Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2021年01月31日[日])
西日本新聞の二つのコラム【春秋／「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/）と、
【永田健の時代ななめ読み／「理想」を笑いますか？】（https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/）。
日刊ゲンダイのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法／日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512）。

　《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」（長崎）「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために！」（佐賀）「まずは知ること」（静岡）》。
　《川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいい」という価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来」を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。》
　《原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった》

　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　　「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　　「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
　　　　　「わが国のアプローチと異なる。署名、批准を行う考えはない」》…
　　　　　居るべき国がそこに居ない、という大恥。
　　　　　　 「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では？
　　　　　　 平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
　　　　　行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
　　　　　憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ？
　　　　　　 広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ！」

　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　　《参列した約５万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
　　　　　着実に前に進める」と誓ったが、その歩みの足を引っ張っている人こそ、
　　　　　安倍首相自身なのである》。
　　　　《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ》

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　　《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
　　　　　“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
　　　　　…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
　　　　　開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」と語っている」》

　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウムをつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン―――〝世界は電力タダの時代に〟。核発電なき世界どころか、「核なき世界」「核兵器なき世界」という《理想》さへ追い求めないニッポン。自公お維は「理想」を追わない。（中村敦夫さん）《正力、中曽根は２人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。アメリカ政府にとっては、２人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として２０万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである》…その悪夢から未だに覚めないニッポン。どこまでもオメデタイ。

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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684245/】

永田健の時代ななめ読み
「理想」を笑いますか？
2021/1/24 11:00 (2021/1/25 9:45 更新)

　史上初めて核兵器を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」（核禁条約）が世界51カ国・地域の批准を得て、ついに発効した。

　被爆者団体など核兵器廃絶に取り組んできた人々は「『核なき世界』の理想に一歩近づいた」と条約発効を歓迎している。

　一方「核保有国が参加しない条約は無意味。核廃絶など理想主義者の夢物語だ」として、条約の意義を評価しない「現実主義者」たちも決して少なくない。

　あなたはどちらのスタンスに共感しますか。

　今回は「理想と現実」について考えてみた。

　　　◇　　　　◇

　核禁条約成立、発効のけん引役となったのが非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）だ。ICANはこの功績でノーベル平和賞を受賞している。

　ICAN国際運営委員の川崎哲（あきら）さんに聞いた。

　－「核禁条約は現実的ではない」という批判があります。どう考えますか。

　「私も条約発効で核保有国がすぐに核兵器を破棄するなどとは考えていません。しかし『現実的でない』という人は、何をもって『現実』とするのか」

　「核保有国が核を捨てようとせず、日本が『核の傘』の下にいるのも確かに現実ですが、核禁条約が国連で成立し、発効したというのも紛れもない現実です。世界の将来に向けて、どの現実にもっと発展してほしいのか。どの現実はなくなってほしいのか。そこは価値判断の問題なのです」

　「専門家のおじさまが出てきて『安全保障の現実』などと語ると、聞いた方はシュンとしがちですが、そんな専門家たちも古い現実の前で思考停止しているだけではないでしょうか」

　　　◇　　　　◇

　川崎さんと話していると、世の中で一般に「現実主義」と呼ばれているものの多くは、実は「現状追認主義」にすぎないのではないか、と思えてくる。

　「無差別大量殺りく兵器である核兵器など、本来ない方がいい」という価値観はほとんどの人に共通するはずだ。「あるべき未来」を簡単に諦め、あしき現状を追認するだけなら、その「現実主義」には一体何の意味があるのだろうか。

　川崎さんは言う。

　「核廃絶の最大の障壁は、実は私たちの心に潜む『世界は変えられない』という諦めなのではないか」

　　　◇　　　　◇

　昨今「理想」は風当たりが強い。特にネットでは顕著だ。核廃絶だけでなく、隣国との関係、死刑制度や憲法に至るまで、さまざまな分野で理想主義的な意見を表明しようものなら「現実を知らない」「頭の中がお花畑」とばかにされる。理想を笑うのは一見賢そうで、ネット議論ではマウント（優位）を取った気にもなれる。そんな攻撃的な冷笑主義がはびこる。

　しかし、と私は思う。例えば米国でその昔「黒人も白人も平等であるべきだ」と最初に唱えた人は恐らく「夢でも見ているのか」と笑われただろう。女性の選挙権、労働者の権利、環境保護…現在は当たり前のさまざまな価値観が、昔は「現実的」ではなかった。

　世の中を良い方に変える－そんな歴史の小さな主人公たちは皆、初めのうちは笑われていた。笑われても諦めなかった。そして笑う方が主人公になることは、今も昔も決してない。

（特別論説委員・永田健）
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【https://www.nishinippon.co.jp/item/n/684056/】

春秋
「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…
2021/1/23 10:40

　「我（わ）が魂はこの土に根差し/決して朽ちずに決して倒れずに」。長崎への原爆投下で黒焦げになりながら、芽吹き青葉を茂らせた「被爆クスノキ」を題材に、長崎出身の歌手福山雅治さんが作った「クスノキ」だ

▼この歌が流れる中、国内外の高校生がリレー形式でメッセージを伝える動画が投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている。核兵器廃絶を目指す高校生平和大使らが制作した

▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」（長崎）「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために！」（佐賀）「まずは知ること」（静岡）

▼札幌のクラーク像の横では「世界に平和を　大志を抱け」。福島の女子生徒は住宅地にある放射線量率の測定器の前で訴える。「この機械がある日常に疑問を持ち続ける自分でありたいです」

▼核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効した。これを記念し動画は作られた。だが、核廃絶を求める大きなうねりから、日本政府は目を背け、条約への参加を拒む。米国の核の傘に守られているからだ

▼北朝鮮の核の脅威などを考えれば、すぐには難しいかもしれない。それでも背を向けたままでいいのか。「毎日何かに怯（おび）えることなく、みんなが笑顔になれる世界」（福岡）をと、決して朽ちず倒れずに平和を希求する真っすぐな問いから、目をそらしていいのか。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284512】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
日本はアジア初のカモ…廃物利用の原発を“万歳購入”した人
公開日：2021/01/29 06:00　更新日：2021/01/29 06:00

　　　　（日本の保有プルトニウムは国内外で45トン（関西電力高浜原発に
　　　　　到着した輸送船から陸揚げされるＭＯＸ燃料）／（Ｃ）共同通信社）

　いくら「反戦」を唱えても、なかなか戦争はなくなりそうもない。なぜなら、戦争は夫婦喧嘩と違い、経済行為だからである。

　究極の経済政策とは、「強盗」のことだ。

　他者の所有物を奪うのは、暴力が一番手っ取り早い。そして、暴力の決め手は大量破壊兵器である。人類は７６年前に核兵器を発明し、広島、長崎の悲劇を実現した。その後は、他国にも核が渡ってしまったため、現実的に使用は不可能となった。

