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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


 (2023年10月02日[月])
《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》。
　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ》（鈴木耕さん）。な～にが技術大国か。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　（鈴木耕さん）《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
　「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

　さて、この長周新聞の記事の結論は《再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている》…でも、環境汚染のリスクが甚大で、コストも高い核発電を削減・廃止することでは駄目なのだろうか？　長周新聞がずっと指摘してきた再エネの問題点も理解できるのだが…。
　長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増　供給量過多で余剰分廃棄　九電管内では前年比7・4倍に】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696）。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696】

全国で再エネ「出力制御」が急増　供給量過多で余剰分廃棄　九電管内では前年比7・4倍に
社会　2023年9月30日

　電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している。


1回で原発５基分の発電抑制

　電力システムを安定させるためには、電気の需要と供給を一致させる必要がある。送電線や変圧器に流すことができる電気の量には上限があり、供給が需要を上回ると周波数が一定に保てず上昇してしまう。周波数がぶれると電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の作動によって発電所が停止し、場合によっては大規模停電（ブラックアウト）を引き起こす危険性がある。

　出力制御はこうしたリスクを回避するため、とくに春や秋など電力使用が少なくなる時期に実施されることが多い。制御をおこなう発電施設には優先順位があり、国のルールでは、まず二酸化炭素の排出量が多く、出力を調整しやすい火力発電の発電量を限度まで減らし、余った電気を他の地域に送る。次にバイオマス発電、太陽光発電・風力発電の順で再エネ出力を抑える。出力を簡単に調整できない原発は順番としては最後だ。

　ここ数年は、全国的に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが急増しており電力供給体制は過剰となっている。そして2018年に九州電力が全国で初めて出力制御を実施し、以降毎年何度も出力制御を発動して電気を棄て続けてきた。さらに昨年には東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力があいついで初の出力制御に踏み切り、今年は沖縄電力、中部電力、北陸電力、関西電力も初の出力制御を実施した。

　未実施は東京電力のみとなっており、余った電力を棄てなければ安定供給を守ることができないのは全国共通の問題となっている。そして残った東京電力エリアでも、最近になって各発電事業者に対し「東京エリアにおける再エネ電源の出力制御実施に関する重要なお知らせ」が配布され、出力制御の実施を想定しているとの内要が知らされている。

　全国で電力の不安定化を招くほど太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが供給過多となっている。なかでも九州電力管内は深刻だ。今年3～5月に同管内では原発5基分に相当する500万㌔㍗超えの出力制御を実施した日が9日もあった。そして今年4～6月の同エリアにおける太陽光・風力発電の出力制御量は、前年同期比7・4倍にまで増加している。

　こうしたなか資源エネルギー庁は6日、火力・バイオマス発電事業者に対し、需給バランス制約による出力制御時に各発電設備の最低出力をさらに引き下げるよう協力を求める文書を発出した。

　これによると、新設火力発電の最低出力を現行の50％から30％に、新設バイオマス発電の最低出力も将来的には火力発電と同等の水準とするとした。そして、既設火力電源等についても、「出力制御時に発電停止できない設備に対しては、基本的に新設の場合と同様の基準の順守について協力を求める」と要請している。

　つまり、太陽光や風力発電が増えすぎて出力制御が頻発しているため、出力制御時に火力発電の出力をさらに下げることで再エネ発電のために枠を空けさせるというものだ。電力の安定化には需要と供給を一定に保つための「同時同量」が絶対条件だ。再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年07月18日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第170回：原発の今（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210630-5/）。

　《処理汚染水海洋放出決定　…しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？》

　反核発電に、高度な工学的知識は不要である。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』

　1兆3700億円！？　デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701】（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）によると：
《デモクラシータイムス　
　希望的観測のデブリ取り出し計画
　不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
　仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
　管理場所すら何も決まっていない

　デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
　なし崩しの原子力政策はもういらない

　ゲスト：筒井哲郎（プラント技術者の会）
　　　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
　　　　　菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）
　司会：鈴木 耕（デモクラシータイムス）
　収録は、2021年7月1日》


（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
　　　　　廃炉完了”》の定義なの？ 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》？』

　《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
　同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート　第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】（https://maga9.jp/210630-4/）によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。（田上了子）》。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』

　さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？
　これもマガジン9のコラム【一枝通信　第7回：「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記　「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」（渡辺一枝）】（https://maga9.jp/210623-1/）。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

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【https://maga9.jp/210630-5/】

言葉の海へ
第170回：原発の今（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年6月30日

ぼくの「原発ファイル」

　コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。

　新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙（朝日、毎日、東京、沖縄タイムス＝電子配信）を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。

　原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。

　自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。

　今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。

　ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。

　ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある（ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから）。

　しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。

　昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪（もっけ）の幸い、不審な動きが激しさを増している。

　目についたものを順不同でピックアップしてみよう。


処理汚染水海洋放出決定

　これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。

　汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。

　ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。

　何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？

　むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者（3名）が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している（4月15日）。国際的にも強い批判を浴びているのだ。


事故処理費の試算21.5兆円

　福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉＝8兆円、賠償＝7.9兆円、除染＝4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。

　例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初（2013年）の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。

　原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。


自民原発推進派の動き

　国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。

　要するに、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え（リプレース）を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連（細田博之会長）」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。

　最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。

　だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。


原発事故の真相

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁（情報組織）が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会（KGB）などの報告書だ。

　同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。

　原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。

　日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。

　電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。


40年超老朽原発、再稼働

　もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎！と叫びたい。

　あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ！

　40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。

　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか！

　関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ！

　こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。


福島第二原発、廃炉開始

　東京電力は、福島第二原発（4基）の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一（6基）と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。

　だが、燃料デブリ（溶融核燃料等の融合物）は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。

　しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。

　よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電（すべての電力会社や自民党政府）は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。

　なお、伊方3号機（愛媛）はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。


核燃料再処理工場の闇

　みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか？　そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか？

　青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。

　これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。

　また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料（抽出プルトニウムとウランの混合燃料）にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。

　とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。

　日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。


その他の諸問題

　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。

　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。

　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。

　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。


鈴木耕　すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2021年03月14日[日])
小川慎一記者による、東京新聞の記事【廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659）と、
伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html）。
リテラの記事【安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ】（https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html）。

　《東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る…この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない》。
　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう》。
　《ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ》。

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』

　（地球上の誰にもできる訳がないのですが）「原状回復」することも出来ないくせに、核発電所再稼働なんてやっている場合なのか？　それでも、ニッポンでは核発電「麻薬」中毒者は核発電所を再稼働したいそうだ、正気じゃぁないね。

　そんなに再稼働したけりゃぁ、まず、東電や国は、早く「原状回復」して見せてくれ。
　AERAの記事【ゴールわからず走り続ける「廃炉」　法的義務なく…現状のまま“終了宣言”も】（https://dot.asahi.com/aera/2021030900015.html）によると、《未曽有の原発事故から10年。今も続く廃炉の現場は、課題山積。しかも東電は、「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める。残された年月は20～30年。》
　日刊ゲンダイの記事【注目の人 直撃インタビュー／福島原発「30～40年で廃炉完了」に根拠なし 1F廃炉の先研究会代表が喝破】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286323）によると、《――最近になって２、３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、２京（兆の１万倍）～４京ベクレルもの放射性セシウムが付着していることも判明しました》《現状では、ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそうです》。

　（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」だというのに、のほほんと《とにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノ》を吐き続けている醜悪な図。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/90659】

廃炉の道は長く、険しく　写真で振り返る福島第一原発事故10年
2021年3月10日 14時00分

　東京電力福島第一原発事故では、世界最悪レベルとなった事故の収束作業は依然終わりが見えない。メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の原子炉に残る溶け落ちた核燃料（デブリ）を、技術的に取り切れるのかすら不明だ。汚染水対策も解決に至らず、政府と東電は「廃炉」を目指すも、その姿を示せないでいる。東電が公開している事故現場の写真から、10年を振り返る（小川慎一、写真は断りがない限り東電提供）


◆2011年3月11日　地震、津波、そしてメルトダウン

［3月15日に起きた4号機建屋の水素爆発直後の様子。手前の3号機建屋は前日に水素爆発で大破（2011年）］

　3月11日午後2時46分、宮城県三陸沖を震源としたマグニチュード（M）9の地震が起きた。高さ約15メートルの大津波が襲来し、4号機タービン建屋を点検していた男性社員二人が亡くなった。1、3号機原子炉建屋の水素爆発で15人が負傷。4号機原子炉建屋も水素爆発で激しく損傷した。

［緊急対策室に集まる事故収束にあたる東電社員や作業員たち（2011年）］

　原子炉へ注入を続けた冷却水はデブリに触れて汚染水となり、建屋地下へたまった。そして、海へ漏れ出す。東電は当初、汚染水を減らせるとしていたが、建屋への地下水流入で増え続ける。仮設ホースは雑草や凍結で損傷し、汚染水が漏れた。見通しの甘さが露呈した。

［事故直後は消防車が原子炉や使用済み核燃料プールに注水して、危機をしのいだ（2011年）］


◆2012年　増える汚染水とタンク　綱渡りの対応

［3号機タービン建屋内に張り巡らされた仮設ホース。建屋地下にたまる汚染水の移送では水漏れが相次いだ（2012年）］

　増え続ける汚染水を保管するために、東電は構内にタンクの建設を進めた。しかし、「足りる」と最小限にとどめたことが、後に災いする。


◆2013年　「アンダーコントロール」安倍首相発言のプレッシャー

［ボルト締め型タンクから汚染水漏れが相次いだ（2013年）］

　現場は、汚染水対策に翻弄された。3月にはほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ALPS）の試験運用が始まった。放射能リスクを減らせるようになったが、浄化処理前の汚染水漏れが相次ぐ。4月には地下貯水池から推定120トンが地中に漏れ、8月には急ピッチで造ったボルト締め型タンクから300トンが漏れた。そんな中、東京五輪招致で安倍晋三首相（当時）が「（汚染水の影響は）アンダーコントロール」と世界に向けて発言。疲弊する作業員らへのプレッシャーが強まった。


