停止し、施設の安全性を点検・検証するよう求める要請書を手渡した。新規制基準施行後、知事が稼働している原発の停止を要請するのは初めて。法的に止める権限はなく、異例の要請となる。

　三反園知事は「熊本地震後、県民の不安の声は高まっている。誠意ある対応を取ってもらいたい」と強調。瓜生社長は「要請内容を確認して検討を進める」と述べるにとどめた。九電は九月初旬をめどに回答をまとめる方針だ。

　要請書は「（九電は）原発を運転するものとして、県民の不安の声に真摯（しんし）に向き合い、その思いに応える責務がある」と指摘。原子炉容器や使用済み燃料の保管設備などの安全性確認を求めた。原発周辺の活断層の調査や、原発事故時の避難計画に対する支援強化、非常時の正確な情報発信も要請した。

　川内原発は１号機が十月六日、２号機が十二月十六日にそれぞれ定期検査に入る予定で、二カ月程度運転を停止する。三反園知事は記者団に「できるだけ早くいったん停止すべきだ」とし、検査終了後の運転再開を認めるかには「九電が要請に対し、どういう対応を取るかによって総合的に判断したい」と述べた。瓜生社長は「しっかり検討する」とする一方、「熊本地震後に安全性について問題はないと確認した」と語った。

　川内原発は二〇一四年九月に新規制基準に合格。１号機が昨年八月、２号機が同十月に再稼働した。九電は四月の熊本地震後に点検し、安全性を確認したとしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016082702000148.html】

【コラム】
筆洗
2016年8月27日

　福島県の浜通りに住む詩人みうらひろこさん（７４）の詩集『渚（なぎさ）の午後』に、「省略させてはならない」という詩がある▼みうらさん一家は五年前の原発事故で、浪江町の自宅から離れることを強いられた。事故が起きても、町には東京電力から連絡がなく、町長らはテレビで避難の必要を知った▼みうらさんは、東電が＜私達浪江町民達を／住民以下と切り捨て／省略してしまっていたのだ＞と憤り、こう続ける。＜私達は省略されてはならない／私達は切り捨てられてはならない＞▼だが、そんな思いも切り捨てられるのか。まともに機能しそうな住民の避難計画も整わぬまま、原発は再稼働している。原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、避難計画は審査しない。住民の安全に責任を持つべき自治体の長には、原発を停止させる法的権限がない▼つまり、原発自体の安全性と避難計画を総合的に判断する権限を持った責任者は、いない。本当の責任の所在が省略されたままなのだ。そういう現状に一石を投じたのが、きのう鹿児島県知事が九州電力に要請した川内原発の一時停止だろう▼みうらさんは、うたっている。＜私達の心に今でも突き刺っている／哀しい眼をして訴えかけてきた／置き去りにしてきた家畜やペット達／…穏やかで幸わせだった暮しの日々／それらを省略させてはならない／切り捨ててはならない＞
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082702000170.html】

【社説】
三反園知事　真価は秋に試される
2016年8月27日

　原発推進の現職を破り、先月鹿児島県知事に初当選した三反園訓（みたぞのさとし）氏が、公約通り川内原発の一時停止を九州電力に要請した。住民の安全本位をこのまま貫徹できるかどうか。日本中が注視している。

　「県民の不安は高まっている」と、三反園知事は言う。

　震度７級の激しい揺れが頻発した熊本地震は、地震学の常識さえ揺さぶり、覆す衝撃だった。

　日本は地震国。原発に不安を感じているのは鹿児島県民だけではない。一時停止、再点検を求めた知事の背中を押しているのは、「国民」に違いない。

　二十五日、福島第一原発の“メルトダウン隠し”の謝罪に訪れた東電幹部に、泉田裕彦新潟県知事は「真実を明らかにし、事故を総括してほしい」と要請した。

　たとえ地元で十分な避難計画が策定されたとしても、福島の事故は終わっていない。

　福島の事故原因が明らかになり、被災者の補償を含む事故処理が終了し、放射能に故郷を追われた人々が無事帰還できるまで、多くの国民が共有する再稼働への不安はぬぐえない。

　３・１１ですべては変わった。そして熊本地震で、変革の必要性は高まった。県民や国民の安全が最優先だと言うならば、一時停止、安全再検討の要請は、現段階では立地県の知事として当然の判断に違いない。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか」と、三反園知事の方針に疑問を投げかけた。

　しかし、規制委の審査は「安全を保証するものではない」と田中氏自身が明言しているではないか。それなのに、政府の方針転換に従って、原発事業者は再稼働を急ぎ、中立であるはずの規制委も、それに沿うかのようにも映る。

　このような状況下で「再点検が必要ない」という方が無責任ではないのだろうか。

　九電が要請に従う見込みはなく、稼働中の原発を止める法的な権限は知事にもない。しかし、定期検査などで停止した原発の再稼働に際しては「地元同意」を取り付けるのが通例で、知事には影響力がある。知事の同意のないままで再稼働させた例はない。

　川内原発１号機は十月、２号機は十二月、約二カ月間の定期検査に入る予定だ。

　三反園知事が掲げた住民本位、安全本位。真価はその時表れる。
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