　いやいや、必ずしもそうとは言えないか？　大統領退陣式でトランプがやけになり、イランに向けた核攻撃のボタンを押すことだってあり得た。無論、その時点で、人類史は終わっていただろうが。

　さて、人間というのは一見賢そうに見えて、相当バカっぽい動物だ。原爆開発に大金をつぎ込んだ揚げ句、やたらに使用できないと知った米政府、軍部、投資家たちは原爆製造技術を利用し、元金を取り返そうとジタバタした。原子力潜水艦での応用には成功したが、何隻も需要がある代物ではない。苦しまぎれにたどり着いたのが、「原発」だった。

　原発が生み出すプルトニウムは、核兵器に転用しやすいのを知りながら、世界に向け大々的に売り出した。そのキャッチコピーが「原子力の平和利用」だった。

　アジアで最初のカモになったのは日本だ。１９５３年、米国の諜報機関は、当時改進党の若手代議士だった中曽根康弘をハーバード大学に呼び寄せ、３カ月間の原発教育を浴びせた。どう考えても異常な出来事だ。翌年には早くも、日本初の原発関係予算が、国会通過。

　中曽根と並んで、日本の原発振興に身を投じた大物がもうひとりいる。読売新聞の創始者であり、後にＮＴＶをつくった正力松太郎。公安警察出身、普通選挙運動弾圧、大政翼賛会幹部。戦後はＡ級戦犯として投獄されていたが、釈放後は政界に入る。

　水爆実験反対の国民運動が広がるのを危惧し、米諜報機関と組んで、原発の安全神話デッチ上げに没頭した。

　正力、中曽根は２人とも、科学技術庁長官、原子力委員会委員長の役職に就き、この狭い地震列島に危険な原発を造りまくった。

　アメリカ政府にとっては、２人ともウハウハのオ友達だ。原爆を落として２０万人も殺したはずの相手国が、今度は廃物利用の原発を、万歳しながら買ってくれたのである。
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［『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版（https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21028）↑］



東京新聞の記事【ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html）。
琉球新報の【＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html）。
東京新聞の社説【伊方差し止め　過小評価は許されない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html）。
アサヒコムの記事【伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ】（https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04）。

　《プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了…政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する》。
　《四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである》。
　《四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか》。
　《四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。使用済みのＭＯＸ燃料の処理・処分、保管場所さへ決まっていない。一体、何年間保管しなければいけないのか…。何世代にわたり、子孫に保管させるつもり？



　《日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”》。広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの仮処分決定の判断を下した。《地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ》。
　広島高裁の森一岳裁判長は、《だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘》した。また、《だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた》。

　　　『●核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」
　　　　　　　　　　　　　　…その先には腐敗した司法の大きな壁が…』
　　　　《国の原発政策に一石を投じるか――。１３日、広島高裁が四国電力
　　　　　伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。
　　　　　高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ》
　　　　「核発電の「高裁レベルでの運転差し止め判断は初めて」…
　　　　　その先には最「低」裁を頂点とした司法の大きな壁が待ち受けている。
　　　　　《脱原発ドミノが始まるのか》どうかは、まだまだ未定」

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　　「アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…捏造された
　　　　　「社会通念」で核発電所再稼働を容認。２０１７年１２月、
　　　　　折角の広島高裁・野々上友之裁判長の「司法判断」だったのですが、
　　　　　２０１８年１０月、１年を待たずして同じ広島高裁・
　　　　　三木昌之裁判長の「政治判断」で、あの伊方原発の再稼働に向けての
　　　　　デタラメ判決が下されていました」

　オマケに全電源喪失、《約10秒》《2～3秒》とはいえブラックアウト。絶対に起きないと言い続けていた想定不適当事故がこうもやすやすと起こっているんですが？

　《政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある》。あぁ、救いようのない国だ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011602000246.html】

ＭＯＸ燃料取り出し完了　伊方３号機
2020年1月16日 夕刊

　四国電力は十六日、定期検査中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で、プルサーマル発電で使い終わったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料十六体の取り出しを十五日午後七時二十六分に完了したと発表した。四国電によると、本格的なプルサーマル発電でＭＯＸ燃料を取り出したのは全国初。ＭＯＸ燃料は三月、新たに五体装填（そうてん）する予定。

　四国電は十三日午後九時ごろから全体の燃料取り出しを始め、一体目のＭＯＸ燃料の取り出しは同午後十一時五十七分に終えた。ウラン燃料を含む原子炉内全ての燃料百五十七体の取り出し完了は十六日午前十時十六分。

　政府や電力会社は、使用済みのウラン燃料を化学的に処理（再処理）し、プルトニウムを取り出し再利用する「核燃料サイクル」の一環として、普通の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルを推進している。使用済みＭＯＸ燃料も再利用する構想だが、再処理できる施設が国内になく搬出先は未定。四国電は当面、原発内のプールに保管する。

　燃料取り出しは昨年十二月二十六日からの定検の一環で、今月十三日午前零時ごろからの予定だった。だが十二日の取り出し準備作業中、原子炉容器上部の装置を引き上げようとした際、制御棒一体が一緒につり上がり、原子炉から約七時間引き抜かれるトラブルがあり遅れた。

　三月二十九日に送電を開始し、四月二十七日に営業運転に入る計画だったが、トラブルが影響する可能性もある。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1059877.html】

＜社説＞伊方差し止め　原発ゼロへ転換すべきだ
2020年1月20日 06:01

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が運転を認めない仮処分決定をした。伊方３号機の運転を禁じる司法判断は、２０１７年の広島高裁仮処分決定以来２回目だ。再び出た差し止め決定を業界や政府は重く受け止めるべきである。

　今回主な争点となったのは、耐震設計の目安となる地震の揺れ（基準地震動）や、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクに関する四国電や原子力規制委員会の評価の妥当性だった。

　地震に対する安全性について四国電は、伊方原発がある佐田岬半島北岸部に活断層は存在せず、活断層が敷地に極めて近い場合の地震動評価は必要ないと主張していた。

　だが高裁は「敷地２キロ以内にある中央構造線自体が横ずれ断層である可能性は否定できない」ことを根拠に挙げ、「四国電は十分な調査をしないまま安全性審査を申請し、規制委も問題ないと判断したが、その過程は過誤ないし欠落があった」と指摘した。

　火山の危険性を巡っては、最初の禁止判断となった17年の仮処分決定は阿蘇カルデラの破局的噴火による火砕流到達の可能性に言及したが、その後の原発訴訟などでリスクを否定する判断が続いた。

　だが今回は「破局的噴火に至らない程度の噴火も考慮すべきだ」として、その場合でも噴出量は四国電想定の３～５倍に上り、降下火砕物などの想定が過小だと指摘した。それを前提とした規制委の判断も不合理だと結論付けた。