◆2014年　続いた作業事故　工程ありきのしわ寄せ

［廃棄物貯蔵庫の基礎杭の補修作業にあたっていた作業員が死亡する事故があった（2014年）］

　作業事故が相次いだ。3月、廃棄物の保管建屋の基礎部分を工事中、土砂が崩れ作業員が亡くなり、初の死亡事故となった。11月にはタンクから鋼材が落下し、3人が重軽傷。被ばく線量がかさみベテラン作業員が現場から離れたことと、東電の工程ありきのしわ寄せが浮き彫りとなった。12月、4号機使用済み核燃料プールから核燃料1535体の搬出が終了。作業は1年以上かかった。


◆2015年　大型休憩所で温かい食事ができるように

［温かい料理が食べられる食堂が入った大型休憩所の運用が始まった（2015年）］

　死亡事故が続いた。1月にタンクから落下した男性が、8月には大型バキュームカーの事故で男性が亡くなった。疲弊する現場の救いは、大型休憩所の運用開始。大熊町の給食センターから温かい食事が運ばれるようになった。汚染水を巡っては2月、排水溝から海へ汚染水を垂れ流していたことが発覚。東電は前年春に気付いていたが、公表も対策もしていなかった。


◆2016年　「氷の壁」汚染水対策の切り札にならず

［台風の影響による大雨で海側の地下水の水位が、地表と同じ高さまで上昇。仮設ポンプやバキュームカーを増やしてくみ上げ、あふれるのを抑えた（2016年）］

　東電と政府は汚染水対策の切り札として､1~4号機建屋周囲の地中を凍らせて地下水の流入を防ぐ､凍土遮水壁の凍結を始めた｡凍結完了まで2年半かかったものの､完全に水を食い止める効果はなかった｡大雨で海側の地下水が井戸からあふれそうになるなど､綱渡りの対応を迫られた｡


◆2017年　見え始めた原子炉内　ヘリポート運用開始

［ヘリポートの運用が始まり、ドクターヘリによる救急搬送の訓練。従来は12キロ離れた福島第二原発など構外から搬送していた（2017年）］

　原子炉内の状況を画像で知ることができた。2号機では、カメラ付きのパイプを格納容器に入れた調査が成功し、デブリと構造物が交じった堆積物を初確認。3号機は水中ロボットで、圧力容器下部でデブリとみられる黒い堆積物を確認した。政府と東電は、1、2号機プールの核燃料搬出開始を20年度から23年度に変更。計画は19年末に再び見直され、開始時期はさらに遅れることになる。


◆2018年　でこぼこに堆積したデブリ　突き付けられた難題

［メルトダウンした２号機原子炉圧力容器直下の映像。足場が脱落し、上部には制御棒の駆動装置が確認できた（国際廃炉研究開発機構提供、2018年）］

　2号機の炉内調査が進み、デブリが格納容器底部にでこぼこに堆積していることを確認。3号機では格納容器底部にデブリと鋼材のがれきが積み重なっていることが分かり、取り出しの難しさを突き付けた。また、汚染水を浄化処理した後の水の大半に、法令の排出基準を超える濃度の放射性物質が残っていることが判明。政府と東電は、処理水を海へ放出処分する検討を進めるものの、漁業者らから反対意見が続出した。


◆2019年　損傷した1、2号機排気塔の解体　地震リスク軽減

［1、2号機排気筒の頂部は専用装置と一緒にクレーンで地上に下ろされた（2019年）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しが4月に開始。14年末にも始めるとしていた計画は高線量がハードルとなった上、機器の不具合が設置前から相次ぎ、予定は大幅にずれ込んだ。8月には、本紙報道で複数の破断や損傷が判明していた1、2号機排気筒（高さ120メートル）を半分に解体する作業が始まった。頂部から専用装置で輪切りにする作業は、トラブルが続出。切断装置が動かず、作業員が筒頂部に上がって切断する事態にも。20年5月1日に作業を終え、倒壊リスクが減った。


◆2020年　タービン建屋地下階の汚染水ほぼなくなる

［水素爆発の影響で大穴が開いた3号機タービン建屋の屋根に大きなカバーが設置された（2020年）］

　1～4号機タービン建屋の地下階にたまっていた汚染水がほぼなくなり、床が見えるようになった。当初は津波で浸水し、原子炉建屋からの汚染水流入も続いた。地下水の流入を防ぐため、山側の井戸のくみ上げを増やし、建屋内で常設の排水ポンプも稼働。雨が入り込まないよう、水素爆発の影響で大穴が開いていた3号機タービン建屋の屋根にもカバーが設置され、汚染水の発生抑制につながった。ただ、原子炉建屋にたまる汚染水をどう抜き取るかは決まっていない。

［水素爆発の影響で3号機タービン建屋の屋根には大きな穴が開いた（上空から無人航空機で2011年3月20日撮影）］


◆2021年　新型コロナ禍　3号機プールからの核燃料搬出終わる

［3号機使用済み核燃料プールからつり上げられる核燃料。周囲には小さながれきが多く見える（2021年2月）］

　3号機使用済み核燃料プールからの核燃料566体の搬出が、2月28日に終わった。1～6号機のうち2基のプールから核燃料がなくなった。1、2号機のプールでは、24年度以降に核燃料搬出を始める予定だが、現場は高線量のままで計画通り進むかは不透明だ。2号機で予定されていたデブリ採取は、新型コロナの感染拡大で機器開発が遅れ、22年以降に延期した。この10年、廃炉工程が計画通りに進んできたことはほとんどない。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5820.html】

東電に原発事故の反省なし！ 柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽 原子力規制庁も共犯か
2021.03.10 10:09

　　　　　（東京電力グループ公式サイトより）

　メルトダウンを起こし、原子炉建屋が爆発するという東京電力福島第一原発の未曾有の事故から明日11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。

　本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2021/02/post-5806.html）、2月13日に福島県沖で発生した地震では、福島第一原発の3号機に設置されていた地震計2台の故障を確認しながら東電は半年以上も放置し、それによって地震のデータが取れていないことが地震発生から約1週間後の同月22日に発覚。さらに、処理水や浄化途中の汚染水が入ったタンクの位置にずれが生じていたことや、1号機と3号機の格納容器で水位が低下し、1号機では圧力低下が起きていることも地震後から1週間近い18・19日になって発表された。

　4日におこなわれた会見によると、1号機では格納容器内の水位が1メートルほど下がっており、これ以上水位が下がると監視ができない恐れがあるため注水量を増やすと発表されたが、地震計の故障を半年以上も放置していたことをはじめ、東電の杜撰さは度を越している。

　だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった「ID不正使用」問題だろう。

　事件が発生したのは、昨年9月20日。東電の社員が自分のIDカードを見つけられず、更衣室にある同僚のロッカーからIDカードを持ち出した。当然ながら本人認証が出来ずにエラーが出たというが、〈東電の担当者は上司に相談もせず、元の持ち主の認証情報を社員の情報に書き換えることを勝手に許可〉（朝日新聞2月16日付）。そうした結果、他人のIDカードを持ち出した社員は中央制御室に入室したのだ。

　言わずもがな、中央制御室は原発の運転をコントロールする重要施設。そのような場所で不正IDによる進入事件が起きるとは、これがテロリストだったらどうなっていたのか。しかも、柏崎刈羽原発では昨年2月にも偽造免許証を使用して協力企業の作業員が原発構内に入るという事件も起きていたのに、である。


■東電の報告書に唖然！ ID不正の原因は〈警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉

　しかし、もっと酷いのは、東電がこの問題を約4カ月も“隠蔽”したことだ。

　このID不正問題は今年1月23日に読売新聞が朝刊でスクープしたのだが、それを受けて同日に東電はようやくこの事実を公表。読売のスクープが出るまで地元住民をはじめとして公式にはひた隠しにしていたのだ。

　それだけではない。東電は1月13日に柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事が完了したと報告していたが、読売の記事によってID不正使用問題が明るみに出てから4日後の27日には一部で工事が未完了であることを発表。その後もさらに3件の工事未完了が相次いで発覚するという事態となった。もしID不正が発覚してなければ、一連の工事未完了の問題も隠されていたのではないかと疑わざるを得ないだろう。

　だが、さらに絶句することに、本日10日に東電は原子力規制委員会にこの問題の報告をおこなったが、東電が原因として挙げたのは、なんと〈警報が出たのに所員を通過させるなど、警備員の社員への忖度〉〈核物質防護の重要性への理解不足〉などというシロモノだった。

　核物質を扱う企業が、しかも福島であのような事故を引き起こしておきながら、いまも「重要性への理解不足」などと言っていることにも閉口せざるを得ないが、前述したように東電の担当者が認証情報の書き換えまでおこなっていたことも判明しているのに「警備員の社員への忖度」を原因に挙げるというのは、警備会社への責任転嫁ではないか。

　このように、福島第一原発事故の反省が東電にまるでないことは明々白々であり、再稼働などもってのほかであることははっきりとしているが、このID不正使用問題は、東電のみならず国の責任も問われるべきものだ。

　というのも、東電はID不正使用がおこなわれた翌日である9月21日に原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁に報告をおこなったというのだが、原子力規制委の更田豊志委員長によると、この問題について事務局から報告を受けたのは、読売新聞が東電と事務局に取材をおこなった今年1月19日。つまり、規制庁は読売が取材に動くまで、東電と一緒になって規制委に事実の隠蔽を図っていたのである。


■ID不正隠しの目的は柏崎刈羽原発の再稼働 事件の2日後、原子力規制委が再稼働に向けた定例会で「適格性」了承

　なぜ、規制庁は規制委にこの重大な問題を隠したのか。それは原発の再稼働への影響を与えないためだったとしか考えられない。

　じつは、ID不正使用が起こって2日後の9月23日には、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた審査をおこなう規制委の定例会が開かれ、そこで東電に原発を再び動かす「適格性」を了承。10月30日に保安規定を認可し、国による審査が終了したのだ。

　もし、ID不正使用による中央制御室進入問題が規制委に報告がなされていれば、「適格性」を了承していたかは疑わしい。実際、2月10日におこなわれた定例会見で更田委員長は、規制委の委員の一部から「（適格性認定の）判断を全く左右しなかったかというと、そんなことはない」という意見があがっていることを明かしている。

　規制委は福島第一原発事故をきっかけにして2012年に環境省の下に設立された独立規制機関だが、この一件における規制庁の対応をひとつとっても、チェック機関として機能しているとは言えない。情報隠蔽と杜撰極まりない対応を繰り返している東電に原発を動かす資格がないことは論を俟たないが、規制庁の「再稼働」ありきの姿勢も大きな問題なのだ。