　東京電力福島第１原発事故で得られた教訓は「安全に絶対はない」という大原則だ。最優先されるべきは住民の安全であり、災害想定の甘さを批判した今回の決定は当然である。

　四国電は「極めて遺憾で、到底承服できない」と反発し、不服申し立てをする方針を示した。政府も原発の再稼働方針は変わらないとしている。だがむしろ原発ありきの姿勢を改める契機とすべきだ。

　共同通信の集計によると原発の再稼働や維持、廃炉に関わる費用の総額は全国で約13兆５千億円に上る。費用はさらに膨らみ、最終的には国民負担となる見通しだ。原発の価格競争力は既に失われている。電力会社には訴訟などの経営リスクも小さくない。

　一方、関西電力役員らの金品受領問題では原発立地地域に不明瞭な資金が流れ込んでいる実態が浮かび上がった。原発マネーの流れにも疑念の目が向けられている。

　政府は依然、原発を重要なベースロード電源と位置付け、２０３０年度に電源構成に占める割合を20～22％に引き上げる計画だ。脱原発を求める国民世論とは大きな乖離（かいり）があり、再生可能エネルギーを拡大させている世界の潮流からも取り残されつつある。

　政府や電力業界は原発神話の呪縛からいい加減抜け出し、現実的な政策として原発ゼロを追求すべきである。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020012102000163.html】

【社説】
伊方差し止め　過小評価は許されない
2020年1月21日

　四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを認めた広島高裁の決定は、原子力規制委員会の審査姿勢に疑問を投げかけた。本当に、住民の安全最優先の審査をしているか。これを機に自問を求めたい。

　争点は活断層と火山噴火。キーワードは「過小評価」だ。

　原発の沖合六百メートルを走る佐田岬半島沿岸の中央構造線（地質境界）が、大地震を引き起こす恐れのある活断層か、そうではないか。

　今回の即時抗告審の一審に当たる山口地裁岩国支部は「海上音波探査を行い、活断層がないことを確認済み」とする四国電力側の主張をいれて、運転差し止めの申し立てを退けた。

　しかし、広島高裁は「現在までのところ（十分な）探査がなされていないために活断層と認定されていない」という国の地震調査研究推進本部の長期評価をもとに、「中央構造線自体が活断層である可能性は否定できない」とした。

　阿蘇山の巨大噴火による影響に関しても、評価は「過小」と言い切った。

　にもかかわらず、「問題なし」とした原子力規制委員会の判定を、高裁は「その過程に過誤ないし欠落があったと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　電力事業者側の調査データに多くを依存する規制委の審査の在り方に、司法が疑問を投げかけたとも言えるだろう。

　決定が出た十七日は、阪神大震災からちょうど二十五年に当たる日だった。当時は「関西で大地震は起きない」と言われていたのに、起きた。大地震のたびに新たな活断層が“発見”されている。

　一昨年九月の北海道地震のように、近くを走る断層帯との関連性が定かでないような地震もある。

　日本は地震列島。いつ、どこでどんな地震が起きてもおかしくない。こと自然災害に関しては、過大評価とみられるくらいでちょうどいい。過小評価に陥ることを懸念する司法からの警告を規制委も重く受け止めるべきではないか。

　四国電力が不服を申し立てれば、同じ高裁の別の裁判官に判断を委ねることになる。

　伊方原発再稼働の是非に関しては、これまでも判断が分かれており、そのこと自体はやむを得ないだろう。

　だが、地震や噴火によるリスクが疑われる限り、司法も「安全」を最優先に判断を下すべきではないか。「疑わしきは住民の利益」であるべきだ。
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【https://www.asahi.com/articles/ASN1V03K2N1TPFIB007.html?iref=comtop_8_04】

伊方原発で電源一時喪失　定期検査見合わせ、原因調査へ
2020年1月26日 0時40分

　　　　　（四国電力伊方原発3号機（上）=愛媛県伊方町、本社ヘリから）

　四国電力は25日、伊方原発（愛媛県伊方町）への外部からの電力供給が止まり、電源を一時喪失するトラブルがあったと発表した。すぐ回復し、放射能漏れなどもなかったという。昨年末に3号機が定期検査入りした後、トラブルが相次いでいるため、四電は定期検査を当面見合わせ、トラブルの原因究明などにあたるとしている。

　四電によると、電力供給が止まるトラブルは25日午後3時44分、高圧送電線の装置交換作業中に発生。予備系統の送電線に切り替えたり、非常用ディーゼル発電機からの送電を始めたりしたが、3号機は約10秒、四電が廃炉を決めている1号機と2号機は2～3秒、電源を喪失した。原因は不明という。

　伊方原発では12日、3号機で核燃料を原子炉から取り出す作業の準備中、核分裂反応を抑える制御棒1本を誤って引き上げるミスが発生。20日にも、プールに保管中の燃料を点検用ラックに入れる際、ラックの枠に乗り上げるトラブルがあった。

　愛媛県は「看過できない事態と受け止めており、今後厳しく対応していきたい」としている。
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２０１７年１１月２５日の東京新聞の社説『東海第二原発　延命は割に合わない』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html）。
２０１８年４月５日の東京新聞の社説【玄海原発　小さな穴の大きな教訓】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html）
２０１８年４月６日の東京新聞の宮尾幹成記者・伊藤弘喜記者による記事【東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html）。
２０１９年３月１日の東京新聞の山下葉月記者による記事【東海第二原発　１００万人の逃げ場あるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）。

　《日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ…３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている》。
　《九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある》。
　《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実…千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明…◆廃炉・賠償　援助の余裕なし　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない》。
　《日本原子力発電が東海第二原発の再稼働を明言した。３・１１の津波被災原発なのに、百万人近い周辺住民の避難計画はほとんどできていない。大地震の危険が再び迫る中、これで理解が得られるか。…原電側の唐突な「再稼働表明」に、茨城県の大井川和彦知事は「県の安全性評価結果を待つべきではないか」と不快感を表した》。

　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？ 
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』

　四十年廃炉のルール、トンだ「例外中の例外」…核発電「麻薬」中毒者達は一体誰に「忖度」？　何故にそこまでして再稼働したいのか？

　　　『●レトリックを吹聴する…「政治判断」乱発な
　　　　　　　最「低」裁を頂点とする裁判所の劣化がニッポンをメルトダウン』
　　　『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
　　　　　　　原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》？』

　東京電力核発電人災という「致命的かつ超巨大な教訓」に何も学んでいない。
　そして、フザケルなー！、東電…《福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援》。東電は、東海第二再稼働へ資金…フザケルナー！　《廃炉・賠償　援助の余裕なし》のはず。

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』

　東京新聞の記事【浪江のＡＤＲ　速やかな救済遠のいた】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018041002000160.html）によると、《福島県浪江町の住民が東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）は決裂した。未曽有の事故被害で早期解決を目指すとした制度は十分に機能したのか》。

　　　『●原状回復できない現実：　「１２万円で、あとはもう黙ってろ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　自然に放射能さがんの待ってろっつうこと」』