　しかも、今後の最大の問題は菅義偉首相だ。菅首相はカーボンニュートラル実現を盾にして「原子力政策を進める」と明言し、昨年12月25日に公表された政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、〈安全最優先での再稼働を進めるとともに、安全性に優れた次世代炉の開発を行っていくことが必要〉と明記。再稼働どころか、原発の新設まで目論んでいるのだ。

　原発の再稼働と新設が「国策」となりつづけるかぎり、東電の無責任な体制は温存され、安全のためのチェック機関は骨抜きにされていくことになる。一体いつになれば、この国は10年前の事故の反省をおこなうのだろうか。

（伊勢崎馨）
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5821.html】

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ
2021.03.11 12:02

　　　　　（首相官邸HPより（2013/9/7））

　東日本大震災から10年。しかし、この間の被災地軽視・棄民政策によって、復興は当初の見込みより大幅に遅れ、いまも4万人以上が避難生活をしいられている。

　ところが、その最大の戦犯は何の反省もないようだ。前首相だった安倍晋三が先日、震災10年を語るという体で時事通信のインタビューに登場したのだが、これがとにかく嘘とインチキだらけのひどいシロモノだったのだ。

　まず、呆れたのが復興について聞かれたときの答えだ。安倍氏はなんと「縦割りを排し、現場主義を徹底した」「高台移転や災害公営住宅など住まいの整備、帰還困難区域を除く地域の避難指示解除、道路や鉄道などの交通インフラ復旧は進んだ。製造品の出荷額や観光客数も震災前より増え、一定の役割を果たせたと思う」などと胸を張ったのである。

　福島原発事故の影響について「アンダーコントロール」と嘘をつき東京五輪を誘致、工事原価の急騰や人手不足を招き、被災地の復旧工事を大幅に遅れさせた張本人が何を言っているのか。「避難指示解除」にしても実態は被災者切り捨てであり、一部地域を除いた避難指示解除から約4年が経った現在、福島県飯舘村に戻った村民は2割にも満たない。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。それを「一定の役割は果たせた」とは。

　いや、それどころではない。前述のように被災地の復興を妨げる大きな原因になり、そしていま、コロナ禍での開催を国民から懸念されている東京五輪について、安倍はこんなことをいいはっていた。

「IOC総会で行った東京招致へのスピーチで、『復興した姿を皆さんに見ていただく五輪にしたい』と話し、その趣旨に沿う形で復興は進んできた。復興五輪であると同時に、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催できれば、五輪の歴史に残る大会となる」

　ここまでくると、もはや妄想のレベル。国会でも「桜を見る会」問題だけで100回以上の虚偽答弁を平気で繰り返してきただけのことはある。しかも、安倍は自分の失政は事実を捻じ曲げてフタをする一方で、震災発生当時をふりかえって、当時の民主党政権をこう批判した。

「民主党は政権運営に十分慣れておらず、菅直人首相は原子力緊急事態宣言を直ちに出すべきだったのに遅れた。現場の要望を聞くネットワークもなく、行政を動かす能力に欠けていたと言わざるを得ない」

　当時の首相・菅直人や民主党政権の対応にも問題があったことは事実だが、原子力緊急事態宣言が出されたのは、地震から約2時間後の3月11日16時36分。宣言が遅れたなどというのは、デマまがいの言いがかりではないか。だいたいコロナであれだけ後手対応を繰り返し、西日本豪雨のときには宴会を開いていたお前にそれを言う資格があるのか、という話だろう。

　しかも、原発事故対応を云々する前に、安倍晋三はその福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ。

　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。

　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。

　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し、自身の重大責任を隠蔽してきた。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだした。

　本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍晋三前首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。

（編集部）
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　⇨　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
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［その➀へ］

リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編　「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html）と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編　封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】（https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html）。

　《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び（ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である）、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
　《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。

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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証！ 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22

………。


●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか

　福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。

　未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。

　ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。

　午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。

「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」

　吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。

　ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。

　650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。

　もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。


■朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が

　吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。

　命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。

　「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」

　つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。

　朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反　原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。

　3面には当時特報部員だった木村英昭（現ワセダクロニクル編集幹事）は「再稼働論議　現実直視を」という見出しで解説を書いた。

「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」

　ところが「所長命令に違反　原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。

　では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。

　(1)「命令」という言葉：　吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。

　(2)「違反」という言葉：　命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。

　(3)「撤退」という言葉：　第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。

　だが取材班の主張は聞き入れられなかった。


■朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……

　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。

「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」

　記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。

　その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。

　2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。

　(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
　(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証　訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
　(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。

　壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。

　杉浦が冒頭にこう言った。

「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」

　渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。


■説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」

　渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。

「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」

　渡辺は再度聞いた。

「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」

　すると杉浦は一言。「そこはわかりません」

　渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。

「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」

　飯田（販売担当役員）：「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」

　西村（編集担当役員）：「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」

　福地（社長室長）：「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」

　市川（ゼネラルマネジャー）：「（杉浦）編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」

　渡辺（ゼネラルエディター）：「現時点で軽重はつけられない」

　出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。

　なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。

　この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。

（後編に続く）
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html】

ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
2020.03.12 06:58

　　　　　（2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる
　　　　　　木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle）

　朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。

　記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。

　だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から５年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
（編集部）


●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった

　木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た！平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。

　木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。

「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」

　そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。

「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」

　木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。　2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた。

　池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように、朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。

　しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。


■新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”

　池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった。

　その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった。

　吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反　原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない。主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ。

　批判は記事の主旨とズレたものだった。

　このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった。

　最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。

　取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。

　次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。

　7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。

　まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。

　8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。

　それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。

「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」

　しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった。

　結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった。

　報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ。記事を取り消すことはありえない。


■5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力

　しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた（現在も継続中）。

　ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。

　削除要求の対象は二つある。

　一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。

「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」

　二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。

　会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を「記事取り消しの戦犯」にした証拠だ。

　朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。

　(1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
　(2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
　(3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾

　ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。

　そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。

　そんなことはない。

　ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。

「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが。

■「なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声

　しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。

　吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。

「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ」
「一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」

　そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。

「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃ。しっかりしろよ」
（了）


ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞（2017年）や貧困ジャーナリズム大賞（2018年）などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム／調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。


〈関連記事〉＝連載継続中　
ワセダクロニクル／特集「葬られた原発報道」

第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」

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［その➀へ］

［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］



リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57／政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html）と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】（https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html）。

　《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
　《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。

　　　『●《政権に批判的な経営陣は排除され
　　　　　政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　　「レイバーネットのコラム【＜木下昌明の映画の部屋・第242回＞
　　　　　権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩（チェ・スンホ）監督『共犯者たち』
　　　　　…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
　　　　　また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」

　　　『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？ 
　　　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
　　　　　マスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」】
　　　　　…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
　　　　　…『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。…上田は
　　　　　沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
　　　　　「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
　　　　　基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
　　　　　受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
　　　　　対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
　　　　　無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」

　　　『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》（星田英利さん）な裸のアベ様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…予算委員会のための時間が無いらしい』
　　　　「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！
　　　　　「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
　　　　　《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
　　　　　異彩を放っているのが上田晋也（くりぃむしちゅー）だ》」

　《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
　「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論！ 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
　南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》！？  　
　　　　　　　　例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は？』
　　　『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
　　　　　　新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』

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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48

　NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。

　こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが（5月3日）、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』（2017年製作）が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ？　権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。

　『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。

　2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。

　社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。

　映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者（＝共犯者たち）に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。

　そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。

　そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。

　まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。

　まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。

「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」


■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状

　　　　　（元朝日新聞の記者だった木村英昭（右）ワセダクロニクル編集幹事と
　　　　　　KBSの記者らのシンポジウム）

　一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長（当時）の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。

　ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。

「続報で（東電の）所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」

　続いて木村氏もこう語った。

「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」


■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を！

　こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。

　不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝（プロパガンダ）をしているのに等しい状況なのだ。

　“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。

　2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1％（7億円）が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関（クラウドファンディング型代替メディア）へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。

　すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。

（横田一）
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】

上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味！ 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10

　　　　　（TBSテレビ公式サイトより）

　安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）が昨日、最終回を迎えた。　

　司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。

「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
　そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
　私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」

　言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。

　安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。

　たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。

「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」（2018年7月14日放送）

　えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相（当時）は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。

　上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。


■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」

　また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」（2019年3月2日放送）

　また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」（2019年3月2日放送）

　こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。

　だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。

　番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。

「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」

　つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。

　これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜！　大喜利にまで（文句を）言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。

「『笑点』で『安倍晋三です』と（風刺を）語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」

　すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。


■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用

　だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。

「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」

　そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。

「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」（前出・TBS関係者）

　上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。

　ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。

　上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。

（編集部）
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日刊ゲンダイの記事【私が見た「平成」／前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158）。

　《井戸川克隆さん（７２）は、当時の双葉町長。…実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ…“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした》。

　　　『●言葉が見つかりません・・・』
　　　　「須賀川市の野菜農家の男性（６４）は、福島産野菜の一部に国の
　　　　　出荷停止指示が出された翌日の二〇一一年三月二十四日に自殺した。
　　　　　遺族によると、男性は原発事故後「福島の百姓は終わりだ」と話していたという」。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●「原発さえなければ…」：　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』
　　　『●「東京電力が、飛散した放射性物質について…
　　　　　　　　　　「無主物」だと主張」…「その無責任さに衝撃」』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●原発ＰＲ看板撤去＝「間違った過去と向き合わない行為」
　　　　　　　　　　　　　　　　・・・「人間の愚かさ」にさらなる恥の上塗り』
　　　『●双葉町長「（原発ＰＲ看板）復興した時に 
　　　　　　あらためて復元、展示したい」…それは『Ｘ年後』の何年後？』
　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」

　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』
　　　『●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎした
　　　　　　ゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達』
　　　『●大沼「少年」の《事故を思い出して原発を議論する
　　　　　　きっかけになるもの》を撤去し…いま、政治的と言われ…』

　東京電力核発電人災から８年…。《１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は》。でっ、いまや東京電力は…《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…》。
　東京電力の誰一人「責任」を取らない無責任ぶり。（絶対に不可能だからこそ、すぐさま核発電から脱するべきだというのに…）双葉町やその他の街を「原状回復」してみせよ！、出来るものなら…。
　東京電力核発電人災から８年、何の解決にも至らなかった８年。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/244158】

私が見た「平成」
前双葉町長が語る 地震当日夜9時に東電社員とその家族は…
2018/12/21 06:00

　　　　　（前双葉町長の井戸川克隆さん、福島被曝訴訟で國と東電を
　　　　　　相手に奮闘中（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■平成23年3月11日 福島第一原発事故

　東日本大震災が発生した２０１１（平成２３）年３月１１日午後２時４６分。震度６を超える大地震による津波は、福島県双葉町と大熊町にある東京電力福島第１原子力発電所に襲い掛かった。その直後、おぞましい原発事故が発生した。井戸川克隆さん（７２）は、当時の双葉町長。いま、静かにあの日を振り返る。

　地震発生時、井戸川さんは隣町の町村会館の駐車場に止めた車中にいた。

　「グラグラッ。地震だ！あまりの強い揺れに、私はハンドルにしがみつくしかなかった。体が浮き沈みするような、今まで経験がない揺れでした。これは、もうダメだ。原発は大丈夫か。短時間にさまざまなことが頭をよぎりました。なぜか、菅総理も頭に浮かんできて、不安になった。あとは、早く収まってくれ――。その一心でした」

　揺れが収まると、井戸川さんは双葉町役場に車を走らせた。国道６号が混み始めていたため、とっさに信号が少ない“浜街道”と呼ばれる裏道にハンドルを切る。

　「ラジオから、３メートルの大津波警報が流れてきました。ですが、道路はあちこち陥没してるし、下水道管は飛び出していてスピードが出せない。通常３０分で帰れるところを１時間以上かかって、役場に着いたのは午後４時ごろ。実はこの道は間もなく津波で流されたんです。

　役場の中は書類やファイルがことごとくひっくり返って、職員たちは呆然とたたずんでました。４階建ての庁舎を１階から被害状況を確認しながら最上階の議会議場にたどり着いた。と、東側の窓の前で１０人ほどの職員が、声にもならない声を上げていました。津波が迫ってたんです。庁舎と海の間にあったはずの松林が水没して消え、庁舎に近い集落２カ所も海の中に。ショックで言葉もありませんでした」

　１１日の夜は避難所支援などに徹夜で対応する。そして翌早朝、政府からの避難指示が出る。井戸川さんが防災無線のマイクの前に立ったのは１２日午前５時４４分のことだ。

　「第一声は、“町民の皆さん、ただ今、福島第１原発で地震による事故が発生しました”でした。官邸から海岸から半径１０キロ以内に避難指示が出されたので、町民に“急いで避難してください。避難先は川俣町です”と呼びかけた。ですが、絶望感と悔しさで涙が出てきて声が詰まってしまった。双葉町のほぼ全域が１０キロ圏でしたから……。

　実は、後で分かったことですが、１１日の夜９時すぎには、東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残っていなかった。いち早く社宅を出て、役場にいた社員も黙って消え去りました。そういう会社ですよ、東電は。現在、どこかで何食わぬ顔をして生きているんでしょうけど、ひどい話ですッ」

　３月１２日の昼。役場の南側の窓に設置していた線量計の針が振り切れたという。１号機のベント放出があった時刻だ。

　「役場に頭から足まで隠した真っ白のフル装備の警察官が近寄ってきて、私に耳打ちしました。“町長、限界ですよ”と。官邸や東電からは断片的な情報しか入らず、唯一警察官からもたらされたひと言が命を守る情報でした。私は６人の職員と一緒に、１２日午後２時をもって最終退避命令を出したんです。そして、午後３時３６分。私は双葉町福祉施設がある現場で、忌まわしい光景を目にしたんです。

　まず、ド～ンという地響きのような音。１号機の爆発音でした。その４、５分後に空からぼたん雪のようなフワフワした断熱材が静かに駐車場に舞い降りた。警察官や自衛隊員、バスの運転手ら約３００人が見たんですよ。あの時、“これで死ぬな”って思いました」

　この情報は政府も県も無視。官邸は原発事故後、「ただちに影響はない」とも発表。井戸川さんたちの声はかき消された。

　１９日、井戸川さんは双葉町民約１２００人を引き連れ、川俣町からさいたまスーパーアリーナに避難。バス４０台での移動は歴史的な避難行動だった。
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２０１７年１１月２５日の東京新聞の社説『東海第二原発　延命は割に合わない』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html）。
２０１８年４月５日の東京新聞の社説【玄海原発　小さな穴の大きな教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html）
２０１８年４月６日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）。
２０１９年３月１日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発　１００万人の逃げ場あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）。

　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
　《九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
　《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？ 
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』

　四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」？　何故にそこまでして再稼働したいのか？

　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
　　　　　　　最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』

　東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京新聞の記事【浪江のＡＤＲ　速やかな救済遠のいた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html）によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020）によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか！？　経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑（1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded）。

　東京新聞の２０１８年６月１５日の記事【東電、柏崎刈羽頼み　福島第二原発、廃炉へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html）によると、《福島第二原発（同県富岡町、楢葉町）の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
　何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか？

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●東電核発電人災から７年：
　　　　「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　東京新聞の記事【再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
　「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】

【社説】
東海第二原発　延命は割に合わない
2017年11月25日

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
　このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
　電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】

【社説】
玄海原発　小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日

　九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。　

　直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。

　政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、３・１１後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発３号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は７５％に達していた。

　玄海原発２号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。

　地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。（２号機同様）経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。

　配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。

　九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。

　九電の瓜生道明社長は「（３号機は）七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。

　だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。

　３・１１後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。

　だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。

　九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。


◆廃炉・賠償　援助の余裕なし

　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】

再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。

　六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。

　会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま（防潮堤などの）工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。

　山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。

　六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。　（山下葉月）
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週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745）。

　《知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。…事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？》。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている》ってさ。フザケ過ぎ。１００万回倒産していてもおかしくない東京電力が。
　そして、原状回復して見せることもなく、誰一人責任を取らない。現与党の誰かが責任を取ったか？　小泉純一郎氏は「転進」したようですが、自民党の誰かに責任を取らせた、ということを聞いたことがない。当時の菅直人首相をスケープゴートに「無罪」気取りな現首相アベ様なんて、本当は「戦犯」でしょ？　無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働や核発電輸出という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように、太陽光発電を遮断する始末。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　……世界に向けて「恥」を発信』
　　　　　「…恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！
　　　　　　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも
　　　　　　劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
　　　　　　よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、
　　　　　　「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を
　　　　　　一体どうするつもりなのか。」

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
2018/11/16 06:00

　　　　　（世耕経産相（右）との会談に臨む東京電力の小早川智明社長／
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

「～前略～　彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った　だから、重要なベースロード電源になった　ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した　政府は言いなりになった」（古賀茂明）

　これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

　知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。

　事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

　事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？
　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？

　　　「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、
　　　　法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。
　　　　１２００億円までは国が補填するんだって。

　でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

　電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。

　そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。

　なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか？　古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。
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東京新聞の蜘手美鶴・小野沢健太両記者の記事【「不適切投稿」裁判官を戒告　最高裁、ツイートで初懲戒】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html）と、
社説【ツイートで戒告　裁判官の声が聞きたい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html）。
リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと】（https://maga9.jp/181017-5/）。

　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》。
　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》。
　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》。
 《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》。

　いきなり、話はわき道にそれますが…東京新聞の社説が言う《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する》。

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　「司法」判断しない最「低」裁のアベ様忖度な「政治」判断乱発…その行状こそが、十分に《品位を辱める行状》です。
　特に、戸倉三郎最「低」裁裁判官の《品位》はどうか？　戸倉氏は、最高裁事務総局事務総長時代に核発電《再稼働推進人事》を推進していたお方です。相当に辱められた《品位》な裁判官。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　　《そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の
　　　　　“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、
　　　　　控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に
　　　　　厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、
　　　　　次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。
　　　　　内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は
　　　　　最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の
　　　　　同窓でもある間柄なのだ。つまり電力会社や政府が“国策”として目指す
　　　　　再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、
　　　　　その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の
　　　　　担当として送り込んだということだ》

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
　　　　　　　　　　捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　さて、前置きの後の本題…核発電「麻薬」中毒な九電のデタラメなやり口。
　《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。

　《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
　「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html】

「不適切投稿」裁判官を戒告　最高裁、ツイートで初懲戒
2018年10月18日 朝刊

　　　　　（記者会見で処分理由を批判する岡口基一裁判官
　　　　　　＝１７日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

　ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り裁判官が懲戒を受けるのは初めて。　（蜘手美鶴、小野沢健太）

　東京高裁によると、岡口裁判官は五月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。元の飼い主である原告の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てた。

　大法廷は決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘。裁判官の品位を辱める行為に当たると判断した。

　岡口裁判官は、二〇一六年六月と今年三月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けている。

　戒告の決定を受け、岡口裁判官は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べた。

　東京高裁は「裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とコメントした。

　最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた。


＜分限裁判＞　裁判官を懲戒すべきか否かを決める手続き。対象者が高裁判事の場合、最高裁大法廷が担当する。懲戒となるのは、職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした場合か、品位を辱める行状があったときで、戒告か１万円以下の過料とされる。最高裁によると、懲戒は岡口基一判事が６２人目で、内訳は戒告が５４人、過料が８人。他に３人が懲戒を申し立てられたが、退けられている。裁判官を罷免する場合に開かれる弾劾裁判は別の手続き。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html】

【社説】
ツイートで戒告　裁判官の声が聞きたい
2018年10月19日

　ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか。

　官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。

　前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。

　前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。

　岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。

　問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。

　原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。

　「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」－。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。

　実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。

　だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。

　歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する。
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【https://maga9.jp/181017-5/】

言葉の海へ
第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年10月17日

　電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
　でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな。


電力が余った、再生エネを停めろ！

　九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発１、２号機（鹿児島県）、玄海原発３、４号機（佐賀県）の計４基の原発を稼働させている。約４１０万ｋｗが原発電力だ。
　１０月１３日の九電管内の電力需要は約８５０万ｋｗ。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約１２００万ｋｗ。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
　それが九電の言い分だった。
　しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか。
　九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年８月の時点で約８００万ｋｗに達している。１３日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある。
　こうなれば、なぜ４基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
　ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ４基４１０万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？

　日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は２０３０年には２０～２２％、再生エネは２２～２４％」と、原発依存を諦めていない。その先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ。
　それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる。


再生エネはほんとうに不安定なのか？

　もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ！」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。