　日刊ゲンダイの記事【どの口が言うのか 東電が原発再稼働支援に「適切な判断」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227020）によると、《被災者をバカにするにも程がある。東電が日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働に向けて資金援助を決めた問題は、被災者の気持ちを逆なでするものだ。１１日の衆院予算委で立憲民主党の枝野幸男代表がこう吠えた。「まだ多くの人が東電の賠償方針に不満を持ち、争っている。こういう状況で他の会社の原発に資金支援する金があったら、『賠償に回せ、廃炉に回せ、電気料金を下げろ』ですよ」　答弁に立った東電の小早川智明社長は、日本原電への支援について「当社として適切な判断」「経済事業を通じて資金を確保することで、福島への責任をまっとうしていく」などとノラリクラリだったが、冗談じゃない》。

　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　東京電力社長の答弁が酷い。そんなことを、東電核発電人災の被災者の人々に向かって言えるのか！？　経済産業委員会での辰巳孝太郎(日本共産党)さんによる質疑（1時間40分あたり、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=4756&type=recorded）。

　東京新聞の２０１８年６月１５日の記事【東電、柏崎刈羽頼み　福島第二原発、廃炉へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061590070233.html）によると、《福島第二原発（同県富岡町、楢葉町）の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明》。
　何を今頃。当たり前でしょっ。さっさと廃炉作業を。柏崎刈羽再稼働やよその核施設への投資なんてやっている暇があるのか？

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●東電核発電人災から７年：
　　　　「村の生活は百年余りにわたり、人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…
　　　　　　　　　　　　でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」』

　東京新聞の記事【再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html）によると、《原電…村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た》。
　「あとは野となれ山となれ」…核発電「麻薬」中毒者のやることは正気じゃぁない。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112502000162.html】

【社説】
東海第二原発　延命は割に合わない
2017年11月25日

　日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。
　茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。
　このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。
　３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。
　これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。
　電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。
　東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000143.html】

【社説】
玄海原発　小さな穴の大きな教訓
2018年4月5日

　九州電力玄海原発３号機の配管で見つかった小さな穴は重大だ。原子力規制委員会の審査で「世界一厳しい基準」に適合とされ、再稼働した直後のトラブルだ。「アリの一穴」という故事もある。　

　直径約一センチの穴ひとつ、放射能を含まない水などを循環させる二次系の配管で見つかった。小さな穴で、放射能漏れもなかったとはいうものの、見過ごしにはできない出来事だ。

　政府や大手電力事業者が「世界一厳格だ」と胸を張る、３・１１後の新たな原発規制基準。その基準をパスして再稼働した玄海原発３号機から蒸気漏れが見つかったのは、再稼働から八日目で、発電出力は７５％に達していた。

　玄海原発２号機では二〇〇七年、核燃料に直接触れる一次冷却水につながる配管で、ひび割れが見つかった。

　地元住民らでつくる市民団体が「検査体制は未改善。（２号機同様）経年劣化による配管の破損で重大事故の恐れがある」などとして、３、４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、佐賀地裁は昨年六月、「九電が必要な対策を実施しており、同様の事態が生じる恐れがあるとは認めがたい」と、申し立てを却下した。

　配管の小さな穴は、原子力規制委員会や司法による安全判断の信頼性に、大きな穴をあけてしまったのではないか。

　九電から佐賀県への連絡は、蒸気漏れが確認されてから、二時間後のことだった。電力事業者の安全認識にも、再び疑問符がついたと言えるだろう。

　九電の瓜生道明社長は「（３号機は）七年間停止しており、再稼働で何が起こるかわからないということが現実になってしまい、残念」と述べている。その通り。

　だとすれば、すでに再稼働した原発の総点検が、必要になるのではないか。

　３・１１後、原発が再稼働されるたび、津波対策や非常用電源の多重化などが特に強調されてきた。もちろん大事なことである。

　だが、原発の配管は極めて複雑だ。福島の事故についても、地震の揺れによる配管や電気設備の損傷が過酷事故につながったという疑いは、まだぬぐえていないのだ。

　九電側は雨水による腐食らしいとしているが、予防はできなかったのか。老朽化や経年劣化の影響をもう一度精査せよ、場合によっては地震の揺れの影響もと、小さな穴が警告を発してくれている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html】

東電、他社原発を支援　東海第二再稼働へ資金　東北電と対策費
2018年4月6日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は五日、原子力規制委員会の審査会合で、新規制基準適合と運転延長のための対策費千七百四十億円について、東京電力と東北電力から援助の意向が示されたと報告した。資金繰りのめどが付き、審査は大詰めを迎える。だが、福島第一原発事故の賠償を続ける東電が他社の原発を支援することに、批判が集まるのは確実だ。　（宮尾幹成）

　原電は大手電力各社が出資する原発専業会社で、東電と東北電は電気を購入する契約を結んでいる。千七百四十億円のうち、原電が自社で賄えない分について東電と東北電に協力を求め、両社は三月三十日にそれぞれ社長名の文書で支援の意向を表明した。東北電は債務保証などをするとしたが、東電は具体的な支援方法までは示さなかった。

　東海第二の対策費は防潮堤など大規模工事が必要となり、当初想定の倍以上に膨れあがった。対策費が千七百四十億円を超えた場合は、原電は両社と再協議することも検討している。

　新基準審査は地震や津波対策など主な課題を終え、規制委が適合の条件として、対策費の資金繰りにめどを付けることを求めていた。今後、事実上の適合を示す「審査書案」を取りまとめる。ただ運転開始四十年となる十一月末までに、運転延長の審査も通らなければ廃炉となる。

　審査を通過しても、再稼働には地元同意が必要。原電は三月二十九日、立地する東海村以外の周辺五市にも事前の同意権を拡大した協定を結び、県と六市村の同意が不可欠となった。一つの自治体でも了解しなければ、再稼働できない。水戸市議会は再稼働反対の意見書を可決する見通しとなっている。


◆廃炉・賠償　援助の余裕なし

　東電が原電を援助する意向を示した。だが東電は利用者の電気代や国からの支援がなければ、福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄えない身。他社を援助している場合ではない。

　原電は原発で発電した電気を電力会社に売る卸売会社だが、稼働中の原発はない。収入源がない中で東電や中部電力など電力五社から毎年、一千億円規模の「基本料金」を受け取り、綱渡りの経営を続けている。

　原電が保有する原発四基のうち、東海（茨城県東海村）と敦賀１号機（福井県敦賀市）は廃炉作業中。敦賀２号機（同）は直下に活断層があると指摘され原子力規制委員会が活断層と判断すれば廃炉は必至だ。

　さらに東海第二も再稼働できず廃炉になれば、原電は発電の手段を失い経営破綻の恐れが出てくる。そうなれば原電の筆頭株主（出資比率約２８％）の東電は打撃を受ける。これが東電が原電を援助する理由だ。

　だが東電に他社を援助している余裕はないはずだ。政府は福島事故の処理費用を二十一兆五千億円と見込むが、費用の一部には税金や利用者の電気代が充てられる。しかも処理費は見込みより膨らむ恐れがある。

　現状は火力発電や再生可能エネルギーで大半の電気が賄えており、今後電力需要が増える見込みは薄い。

　龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「先細りの原発に依存する原電を一時的に支援しても問題の先送りになるだけ。原電をいかに『たたんでいくか』を議論する方が合理的だ」と話す。　（伊藤弘喜）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html】

再稼働方針、６市村に伝達　東海第二 原電へ厳しい批判
2019年3月1日 朝刊

　東海第二原発（茨城県東海村）を運営する日本原子力発電（原電）の村松衛社長は二十八日、再稼働の際に事前同意を必要とする協定を結んでいる六市村の首長と水戸市内で面会し、再稼働の方針を伝えた。再稼働に慎重な首長側からは厳しい意見が出た。

　六首長との会合で方針を表明するのは初めて。村松社長は二十二日に東海村と水戸市に方針を伝えたが、他の四市は個別の面会に応じていなかった。

　会合は非公開。東海村の山田修村長によると、首長側は「住民の理解がないまま（防潮堤などの）工事を進めるのはどうなのか」などの声が出たという。今後は原電と首長らによる協議の前に、六市村と原電による事務レベルの連絡協議会をつくり、原電の説明事項を検討することを決めた。

　山田村長は面会後の取材に「原電が一方的に前に進むイメージが強い。協定に基づいて協議がされていくのか危機感を持った」と述べた。村松社長は「意見交換や調整が不足している。信頼関係をしっかり築いていきたい」と話した。

　六市村と原電は昨年三月、「再稼働の際、六市村の実質的な事前了解を得る」と規定する協定を結んだ。　（山下葉月）
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東京新聞の記事【核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html）と、
吉田通夫記者の記事【核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html）。

　　　『●環境倫理を『虚構新聞』から学ぶ…「原発導入を
　　　　　　許してしまった世代の一人として、恥ずかしく申し訳ない」』

　《日本地図「科学的特性マップ」…火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当》。
　《「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断》。

　え～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ！　驚きのビッグニュース。「科学的知見」バンザ～イ！　ニッポン科学の勝利！！
　この若き地層で、地震大国なニッポンに１０，００００年～１００，００００年間の長期に渡って高レベル核廃棄物を安全に管理可能な地域が、な～んと「科学的特性マップ」上に３０～６５％もあるとのこと。そりゃぁ、安全・安心だ…。ニッポン人がネアンデルタール人に退化しても、大丈夫。オンカロを無数に造り、東芝等の様に「プルトニウムをつくる装置」核発電技術をどんどんと世界に売り込み、「死の灰」は逆輸入して、ニッポンオンカロで安全・安心に管理してあげましょう。ビッグビジネスのチャンス到来。
　さしずめ、ニッポンオンカロの第１号は、総理官邸や自民党本部、国会の地下数百メートルでお願いします。


　　　『●ニッポンの「トイレなきマンション」を核発電「麻薬」患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　　管理無能者に永久（とわ）に管理させる…』

　は～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～っ、ため息が出ます…。「科学」って一体何なんでしょう。
　東海村ＪＣＯ臨界事故や日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」事故の様に、数年～数十年ですら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理……冗談のような話です。《経済産業省は「現世代の責任」と強調》…マンガのような話です。吉田通夫記者…《現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず》。本当に無責任な政権と役人たち。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，００００年間保存可な色付けは在るの？』
　　　　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017072801001567.html】

核ごみ適地、国土の７割　政府、最終処分候補で地図公表
2017年7月28日 16時20分

　経済産業省は２８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の７割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約９００に上った。

　経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072902000139.html】

核ごみ「最適地」３割　政府が処分場候補地図
2017年7月29日 朝刊

　原発で使い終わった核燃料から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」をめぐり経済産業省は二十八日、最終処分場を建設できそうな地域を色分けして示す地図「科学的特性マップ」をホームページ上で公開した。火山からの距離など自然条件を基に全国を四分類した結果、国土のうち沿岸部の約３０％は「輸送面でも好ましい」とし適性が高い地域に分類。これらを含む約６５％を建設できそうな地域と判断した。　

　経産省は秋から全国で対話集会を開いて説明し、処分場の調査受け入れを複数の自治体に打診する方針。世耕弘成（ひろしげ）経済産業相は地図は処分場建設に向けた「重要な一歩」だと強調した。

　処分場は地下三百メートルより深い地中に建設。核のごみを数万年にわたり閉じ込める「地層処分」という手法を採る。自然環境に照らして設けた七つの基準に抵触する地域などを「好ましくない」などと実質的に除外した。

　調査のため処分場着工までに二十年程度をかける。福島県は東京電力福島第一原発事故からの復興途上にあり、政府から積極的な働きかけはしない。青森県は六ケ所村が再処理工場を受け入れた経緯があり、政府と最終処分場を建設しない約束を結んでいる。


◆国民の理解　置き去り

　核のごみの行き場は決まっておらず、経済産業省は「現世代の責任」と強調する。しかし、現状でも原発を動かしてごみを出し続けている経産省自身の無責任な姿勢は相変わらず。国民からは批判が絶えず、「国民の理解」は置き去りにされたままだ。

　通常の工場は産業廃棄物の処分場が確保できていないと動かせないが、政府は原発を特別扱いしてきた。今年三月末時点で国内の使用済み核燃料は一万七千八百三十トン。既に保管できる容量の七割を超えた。中にはあと三年程度でためておけなくなる原発もある。

　それでも政府は原発を動かす方針を崩さない。経産省が地図づくりの途中で行った意見公募では、無責任な政策に国民から批判が多く寄せられた。耳を傾けない政府の姿勢が改まらなければ、国民の間に政府に協力しようという機運は生まれない。　（吉田通夫）
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アサヒコムの岩波精・原口晋也両記者によるインタビュー記事【伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す】（http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02）。

　《九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長…東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ》。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●ＴＰＰ公約とその強行採決、「息吐く様に噓つく」アベ様
　　　　　　　　　　…室井佑月さん「この方、ヤバいのではないか？」』
　　　『●被ばくの犠牲なくして成り立たない核発電所の
　　　　　　　再稼働や輸出を推進することは核発電「麻薬」中毒』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●東京新聞社説「核燃料サイクルを断念すれば、
　　　　　　使用済み核燃料は、ただのごみ」…閉じるはずの無い環』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　核発電所の「地元」として大変にマトモな反応。伊万里市長は、九州電力玄海原発の「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と主張。東電核発電所人災の教訓は、日本中が「地元」。アベ様を筆頭に、核発電「麻薬」中毒患者達が日本を滅ぼす。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで「財政豊かな」玄海町で、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「糸島ブランド」が泣いている：　安全神話に乗っていて
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」なのか？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●玄海原発「ＭＯＸの安全性の立証」はできたのか！？  
　　　　　　　　　　　　「プルトニウムは飲んでも大丈夫」だから？？』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●東電核発電人災…５年８カ月の忘れたころの余震＝
　　　　　　何度「警告」を受けても再稼働を「合理的」に推進の狂気』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJDW5GN6JDWTIPE01P.html?iref=comtop_favorite_02】