　例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
　蓄電技術の進展も著しく、例えば容量３０万ｋｗで出力５万ｋｗという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約２００億円で、これを２０基備えれば、出力は１００万ｋｗで原発１基に相当する。
　原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや１基１兆円を超えるほどだ。それを考えれば、４０００億円でほぼ原発１基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない。原発よりもはるかに安価でしかも安全だ。
　また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ２割以上の電力節減となっていて、電力は足りている。電力供給不足による停電など、一度も起きていない。

　１年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。

　太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
　それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ。
　「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
　エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「１年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
　原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
　九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
　やれることはたくさんあるのだが、それを怠り、原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。


巨大な蓄電池がある…

　もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
　本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
　今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう。
　ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論（とはとても言えないおバカ発言）が来た。少しは調べろよ、である。
　現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所（熊本県八代市）、天山発電所（佐賀県唐津市）、小丸川（宮崎県木城町）で、合計発電量は実に２３０万ｋｗに達する。
　九電のＨＰには、以下のような記述がある。


*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***
「揚水発電所は大きな蓄電池」

 　通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積（充電）と放出（放電）を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。

　すなわち、基本的に蓄電池と同じです。（略）

（参考）揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯（ピーク時）への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動～最大出力まで半日～数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動～最大出力まで２分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能（頼りになる予備電力）
*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***


　確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだが、それが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの２分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
　しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
　今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発２基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
　なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
　国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
　九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。


原発はベースロード電源とは言えない

　もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
　東京新聞こちら特報部（１０月１６日付）で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。


*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***
　再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない。
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　大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか。
　エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
　さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。


原発は「領土」を奪う

　最後に付け加えておこう。
　１０月１６日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣３名（勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。


*** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** *** ***
　事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
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　原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
　放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない。
　原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる（むろん、すべてではない）。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張する。ならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか？
　原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
　愛国者なら、原発に反対しようよ。
　原発はもう時代遅れなのだから。
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横田一さんによるリテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44／沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！ 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て】（http://lite-ra.com/2018/09/post-4227.html）。

　《地元記者は「接戦は確実」と見ていた。「県知事選の前哨戦として与野党が激突した2月の名護市長選をはじめ、沖縄では自公系候補が重要な選挙で連戦連勝し、『ステルス戦略』による勝ちパターンを見つけています。名護市長選では、竹下亘衆院議員ら運輸族が中古車販売店をしらみつぶしに回るなど、あらゆる分野の企業や団体に水面下で働き掛けていました。それに加えて、菅官房長官が地域の有力者に片っ端から直に電話をしてもいました。この手法を今回も繰り返してくるのは間違いない」》

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
　　　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
　　　　　　　多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
　　　『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
　　　　　　　　　あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
　　　　「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
　　　　　これ、民主主義なんですか》？　勝たせてはいけなかったのに…
　　　　　大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
　　　　　恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
　　　　　 　《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
　　　　　冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
　　　　　負けさせてはいけなかった」

　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
　　　　　　　　　　　　　新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

　なんとしても、玉城デニーさんに沖縄県知事になってもらいたい。いま、大変に厳しい状況です…。

　「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」候補者による〝辺野古の「へ」の字も出さない「名護市長選」戦術〟に騙されないで！　醜悪な自公お維の《ステルス戦略》に騙されないでほしい。特に若い有権者の皆さん、絶対に、戦前回帰してはいけない。熟慮し、賢明な投票行動を。
　《翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選》させてしまった悲劇の再来を恐れる。相当に頑張らなければ、玉城デニーさんが勝つことが難しいのではないでしょうか。新潟県知事選の悲劇のように…。選挙に行かない人達の危機感を喚起して玉城デニーさんへの支持を訴え、何としても一票を投じてもらう、自公お維支持者の目覚めを促す必要がある。《名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛け》られ、《新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生》してしまえば、沖縄の未来は閉ざされてしまいます。
　沖縄の皆さんには、是非、玉城デニーさんを沖縄県知事に選んでもらいたい。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機… 
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』
　　　『●「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、
　　　　　　　　　　　　　　　翁長さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊…』

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【http://lite-ra.com/2018/09/post-4227.html】

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」44
沖縄県知事選で玉城デニー候補が翁長氏の遺志を継ぐ決意表明！ 一方、安倍自民党は争点隠しとフェイク攻撃を企て
2018.09.03

　翁長雄志前知事の死去で前倒しとされた沖縄県知事選（9月13日告示30日投開票）は、辺野古新基地反対の玉城デニー・自由党幹事長（衆院沖縄3区）と、建設ゴリ押しの安倍政権支援の佐喜真淳・前宜野湾市長の実質的な一騎打ちとなる構図が確定した。翁長氏の支持母体だった「オール沖縄」の出馬要請を受諾した玉城氏は8月29日、那覇市内で記者会見。駆けつけた支持者や国会議員らが見守る中、翁長前知事の遺志を引き継いで「辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と出馬表明したのだ。

　冒頭で「翁長前知事に背中を押された」と切り出して出馬の経緯を語った玉城氏は前知事と対立した安倍政権を厳しく批判した。

「県の再三の指導にも従わず、既成事実を積み上げることで県民の諦めを狙い、一方では基地と沖縄振興を敢えて絡ませて揺さぶり、県民の中に対立と分断を持ち込もうとします。法令解釈を都合良く変えて手続きを踏み倒す国のやり方は法治国家と言えるのでしょうか。故郷の海を守ろうと声を上げる人々を実力で排除するやり方は民主主義の姿なのでしょうか」

　そして翁長前知事の最後の仕事といえる「埋立承認撤回」（8月31日に通知書を提出）への支持も明らかにし、こう締め括った。

「このかけがえのない島の未来を、誰でもなく自分たちの手で作り出していく。生まれてくる子供たち、明日を担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張ります」

　質疑応答では「辺野古新基地建設の是非は絶対に避けられない争点」と強調、「沖縄県民の代表たる覚悟を持って、アメリカにしっかりと沖縄の未来へのオピニオンをしっかりと伝えていきたい」とも意気込んだ。アメリカに沖縄の民意を伝えずに新基地建設を強行する安倍政権とその支援候補との対決姿勢が鮮明になった瞬間だった。

　玉城氏はこの後、4年前の県知事選で選対本部長を務めた地元建設・小売大手の金秀グループの呉屋守将会長と一緒に翁長前知事の自宅を訪れた。病床で録音された音声データに名前が挙げられた二人がそろって、一人が候補者として、もう一人が支援する選対幹部として出馬の報告をした形だ。

　訪問を終えた玉城氏に「翁長知事の遺志を引継ぐ政策的な弔い合戦と位置づけていいのか」と聞くと、こんな答えが返ってきた。

「はい。ただ弔い合戦ということだけでは知事には申し訳ないと思いますので、『どんな沖縄を作っていくのかを訴えていく』という明るい未来をかけた選挙戦にしていきたい。知事もきっと、それを望んでいらっしゃると思います」

　普通に考えれば、「弔い合戦で玉城氏有利」という予測が有力となり、「ダブルスコアで佐喜真氏をリード」という複数の世論調査結果も流れ始めたが、地元記者は「接戦は確実」と見ていた。

「県知事選の前哨戦として与野党が激突した2月の名護市長選をはじめ、沖縄では自公系候補が重要な選挙で連戦連勝し、『ステルス戦略』による勝ちパターンを見つけています。名護市長選では、竹下亘衆院議員ら運輸族が中古車販売店をしらみつぶしに回るなど、あらゆる分野の企業や団体に水面下で働き掛けていました。それに加えて、菅官房長官が地域の有力者に片っ端から直に電話をしてもいました。この手法を今回も繰り返してくるのは間違いない」

　接戦確実となる要素は他にもある。前回の県知事選では自主投票だった公明党が今回は佐喜真氏の推薦を決めた。自公推薦候補が勝利した名護市長選と同じパターンで、その再来を狙っているのだ。しかも保守分裂回避が加わる。4年前の県知事選では、下地幹郎衆院議員が出馬して約7万票を獲得、自民推薦の仲井真弘多・元知事の票が食われたが、今回は佐喜真氏支援に回った。いち早く出馬表明をしていたシンバホールディングス会長の安里繁信氏も立候補を取り止めた。公明党推薦と保守分裂回避（下地票7万票の上乗せが期待される）で、前回の10万票差はほぼ埋め合わせることになるのだ。


■菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長が仕切る選挙戦、カジノ誘致もエサに

　　　　　（呉屋守将・金秀グループ会長（左）と
　　　　　　玉城デニー・自由党幹事長（右）　（写真＝横田 一））

「菅官房長官と仲がいい佐喜真氏は、中央からお金（補助金）を一番引っ張ってくる官邸の“子飼い候補”と見られている。その菅官房長官と創価学会の佐藤浩副会長こそ、2月の名護市長選で新基地反対の沖縄県本部を寝返らせて自公推薦の枠組みを作り、翁長知事の盟友で新基地反対の稲嶺進前市長を落選させた立役者だ。この2人は6月の新潟県知事選でも暗躍し、自公が合同選対を作る”名護市長選方式”を持ち込んで勝利した。今回の沖縄県知事選も、このコンビが同じ手法で仕切るのは間違いない」（地元事情通）

　カジノ誘致も使われる可能性も高い。4年前の県知事選でも、自民党が支援した仲井真元知事はカジノを含むIR推進を訴えていた。カジノ誘致で発生する膨大なハコモノ建設需要をちらつかせて、県内最大手の國場組をはじめとする建設業界の支援を引き出す狙いが透けて見えたが、今回も同じ“人参”をぶら下げるというわけだ。地元記者はこう話す。

「通常国会で強行採決をされたカジノ実施法案は、最初のカジノ候補地は3カ所だが、将来的に増やすことを排除していない。内々に『佐喜真氏当選ならカジノ第一次候補地に入れなくても二次候補地になることができるぞ』という甘い言葉が囁かれても不思議ではない。県民の多くは反発するので表では言っていませんが、沖縄の経済界を中心にカジノ誘致への期待感が今でもあり、実現に向けた動きも活発になりつつあります」

　弔い合戦の不利な状況を打開するために安倍自民党が、名護市長選や新潟県知事選で駆使した争点隠し選挙・フェイク演説・怪文書配布・恫喝的期日前投票要請など、形振り構わぬ選挙を仕掛けてくるのは間違いない。翁長氏の意思を引き継ぐ知事が誕生するのか。それとも新基地建設容認の“安倍政権傀儡知事”が誕生をするのか。壮絶な選挙戦となる沖縄県知事選から目が離せない。

（横田一）
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琉球新報の記事【玉城氏が知事選出馬を正式表明　「翁長氏の遺志継ぐ」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793407.html）。

　《玉城氏は「ゆいまーると肝心（ちむぐくる）で自立と共生の沖縄を目指す。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と決意を示した…辺野古新基地建設について「絶対に避けて通れない争点だ。翁長雄志知事は『あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を止める』と言っていた。しっかり私も受け継いでいく。その方向性は１ミリもぶれることはない」と強調。基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明》。

　玉城デニーさんが沖縄県知事選に、正式に出馬表明しました。
　「#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事」が誕生すれば、翁長雄志さんの遺志は踏みにじられ、辺野古破壊が着々と進んでしまう。「森」は殺され、「美ら海」が殺され、基地から出撃した番犬様は人々を…。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』
　　　『●《琉球アイデンティティー》が失われる危機…
　　　　　　　日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！』

　〝辺野古破壊ストップ〟・〝翁長雄志さんの遺志を継ぐ〟と明言する候補　ｖｓ　#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事候補　…どちらを選ぶべきか、沖縄の人々にとって答えは明白ではないでしょうか？　選挙権のない子供たちのことも考え、選挙権のある若い人たちもよく考えてもらいたい。宜野湾市長選や名護市長選で起きたような悲劇・失敗が繰り返されてはいけない。自公お維の繰り出すデマや流言飛語に騙されてはいけない。最たるデマは「辺野古が唯一の解決策」。「普天間撤退≠辺野古破壊」です！
　新潟県知事選のような事が繰り返されないよう、賢明な投票行動をお願いします。

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
　　　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
　　　　　　　多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
　　　『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
　　　　　　　　　あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
　　　　「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
　　　　　これ、民主主義なんですか》？　勝たせてはいけなかったのに…
　　　　　大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
　　　　　恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
　　　　　 　《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
　　　　　冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
　　　　　負けさせてはいけなかった」

　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
　　　　　　　　　　　　　新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

　東京新聞の社説【沖縄県知事選　辺野古の是非を語れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018083102000183.html）も同様な指摘。《翁長雄志知事が最期まで問い掛けた辺野古新基地の是非を正面から論争してほしい。翁長氏を支えた「オール沖縄」勢力が擁立する自由党幹事長の玉城（たまき）デニー衆院議員（沖縄３区）は二十九日、立候補を表明し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「翁長知事の遺志を引き継ぎ、新基地建設阻止を貫徹する」と明言…。…自民、公明両党…賛否の分かれる問題について語ろうとしないのは、二月の名護市長選で、基地反対派の現職を破った自公陣営の戦術と同じだ。…理不尽なやり方で県民の中に対立と分断を持ち込んでいるのは政府側であり、これに従うのか、敢然と声を上げるかは、沖縄のみならず日本の民主主義と地方自治の根幹に関わる問題だ》
　「美ら海」破壊ＳＴＯＰ、翁長雄志さんの遺志を継ぐ候補者は玉城デニーさんであることは明白。#バリタカ日本会議系自公お維沖縄県知事候補 など論外！

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793407.html】

玉城氏が知事選出馬を正式表明　「翁長氏の遺志継ぐ」
2018年8月30日 06:00
沖縄県知事選 知事選 玉城デニー 翁長雄志 辺野古移設

　　　　　（沖縄県知事選への出馬を表明する玉城デニー氏
　　　　　　＝２９日午後４時すぎ、那覇市大道の沖縄ホテル）

　９月３０日投開票（同１３日告示）の沖縄県知事選に向け、県政与党などが出馬を要請した衆院議員の玉城デニー氏（５８）は２９日、那覇市の沖縄ホテルで記者会見し、出馬を正式に表明した。玉城氏は「ゆいまーると肝心（ちむぐくる）で自立と共生の沖縄を目指す。生まれてくる子どもたち、あすを担う若者たちに平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄、新時代沖縄を託せるよう全力疾走で頑張る」と決意を示した。知事選は、既に出馬を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）と玉城氏による事実上の一騎打ちとなる。

　会見に先立ち、玉城氏は県政与党や労働組合などでつくる調整会議の照屋大河議長に対し、出馬要請を受託すると伝えた。

　会見で玉城氏は辺野古新基地建設について「絶対に避けて通れない争点だ。翁長雄志知事は『あらゆる手段を尽くして辺野古新基地建設を止める』と言っていた。しっかり私も受け継いでいく。その方向性は１ミリもぶれることはない」と強調。基地建設に伴う埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と表明した。

　沖縄の経済や振興施策については「翁長知事の遺志を引き継ぎ、これからの沖縄の未来のための沖縄21世紀ビジョンやアジア経済戦略構想などをさらに前進させていく」と述べた。

　政策については「翁長知事の政策を点検している段階」とし、支援者と協力して練り上げる考えを示した。選挙戦は「県民党の立場で多くの皆さんの支援を仰ぎ、一緒に歩きながら未来の沖縄の姿を掲げて堂々と戦う」と強調した。玉城氏は無所属で出馬し、政党や団体から支援を受ける態勢で選挙戦に臨む見通し。


　玉城　デニー氏（たまき・でにー）　１９５９年１０月１３日生まれ、うるま市出身。上智社会福祉専門学校卒。ラジオパーソナリティーを経て２００２年、沖縄市議に初当選。０９年衆院選で初当選。現在４期目。
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の豊田洋一論説委員のコラム【【私説・論説室から】琉球アイデンティティー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018082702000158.html）。

　《先日亡くなった翁長雄志知事が沖縄のアイデンティティーを強調していたのも、独立国家として独自の文化を育んだ誇りと、過重な負担への反発から発しているのだろう。九月の沖縄県知事選では、名護市辺野古への米軍基地新設の是非が最大争点になるとみられるが、国家の安全保障のためにアイデンティティーを踏みにじるようなことはやめるべきだ。地域の歴史や文化の独自性や多様性を認め合う社会でありたい。　（豊田洋一）》

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
　　　　　　　　　　　翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」』
　　　　「翁長さんの《うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー》の叫びが
　　　　　忘れられない」

　　　『●翁長雄志さん「那覇市長として…東京のど真ん中で体感した
　　　　　　　　　　　　　　　　　むき出しの沖縄差別に「衝撃を受けた」という」』
　　　　「アベ様の取巻き連中による様々な沖縄イジメ・沖縄ヘイトを含め、
　　　　　《安倍政権が陰湿ないじめ、報復》に対しても、《折れない、
　　　　　言うことをきかない翁長知事》は、真の意味での沖縄の市民の立場に立つ、
　　　　　真の保守政治家だった」

　　　『●翁長雄志さん「保守は保守でも自分は沖縄の保守。
　　　　　　　本土の保守政権に対して言うべきことは言う」が口癖』
　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』
　　　『●日本会議系バリタカ派知事など絶対にダメ！…
　　　　　　　「死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった」』
　　　『●《やまと社会への同化…
　　　　　　　「同化は差別する側に移るだけで、差別自体はなくならない」》』

　AERAdot.のコラム【古賀茂明「沖縄県知事選　新潟と名護の敗北を教訓に左翼色払拭と経済界支持がカギ」】（https://dot.asahi.com/dot/2018082600008.html）によると、《自民・公明両党は、既に、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を推薦することを決定し、さらに日本維新の会にも推薦を依頼している。これで知事選は、自公（維）の佐喜真氏とオール沖縄が推す玉城氏の一騎打ちになることがほぼ確実となった》。
　２０１８年９月沖縄知事選、日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！　玉城デニーさんガンバレ！　宜野湾市長選や名護市長選の失敗を繰り返してはいけません。
　新潟県知事選や名護市長選の悲劇のような事だけは避けたい。その後の経過を、是非、確認してほしいです。

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
　　　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
　　　　　　　多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
　　　『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
　　　　　　　　　あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
　　　　「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
　　　　　これ、民主主義なんですか》？　勝たせてはいけなかったのに…
　　　　　大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
　　　　　恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
　　　　　 　《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
　　　　　冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
　　　　　負けさせてはいけなかった」

　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
　　　　　　　　　　　　　新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

　《翁長氏の政治信条は「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」の言葉に象徴されていた》（東京新聞【【社説】翁長知事死去　沖縄の訴えに思いを】）。その《琉球アイデンティティー》が失われることがあってはなりません。日本会議系バリタカ派自公お維候補に投票しては絶対にダメ！　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官の思い通りにしては、永久に沖縄での《基地負担の軽減》はあり得ません。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018082702000158.html】

【私説・論説室から】
琉球アイデンティティー
2018年8月27日

　東京・六本木のサントリー美術館で開かれている「琉球　美の宝庫」を見た。海上交易で日本や中国、東南アジアの文化が交じり合って生まれた独自の美。紅型（びんがた）などの染織や絵画、漆の工芸は至宝といってもいい。

　今では県の一つだが、沖縄には日本とは別の国家だった歴史がある。十五世紀の統一で生まれた琉球国は、江戸期の薩摩藩による侵攻後も明治政府の琉球処分まで四百年以上、存在した独立国だ。数々の美術品は琉球国がこの地に存在したことの確かな証しだろう。

　琉球は日本の国家に組み入れられてから、苦難の連続だった。太平洋戦争では大規模な地上戦の舞台となり、当時の県民の三分の一が犠牲になったとされる。琉球の美術品も多くが失われた。戦後は本土から切り離され、苛烈な米軍統治下に置かれた。施政権の日本への返還後も、在日米軍専用施設の７０％という重い基地負担を強いられている。

　先日亡くなった翁長雄志知事が沖縄のアイデンティティーを強調していたのも、独立国家として独自の文化を育んだ誇りと、過重な負担への反発から発しているのだろう。

　九月の沖縄県知事選では、名護市辺野古への米軍基地新設の是非が最大争点になるとみられるが、国家の安全保障のためにアイデンティティーを踏みにじるようなことはやめるべきだ。地域の歴史や文化の独自性や多様性を認め合う社会でありたい。　（豊田洋一）
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日刊ゲンダイの２つの記事【沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235987）と、
【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／在日米軍2世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022）。