伊万里市長「再稼働反対は民意」　九電に不信感示す
岩波精、原口晋也　2017年1月3日05時02分

　　　　　（インタビューに応じる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長）

　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

　伊万里市はほぼ全域が玄海原発の３０キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年７月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

　　　「九電は震災前から意識を変えようとしていない。
　　　　福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、
　　　　トップの意識も変わっていくかと思ったが、
　　　　全然変わらない。『これは何だ』と思った」

　事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、２０１３年８月から九電と３０回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年２月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

　この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

　塚部市長は市職員から市建設部…
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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html）と、
社説【もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html）。

　《「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す》。
　《「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである》。

　東電核発電人災からでさえ５年以上、《九五年にナトリウム漏れ事故》から２０年以上、無為な月日を費やし、お金をドブに捨ててきました。予想に反して、プルトニウムを燃やしつつ「増殖」させるという「悪夢」から、ようやく目覚め、「閉じない環」である第２の「環」が終わりを迎えることになりそうです。
　一方で、「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：  
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』
　　　　「河野太郎氏のブログより…」
　　　　《やっぱり日本の原子力の土台は腐っていた…
　　　　　自民党本部に九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授を
　　　　　招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング…
　　　　　あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た…
　　　　　シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、
　　　　　核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等
　　　　　ということは一言もない。
　　　　　もちろん、使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたこと
　　　　　に対する反省など全くなし。
　　　　　こういう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、
　　　　　原子力に関わる人材育成を任せたくない。
　　　　　日本の原子力、根底の根底からおかしい》

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに十二兆円を
　　　　　　　ドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？』
　　　『●ＮＨＫ解説委員長、原発は人間の手に負えないモンスター…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」発の核発電政策への波紋』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092202000156.html】

もんじゅ廃炉へ　政府、年内に結論　核燃サイクルは維持
2016年9月22日 朝刊



（↑すいません、コピペさせて頂きました
　　『もんじゅを巡るこれまでの主な動き』
　　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/images/PK2016092202100047_size0.jpg】）

　政府は二十一日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について関係閣僚会議を開き、「廃炉を含め抜本的な見直しをする」とした。一方で核燃料サイクルは維持し、新設の「高速炉開発会議」で、年末までに今後の方針を出す。もんじゅにはこれまで国費一兆円以上をつぎこんだ。再稼働には数千億円の追加費用が必要。成果を得られないまま幕引きとなる。

　菅義偉官房長官は閣僚会議で「高速炉開発は、原発の新基準の策定など大きな情勢変化がある。本年中に、高速炉開発会議で、廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」と述べた。

　核燃料サイクルは、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する。プルトニウムを燃やすもんじゅはサイクルの柱だ。もんじゅに代わるものとして、フランスとの共同開発や、実験炉「常陽」（茨城県大洗町、停止中）の再稼働が検討される。

　廃炉も容易ではない。もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の試算によると、三十年の期間と三千億円の費用がかかる。地元の福井県には、松野博一文部科学相が陳謝し、直接出向いて事情を説明した。

　もんじゅは、消費した以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」とされた。半面、危険なナトリウムを冷却材に用いる必要があり、構造も複雑。一九九四年に本格稼働したものの九五年にナトリウム漏れ事故を起こして停止した。その後もトラブルが相次ぎ、稼働日数は二百五十日にとどまる。停止状態でも一日あたり約五千万円の維持費が必要だ。

　原子力規制委員会は昨年十一月、約一万点の機器点検漏れなどを受け、所管する文部科学省に新しい運営組織を示すよう勧告した。運営主体は、動力炉・核燃料開発事業団に始まり、すでに二回変更されている。文科省は新しい受け皿を探したが、電力会社は難色を示し、引き受け手はなかった。


◆核燃、既に１２兆円　本紙調べ

　高速増殖原型炉「もんじゅ」を中心とした核燃料サイクルには、少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明している。施設の維持・運営費で年間約千六百億円が新たにかかる。

　本紙は一九六六年度から二〇一五年度までのもんじゅや再処理工場、取り出したプルトニウムを再利用する混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場、高レベル廃棄物の管理施設の建設費や運営費、必要になる廃炉・解体費などを積算した。立地自治体への交付金も足しているが、通常の原発向けと判別が難しい場合は、全額を除外している。

　その結果、判明しただけで総額は計約十二兆二千二百七十七億円。主なものでは、もんじゅは関連施設なども含めると約一兆二千億円。青森県六ケ所村にある再処理工場はトラブル続きで稼働していないが、七兆三千億円かかった。

　核燃サイクルのコストを巡っては、電力会社などでつくる電気事業連合会が〇三年、建設から最終処分までの総額は約十九兆円と試算している。


＜もんじゅと核燃料サイクル＞　普通の原発は、主な燃料に「燃えるウラン」を使う。それに中性子をぶつけて、核分裂の連鎖反応を起こし、生じた熱を取り出し、タービンを回して発電する。

　もんじゅでは、主な燃料がプルトニウム。中性子を高速でぶつけ、燃料周囲に置いた「燃えないウラン」をプルトニウムに変える。燃料が増えるので、「高速増殖炉」の名がある。

　中性子を減速させないよう、炉内は水ではなく、高温の液体金属（ナトリウム）で満たされている。ナトリウムは水などと激しく反応し危険だ。

　核燃料サイクルは、原発で燃やした使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、もう一度高速炉で燃やそうという試み。青森県六ケ所村に、巨費を投じて再処理工場が建設されている。だが高速炉がいつまでもできないので、普通の原発にプルトニウムを含む燃料を装填（そうてん）する「プルサーマル」が行われている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016092202000181.html】

【社説】
もんじゅ、廃炉へ　大転換の時代に移る
2016年9月22日

　「もんじゅ」がようやく廃炉に向かう。高速増殖原型炉。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルの要の石だ。日本の原子力政策は転換すべきである。

　原発停止、火力による代替が長引くと、石油や天然ガスの輸入がかさんで「国富」が消えていくという。

　だとすれば、展望なき核燃料サイクル計画による長年の国費の乱用を、どのように説明すればいいのだろうか。

　原発で使用済みの燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理を施して、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして、もんじゅでまた燃やす－。それが核燃料サイクル計画だった。