　《沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）に自民、公明両党の推薦を得て出馬する前宜野湾市長…佐喜真氏は選挙戦の最大の争点である米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、いまだに明確な賛否を示していないが、過去の言動を見ると、その“本性”はよく分かる…沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ》。
　《「あなたの国（米国）の血が私には２分の１流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる」（玉城デニー衆議院議員）　これは２０日、玉城さんが「田中龍作ジャーナル」の単独インタビューで米国との向き合い方について尋ねられ、答えた言葉》。

　日刊ゲンダイのもう一つの記事【安倍自民が恐々 安室9.15ラストライブで語る“メッセージ”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235991）によると、《県民世論を無視し、米軍普天間基地の辺野古移設に突き進む安倍政権は、知事奪取に向け死に物狂いだ…安倍自民がピリピリしているのが、国民的人気歌手の安室奈美恵（写真・ＡＰ）の動向だ…翁長の急逝に接すると、追悼文を発表。その内容は真情あふれるものだった。／〈県民栄誉賞の授賞式でお会いした際には、お痩せになられた印象がありました。今思えばあの時も、体調が優れなかったにも関わらず、私を気遣ってくださり、優しい言葉をかけてくださいました。沖縄の事を考え、沖縄の為に尽くしてこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛される沖縄であることを願っております〉／所属レコード会社に促されたわけではなく、安室サイドが自主的に発したものだという。「ハッとさせられたのが、〈翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ〉というくだりです。安室さんが辺野古移設阻止に向けて闘った翁長知事の政治姿勢を支持しているのは明白でしょう。移設反対派にとって非常に心強いこの言葉をＮＨＫはバッサリとカットして放送していた。それだけ、安室さんの発言には影響力があるということ。安倍政権に忖度したのでしょうが、沖縄で安室さんの追悼メッセージを知らない人間はいませんよ」…その後も安室は積極的に動いている。沖縄県の観光ブランド戦略推進事業「Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ」に無償協力。観光をはじめとする経済振興策を推し進めた翁長の遺志に寄り添うかのようである》。

　まず、再度、はっきりと断言したい。バリバリなタカ派の日本会議系・自公系の新沖縄知事誕生などを許しては、絶対にダメです！　前宜野湾市長についての重要な日刊ゲンダイの記事【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】も、是非、見てほしい。

　　　『●宜野湾市長選：　直近の沖縄主要選挙で５連敗目をアベ様に』
　　　　《【園児が教育勅語を唱和…宜野湾市長が出席した大会の異様】…現職で
　　　　　与党推薦の佐喜真淳氏（５１）の再選を阻めば辺野古移設の歯止めになる
　　　　　ことから、全国的な注目度も高い。もっとも、それ以前にこんな人物を
　　　　　再選したら、宜野湾市民は常識を疑われることになりそうだ…
　　　　　佐喜真市長が日本会議のメンバーかどうかは知らないが、
　　　　　善悪の判断がつかない園児に教育勅語を暗唱させ、一斉唱和させる
　　　　　なんて戦前そのものではないか》

　　　『●沖縄を分断・破壊し尽すような日本会議系・ 　
　　　　　　自公系候補者では絶対にダメ！ 玉城デニーさんを沖縄知事に！』

　こちらも繰り返しになりますが、いまだにアベ様や最低の官房長官らは「辺野古破壊が唯一の解決策」と言い続けている。「普天間撤退≠辺野古破壊」です！　おまけに辺野古は単なる破壊「損」の可能性が高い。自公と番犬様がやろうとしていることは滅茶苦茶です。さらには《工事の遅延損害金が1日約2000万円発生するとの見積もり…これは単純計算で100日間延期すれば20億円を請求するぞという脅しそのもので、県知事選を控えて県民の対立・分断を狙っての作戦》…「本土」の与党やその支持者によるこんな露骨な《脅し》、沖縄イジメを決して許してはいけない

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「「普天間移設＝辺野古破壊なはず」が無いと訴えてきましたが…
　　　　　それどころの話でなくなってきた！　無茶苦茶じゃないか！　
　　　　　世界一危険な基地・普天間は返還されない！？　
　　　　　辺野古は単なる破壊損なのか？？」
　　　　《安倍政権はよく「丁寧に説明する」「真摯な対話を心掛ける」というが、
　　　　　実行されたことはない。特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法での
　　　　　世論軽視、森友・加計（かけ）問題では疑惑に正面から向き合わないなど、
　　　　　いくつも指摘できるが、米軍普天間飛行場の返還条件を巡っても、
　　　　　丁寧な説明とは程遠い》
　　　　《名護市辺野古の新基地が完成しても、米軍普天間飛行場が
　　　　　返還されない可能性が出てきた》

　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」（高野孟さん）と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●辺野古は単なる破壊「損」なのかもしれない…
　　　　　　　アベ様や最低の官房長官による沖縄イジメも「ずっとずっと」』

　２０１８年９月沖縄県知事選、日本会議系・自公系のバリタカ派知事など絶対にダメ！、です。玉城デニーさんガンバレ！
　翁長雄志県知事の意志を追いでいるのはどちらか？、それは明白。《今年の平和宣言で故・翁長氏はこう言ったんだよ。／「私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました」／さんざん政府に虐められてなお、最後にこの台詞を言えるのはすごい。あたしは翁長知事から、死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった》
　沖縄の《死してなお曲げられない正義》を玉城デニーさんには引き継いでもらいたい。日本会議系・自公系のバリタカ派の候補者には《正義》など何もない。

　新潟県知事選や名護市長選の悲劇のような事だけは避けたい。その後の経過をご覧ください。

　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
　　　　　　　長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
　　　『●新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》なので、
　　　　　　　再稼働反対派の少なからずの方々が…「騙されることの責任」』
　　　『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
　　　　　　　　　　　基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
　　　『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
　　　　　　　多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
　　　　　　　　　　　　　　　　　負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
　　　『●「米軍再編交付金を政府は再開…。なんじゃそりゃ。
　　　　　　　　　あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！」』
　　　　「《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。
　　　　　これ、民主主義なんですか》？　勝たせてはいけなかったのに…
　　　　　大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ
　　　　　恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
　　　　　 　《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への
　　　　　冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…
　　　　　負けさせてはいけなかった」

　　　『●速攻辞任…県民の命は政局の取引材料ではない。
　　　　　　　　　　政府が真剣かどうかは、選挙後に分かる。（阿部岳）』
　　　『●横田一さん名護市長選ルポ：
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は「架空の代物」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての
　　　　　　　　司法がその役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
　　　　　　　　　　　　　新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

　日刊スポーツの記事【政界地獄耳／沖縄に腰引くへなちょこ枝野】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808240000207.html）にも、《自民党の新しいやり方だ。名護市長選挙の勝利、新潟知事選の勝利で見えてきた新たな選対方式を導入する自民党の覚悟が見受けられる》。
　名護市長選挙・新潟知事選の様に騙されてはいけない！
　問題は、同記事の続きの部分…《そして立憲民主党代表・枝野幸男のへなちょこ度合いだ。今こそ、オール沖縄に参戦して政権との対峙（たいじ）を示す時だろうに19日、枝野は「沖縄の皆さんで良い候補を擁立してほしい。可能な範囲でしっかり支援したい」と人ごとだ。周辺によれば枝野は旧民主党政権の官房長官時代、辺野古移設を推進した立場だから腰が引けているということらしい。それならば立憲民主党は政権も目指すべきではないし、枝野は首相指名に名乗り出ることなど辞めるべきだ。その判断を修正したり間違いだったと国民にわびることができないために、知事選に関与したくないのならばすべてを受け止めなくてはならない政府などできるはずがない。そこそこの万年野党を狙う限り、立憲民主党にも未来はない。自民党に勝機ありか》。
　国民民主党のアノ前原氏の「復帰」だのなんだの、そこに立憲民主党の福山哲郎議員が駆け付けただの京都での失望を、沖縄にも持ち込む気ではないでしょうね？　沖縄に《わび》て、直ぐさま、京都も含めて、立憲主義を信じる人たちを失望させないように行動を起こしてほしい。左右も、保革も関係ないっしょ。在日米軍特権や日米地位協定、日米共犯を維持・推進するようなことを手助けしてはいけない。《死してなお曲げられない正義》を理解できず、《自分のために政治家をやっているやつばかり》な政治屋の一人に成り下がってほしくない。 

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235987】

沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派
2018年8月24日

　　　　　（佐喜真淳氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄県知事選（９月１３日告示、３０日投開票）に自民、公明両党の推薦を得て出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）。

　佐喜真氏は選挙戦の最大の争点である米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、いまだに明確な賛否を示していないが、過去の言動を見ると、その“本性”はよく分かる。

　佐喜真氏は１９８８年に千葉商科大学を卒業後、フランスに留学。旅行会社勤務を経て、２００１年の宜野湾市議選で初当選。

　０６年、市議２期目の途中で沖縄県議選に出馬して当選を果たすものの、やはり２期目の途中の１２年に宜野湾市長選に立候補。辺野古移設に反対する元職の伊波洋一氏にわずか９００票差で競り勝ち、市長に就任。１６年に再選したが、１４日、県知事選出馬のために市長を辞職した。

　バリバリのタカ派の顔が透けて見えるのは、１０年９月、衆院第２議員会館で開催された日本会議主催の「これでいいのか日本！守れ尖閣諸島緊急集会」。

　当時、下野していた安倍首相や三好達日本会議会長（当時）などタカ派のメンメンがずらりと顔を揃える中、佐喜真氏は沖縄の代表として出席し、こう訴えていた。

　　　「なぜ政府や国会議員は（尖閣の）現場に駆けつけないのか。
　　　　現場の声を聞こうとしないのか」

　１４年１月に宜野湾市民会館で開かれた「沖縄県祖国復帰４２周年記念大会」では、閉会の辞を任された際に「日本人の誇り」を連呼。

　ちなみにこの大会では、３０人ほどの園児が壇上で一斉に教育勅語を唱和する異様な光景が、ネットで話題となった。

　沖縄県民の多くが「ＮＯ」を突き付けている辺野古移設について、佐喜真氏はどう思っているのか。

　宜野湾市議会議長を務めた経験を持つ父の博氏を電話で直撃すると、こう答えた。

　――息子さんが出馬する県知事選挙についてどう思うか。

　もう引退したのでそういうことはちょっと……。


　――安倍政権が強行する辺野古移設については。

　勘弁してください。


　沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236022】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
在日米軍2世・玉城さんが沖縄県知事になるのは意義がある
2018年8月24日