◆色あせた原子力の夢

　もんじゅは、計画の要とされた新型の原子炉で、理論上、燃やせば燃やすほどリサイクル燃料が増えていく“夢の原子炉”というふれ込みだった。

　現在の運営主体は、文部科学省が所管する独立行政法人の日本原子力研究開発機構、正真正銘の国策である。

　一九七〇年代の計画当初、もんじゅにかかる費用は、三百五十億円という見積もりだった。

　ところが、ふたを開けると、深刻なトラブルが相次ぎ、費用もかさむ。本格稼働から二十二年、原子炉を動かせたのは延べわずか、二百数十日だけだった。

　そんな“夢”というより“幻”の原子炉に、政府は一兆円以上の国富を注ぎ込んできた。止まったままでも、もんじゅの維持には年間二百億円という費用がかかる。

　冷却材として、水ではなくナトリウムを使うのが、高速炉の特徴だ。ナトリウムは固まりやすく、停止中でもヒーターで温めて絶えず循環させておくことが必要だ。月々の電気代だけで、一億円以上になることも。


◆飛べない鳥のように

　発電できない原発が、日々大量に電気を消費する。むだづかいを通り越し、皮肉と言うしかないではないか。

　米国や英国、ドイツは九〇年代に、高速増殖炉の実験から手を引いた。もんじゅでナトリウム漏れ事故が発生し、当時の運営主体による隠蔽（いんぺい）が指弾を浴びた九五年、日本も夢からさめるべきだった。

　青森県六ケ所村の再処理工場も九三年の着工以来二十三回、完成延期を繰り返し、建設費用は当初の三倍、二兆円以上に膨らんだ。核燃料サイクルという国策も、ほとんど破綻状態なのである。

　二〇一〇年策定の国のエネルギー基本計画は、高速増殖炉を「五〇年より前に実用化する」とうたっていた。ところが一四年の計画からは目標年が消えていた。

　政府の中でも、もんじゅは終わっていたのだろうか。

　それなのに、廃炉の決断は先延ばし。科学の夢を塩漬けにする愚を犯しただけでなく、金食い虫の汚名を着せて放置した。その責任は軽くない。

　プルトニウムは核兵器に転用できる。日本は日米原子力協定で、非核保有国では例外的に、プルトニウムを取り出す再処理を認められてきた。政界の一部には「特権を手放すべきではない」との声も根強くある。

　日本は現在、四十八トン、長崎型原爆六千発分とも言われるプルトニウムを国内外に保有する。

　核不拡散を主導する米国も、再来年に迫った協定の期限を前に、日本の「核の潜在力」に対する警戒感を強めている。

　プルトニウムは増殖どころか、そもそも減らすべきものなのだ。

　日本はおととし、フランスが、核廃棄物の減量や無害化をめざして開発を進める高速炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」への技術協力に合意した。核燃料サイクルのシステム自体、減量に軸足を移すべきである。

　３・１１を経験した日本で、もはや原発の新増設などあり得まい。これ以上ごみを増やさないように脱原発依存を進めるべきである。しかし、最終処分場の選定が容易ではない以上、保有するプルトニウムや、一時保管されている、すでに出た使用済み核燃料を減らす技術は必要だ。

　先月に再稼働した四国電力伊方原発３号機のような、ＭＯＸ燃料を通常の軽水炉で燃やすプルサーマル発電だけでは、とても追いつかない。


◆雇用や経済は維持を

　廃炉にしたもんじゅの設備を核廃棄物減量の研究拠点に転用できれば、地元の雇用や経済は維持できる。もんじゅと共生してきた自治体も納得できるに違いない。

　いずれにしても、もんじゅがなければ、核燃料サイクルは根本的に行き詰まり、日本の原発政策の大前提が崩れ去る。

　それは、核のごみを増やせない時代への転換点になる。
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東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。

　《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。

　熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●新都知事に投票した都民の民様へ、
　　　　　　『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』

　《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？　あるわきゃぁない！　田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
　《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？　カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？　それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？

　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、 
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　　「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
　　　　　１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
　　　　　「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
　　　　　と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
　　　　　「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
　　　　　さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
　　　　　フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
　　　　「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
　　　　　「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
　　　　　揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
　　　　　我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
　　　　　どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　　　　　　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
　　　　　断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する
　　　　　鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
　　　　　マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】

核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」　今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊

　日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。　（吉田通夫）


　－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。

　「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」


　－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。

　「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」


　－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。

　「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」


　－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。

　「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」


　－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。

　「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」


（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
　よりコピペさせて頂きました）


◆最終処分場をめぐる経緯

　「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。

　最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。


　＜日本学術会議＞　１９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842）と、
東京新聞の記事【伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html）。

　《いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ》。
　《四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定》。

　　　『●誰が為に核発電所は再稼働？…
　　　　　　　この酷暑、「電力各社が供給力に余裕をもって乗り切った」』

　地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発。命を賭して、そんなものを運転したいのだそうです、アベ様や原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、四国電力、伊方町長、愛媛県知事、核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんは。核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの破滅的思考を理解できません。アベ様達や田中俊一委員長、四電が、地震対策・津波対策・避難計画の三無いな伊方原発に問題が生じた時に、責任をとるとは思えません。３．１１東京電力核発電人災のようなことがあれば、誰も責任をとらないのと同時に、現実には、原状回復など決して望めず、責任の取りようもないことも明らかになったはずだというのに、核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの狂気・破滅的な思考には呆れ果てます。そんなものは造らないし、再稼働しないし、直ぐさま、廃炉作業に取り掛かることが、唯一、最良の道です。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し
　　　　　　　　　　　　…「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』

　政治家、特に与党や「癒（着）」党議員にとって、《国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙》だそうです。核発電所再稼働支持の「地元」民の皆さんも、核発電「麻薬」中毒からそろそろ目覚めてもらえませんかね。

　　　『●自公議員投票の大罪：
　　　　　「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　　「石炭から石油へ、そして、原子力へ……で、麻生一族と九電の癒着関係は
　　　　　脈々と続いているようです、今も変わらず……「２０１１年の原発事故後、
　　　　　今度は窮地の九電に麻生一族が手をさしのべる……自民党と電力会社が
　　　　　結束して地域を掌握する。九州は特にその岩盤が強い」」
　　　　「「九電元幹部は「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
　　　　　と言い放ったそうですが、もはや、自公議員や翼賛野党議員への投票は
　　　　　大罪、だと思う。金権腐敗に絡む鹿児島補選では、九電の
　　　　　川内原発再稼働問題も絡んでいるにもかかわらず、自公議員を易々と
　　　　　当選させてしまい、それは自公支持者のアホな投票行動に加えて、
　　　　　思考停止と無関心の虚しい選挙結果の典型としか思えない」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187842】

やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘
2016年8月17日

　　　　　（福島第１原発事故の本当の原因は地震か津波か
　　　　　　いまだはっきりせず（東京電力提供））

　発電初日、襲われた。１５日山口県で起きた震度３の地震。伊方原発３号機がある愛媛県伊方町でも震度２を観測した。四国電力では１２日に原発を再稼働し、１５日から発電と送電を始めたばかり。いきなり地震に“直撃”され、周辺住民は「やっぱり伊方原発は危険だ」と不安を強めている。