　　　　　（玉城デニー衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　　　「あなたの国（米国）の血が私には２分の１流れている。
　　　　だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は
　　　　日本政府に聞かせる」（玉城デニー衆議院議員）

　これは２０日、玉城さんが「田中龍作ジャーナル」の単独インタビューで米国との向き合い方について尋ねられ、答えた言葉。

　お亡くなりになった翁長沖縄県知事は、亡くなる数日前、後継を誰にするのか録音テープを残していたみたいだ。２名の名が挙げられており、そのひとりが玉城さんだったわけ。

　記事によれば、〈玉城は米兵の父とウチナンチュの母との間に生まれた〉という。つまり、在日米軍２世ってこと。

　その玉城さんが新基地建設反対を掲げ沖縄県知事になるのは、意義があることだと思う。
ｚ
　冒頭の発言の通り、この人は、米国にも日本政府にも、躊躇することなく、沖縄の民意を堂々と伝えるのだろう。

　日本政府は米国に何もいえないし、地方自治体の長は日本政府に何もいえない。民意を受け政治家になった者は、その民意を裏切ってはいけないってのに。民意より重いものがある政治家なんて、その存在に意味があるのかしらん？

　それにしても、沖縄の男はカッコイイな。

　今年の平和宣言で故・翁長氏はこう言ったんだよ。

　　　「私だけは政治的に死んでも肉体的に滅んでも、
　　　　沖縄を代表して言いたいことを言おうと思いました」

　さんざん政府に虐められてなお、最後にこの台詞を言えるのはすごい。あたしは翁長知事から、死してなお曲げられない正義というものを教えてもらった。

　沖縄はこの国の縮図だ。「私だけは」という翁長さんをひとりぼっちにしてはいけない。

　もちろん、その後継になるだろう人のことも。巨大な力に立ち向かうため、彼らに寄り添い支えなくては。

　自分のために政治家をやっているやつばかりだから、彼らは特別輝いて見える。
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東京新聞の記事【大飯差し止め 取り消し　高裁金沢支部「危険性無視しうる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html）と、
社説【大飯原発控訴審　司法は判断を放棄した】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html）。

　《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却…「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》。
　《住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？》

　　　『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
　　　　「伊田浩之氏【「短期決戦」確実となった大飯原発差し止め控訴審】、
　　　　　《福井地裁（樋口英明裁判長）…大飯原発…の運転差し止めを命じた…。
　　　　　…控訴審が…名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で始まった…
　　　　　司法は、「安全神話」の復活に二度と手を貸してはならない》」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発するつもりかね。なんのための裁判所なのか？　しかも、内藤正之裁判長どのは、大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている》…だってさ？　一体どんな社会通念なの？　《普通の社会通念》すら持ち合わせていないらしい。
　福井地裁（樋口英明裁判長）の判決があ～ぁ…。内藤正之裁判長は司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

　以下のつぶやきに同意します。

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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1014740028289716224】

志位和夫@shiikazuo
大飯原発の運転差し止めを認めなかった名古屋高裁の判決は読めば読むほど酷い。
「当否の判断は司法の役割を超え」と言って判断放棄。「原発の危険性は社会通念上無視しうる」というが、そんな「社会通念」はどこにある？
福島の大事故を忘れ、関電言いなりに、新たな安全神話を作る。その罪は重い。
・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　・　

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html】

大飯差し止め 取り消し　高裁金沢支部「危険性無視しうる」
2018年7月5日 朝刊

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。

　控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ（基準地震動）だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。

　一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。

　内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html】

【社説】
大飯原発控訴審　司法は判断を放棄した
2018年7月5日

　住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？　

　「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

　福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。

　二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。

　福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。

　高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。

　内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。

　控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ（基準地震動）の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。

　元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。

　それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。

　ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。

　それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。

　避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。

　「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。
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東京新聞の記事【「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html）と、
社説【福島第二原発　目の前の廃炉に全力を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html）。

　《経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している》。
　《東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』

　あの玄海原発４号機の再稼働で、腐れっぷりが半端ではない九州電力は《経営上は大きな前進》？って、バカな～！！　福井地裁の名判決《経済活動よりも生存に関わる人格権を優先》…熟慮すべきではないのか？

　　　『●映画「チャイナシンドローム」のマネ！？
　　　　　　　　～玄海原発にはジャック・レモンは居るか？～』
　　　　「検査会社が、九州電力 玄海原発４号機の配管溶接の検査を
　　　　　行ったかのように偽装だってさ！　映画「チャイナシンドローム」に
　　　　　写真を偽装しての、同じような話が出てきます。
　　　　　映画をマネたようにさへ感じます。映画では、ジャック・レモン扮する
　　　　　原子炉の管理責任者が激怒し、管理会社の担当者に怒鳴り込む場面が
　　　　　あります。結局、彼は命をかけて、原子炉の危険性を若き
　　　　　ジェーン・フォンダやマイケル・ダグラスが扮するジャーナリストを介して
　　　　　告発し、原子炉を停止しようとします。玄海原発には、さて、
　　　　　「ジャック・レモン」は居るでしょうか？
　　　　　…玄海原発４号機、配管溶接検査せず記録も改ざん」

　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」という「世界一の無責任」さ』
　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

　　　『●関電による執行停止の申し立てを却下： 　
　　　　　相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
　　　　　福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
　　　　　関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　　　『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
　　　　　　　「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』

　それに使用済み核燃料の問題をどうするつもりか？　「あとは野となれ、山となれ」か！　核発電「麻薬」中毒患者につける薬なし。

　　　『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの？？』
　　　『●「超巨大噴火が、１００年以内に起こり得るというのは大変なこと」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力川内原発再稼働という無謀』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　　「東京新聞の記事【核のごみ 行き場見えず　９府県の知事、
　　　　　中間貯蔵施設受け入れ「拒否」】…　《受け入れを「前向きに検討する」
　　　　　とした知事はなく、九府県が「拒否」と答えた。高浜原発は再稼働後、
　　　　　使用済み核燃料の貯蔵プールが七～八年で満杯になる見通しで、
　　　　　中間貯蔵施設の建設は喫緊の課題だが、実現の難しさが浮き彫りに
　　　　　なった》。
　　　　　 　「あとは野となれ、山となれ」とは、呆れるね。１分、１秒も再稼働なんて
　　　　　やってはいけないというのに」

　一方、あの東京電力は柏崎刈羽核発電所なんて再稼働している場合なのか？　そんな資格はあるのか？

　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！ 
　　　　　　　東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●新潟県知事選：　「中央の紐付き忖度官僚候補
　　　　　　　VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
　　　『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
　　　　　　安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』


　東京新聞の記事【福島第二、全基廃炉へ　東電社長、知事に方針伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061490135726.html）によると、《小早川智明社長は…福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事に、福島第二原発（同県楢葉町、富岡町）の全四基を廃炉とする方向で検討すると伝えた。「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した》。
　何を今頃。３．１１東京電力核発電所人災直後に、廃炉宣言するのが当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業に着手しておくべきだった。

　東京新聞の記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）によると、《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　フザケルなー！！　柏崎刈羽核発電所の再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇とカネがあるのか？

　　　『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
　　　　　　　「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 　
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000239.html】

「使用済み核燃料」「廃炉」　課題山積
2018年6月16日 夕刊

＜解説＞　佐賀県の玄海原発４号機の再稼働で、九州電力は目標としていた稼働原発の四基体制を達成した。経営上は大きな前進だが、使用済み核燃料の扱いや安全性を確保した廃炉作業など原発を巡る課題は山積している。

　使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。

　九電は再稼働後、燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない。

　１号機で始まった廃炉作業は二〇四三年度まで続く長丁場。九電としても初めての経験で、今後の作業も手探りの状態だ。稼働中の原子炉の近くで廃炉作業も並行して進むことになるが、いかに安全を確保するかが重要になる。

　玄海３、４号機でトラブルが相次ぎ、周辺住民が注ぐ視線は厳しい。課題にどう向き合うのか、再稼働後こそ丁寧な説明が求められている。　（共同・比嘉慧）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018061602000162.html】

【社説】
福島第二原発　目の前の廃炉に全力を
2018年6月16日

　東京電力が福島第二原発廃炉を表明。遅きに失した感はある。だがこの上は計十基の廃炉事業に全力を傾注し、速やかに成果を上げること。東電という企業に残された恐らく最後のチャンスである。

　「（福島第二原発が）復興の妨げ、足かせになる」と、東京電力の小早川智明社長は言った。

　そこへたどりつくまでに七年以上もかけたとすれば驚きだ。

　福島第二も第一同様、地震と津波の被害を受けて電源を喪失し、メルトダウン（炉心溶融）の危機に陥った。

　唯一生き残った外部電源を頼りに、何とか冷温停止に持ち込んだ。紙一重の僥倖（ぎょうこう）だった。

　サイトは二つ、しかし外から見れば同じ「福島原発」、誰がどう見ても福島で原発を動かすことは不可能だ。この決断は遅すぎる。

　第一の六基に加えて第二の四基。東電は世界史上例のない、原発十基の廃炉事業を背負うことになる。並大抵のことではない。

　メルトダウンを起こした第一原発の三基は、溶け落ちた核燃料の状態もまだ把握できていない。机上の工程表は示されてはいるものの、作業自体はスタートラインに立ったとも言い難い状況だ。地下水の流入、汚染水の処理にさえ、いまだ手を焼く状態だ。

　廃炉、賠償にかかる費用は推計二十一兆円。恐らくさらに膨らむことになるだろう。東電がどれだけ大企業だったとしても、到底背負いきれるものではない。

　その上さらに、第二の廃炉費用がのしかかる。

　「東電に原発運転の資格なし」と考えるのは、福島県民だけではない。

　東電は唯一残った新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に意欲を見せる。十日の新潟県知事選で与党の支持する新知事が誕生したが、新潟県民の原発不信、東電不信が解消されたわけではない。

　原発の安全を維持するには、膨大な費用がかかると教えてくれたのも東電だが、今の東電に、余力があるとは思えない。

　いくら「国策」だからと言って、血税の投入にも電気料金の値上げにも限度というものがあるはずだ。

　第二原発の廃炉を契機に東電は、今度こそ本当に生まれ変わるべきではないか。再稼働へのこだわりも、きっぱり捨てて。

　福島や新潟の不安や不信を受け止めて、目の前の巨大な課題を直視して、そこに全力を注ぐ姿勢をまず示すべきだろう。
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