　伊方原発は以前から、その“危険性”が指摘されてきた。わずか８キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があるからだ。４月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きた。愛媛県の中村時広知事は「（伊方原発で）福島と同じことが起こることはない」と断言しているが、何を根拠に言っているのか。武蔵野学院大の島村英紀特任教授（地震学）がこう言う。

　　　「熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきています。
　　　　今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
　　　　非常に怖い場所で起こったといっていい。中央構造線断層帯沿いは、
　　　　これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっていて、
　　　　不安要素は多いんです。しかも、福島第１原発事故の本当の原因は、
　　　　まだ地震か津波か、はっきりしていない。そうした段階で、伊方原発を
　　　　『安全』と言い切るのは早すぎるでしょう」


■電力十分に原油安で再稼働必要なし

　そもそも、いま危険な「伊方原発」を再稼働させる理由はほとんどない。電力業界は「電力の安定供給に原発は欠かせない」と説明するが、原発稼働がゼロでも、電力は十分足りている。しかも、原油安の影響で火力発電の燃料費も安く済んでいる。「原発のほうがコストは安い」という言い分も、事故対応や廃炉への費用を考えると、正しい見方とはいえない。

　ジャーナリスト・横田一氏はこう言う。

　　　「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるからです。
　　　　初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上は
　　　　プラスになる。政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金は
　　　　ありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。
　　　　『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。
　　　　選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

　国民の安全よりも、大切なのはカネと選挙ということだ。発電初日に伊方原発を揺らした地震は、天の啓示ではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016082202000210.html】

伊方３号機 フル稼働　来月上旬、営業運転
2016年8月22日 夕刊

　四国電力は二十二日、伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット）がフル稼働したと発表した。原子力規制委員会の最終検査を受け、問題がなければ、九月七日に現在の試験的な調整運転から通常の営業運転に移行する予定。

　３号機は、新規制基準に適合し再稼働した原発として九州電力川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に次ぎ五基目。高浜が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発。

　四国電によると、八月十二日に再稼働し、同十五日に発電と送電を始めた。その後、原子炉内で発生する熱出力を徐々に上げてきた。

　原子炉や発電用タービンを点検し、二十二日、熱出力を１００％に保つ「定格熱出力一定運転」というフル稼働の状態に移行した。四国電は、営業運転の再開により、火力発電の燃料費が減るため年約二百五十億円の収支改善を見込んでいる。

　３号機は二〇一一年四月に定期検査で停止。昨年七月、規制委の審査に合格し、同十月に伊方町長、愛媛県知事が再稼働に同意した。今年七月二十六日に再稼働する予定だったが、一次冷却水循環ポンプのトラブルが同十七日に判明し、遅れていた。

　一方で、近くに国内最大級の活断層「中央構造線断層帯」が通り、熊本地震を機に活発化する懸念や避難計画の実効性に不安も根強い。プルサーマルは制御棒の効きが悪くなるとの指摘があり、安全面の懸念もある。

　フル稼働も踏まえ、反対派の市民団体は二十二日午前、原発から三十キロ圏に入る伊予市などに対し、３号機の運転停止を国と四国電に求めるよう申し入れた。伊方町には同日午後、要請する予定。

　メンバーらは、熊本地震を受けて避難計画などを再検討するよう求め、「東京電力福島第一原発事故の現状を見ると、国が十分責任を取るとは思えない」と訴えた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの速報【伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目】（http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01）。

　　　『●「あとの祭り」：　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どんどん壊れ行くニッポン』

　《川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基…》。

　２０１６年７月参院選、都知事選、原爆の日・平和祈念式典、リオオリンピック、…どさくさに紛れて高江破壊・辺野古破壊の再開、そして、伊方原発３号機再稼働。アベ様は、２度目の夏休みを満喫中。

　怒りしか湧かない。狂気です。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。自公議員、原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会、愛媛県知事、賛成派の「地元」民…言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？　「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、「安全より効率、命より経済」を優先。

　　　『●普通の社会通念：　「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
　　　　「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
　　　　　「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
　　　　　良いのでしょうか？　今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
　　　　　「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
　　　　　《安全性の立証責任は電力会社側にあり…
　　　　　現実に起きた東京電力福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の
　　　　　社会通念は、原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるもの
　　　　　になっている》。関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
　　　　　至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
　　　　　大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？　期待薄…」

　寿命核発電所 伊方原発１号機廃炉の代わりのプルサーマル伊方原発３号機再稼働？　「沖縄負担軽減」の名の下での高江破壊や、普天間返還のための辺野古破壊といったアベ様や「沖縄負担軽減担当相」最低の官房長官のいつものやり方。
　避難計画がいい加減？　事故時の対策が不安？　断層がある？　そんなのシッタコトか！…再稼働さえすればいいのだ、という「川内方式」という悪しき先例の下、狂気の再稼働。アタマオカシイ人たちの次のターゲットは上関や大間、美浜、はたまた、柏崎刈羽でしょうか…。

　　　『●「怒」、九州電力川内原発再稼働というパンドラの箱：
　　　　　　　　　　　国破れて、山河も無し…となってもいいのか？』
　　　　「「九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、
　　　　　あれは大嘘なんです」…命を賭した危険な博打を、
　　　　　東京電力原発人災で世界中の人々に迷惑をかけ続けている
　　　　　ニッポンがやるなんて、「恥」」

　東京新聞の記事【伊方原発３号機が再稼働、愛媛　四国電力、新規制基準５基目】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081201001392.html）によると、《事故時の避難計画の実効性や地震への懸念が全国的に根強いが、川内１号機の再稼働から１年たち、政府は原発活用を加速させたい考えだ。…プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う国内唯一の原発となる》…そうです。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ 
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　　「熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　
　　　　　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や
　　　　　電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）
　　　　　はっきり言って、アタマオカシイのでは？」


　重要な書評だと思うので、付記します。ＣＭＬで知りました（http://list.jca.apc.org/public/cml/2016-August/044653.html）。
　前田朗さんのブログに出ていた書評です。前田朗Blogの【根源的民主主義への変革を求める脱原発の哲学　佐藤嘉幸・田口卓臣『脱原発の哲学』（人文書院）　http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b214457.html】（http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/08/blog-post_10.html）。一部（ほとんど全部ですが…）を以下に引用させて頂きます。

　　　《「第一部　原発と核兵器」の３章では、原発と核兵器が歴史的に
　　　　同根であり、「等価性」を有することを確認し、「核アポカリプス不感症」の
　　　　現状を指弾し、絶滅技術の正体を撃つ。》
　　　《「第二部　原発をめぐるイデオロギー批判」の３章では、低線量被曝を
　　　　めぐる「しきい値」イデオロギーを批判し、「安全」イデオロギーによる事故の
　　　　隠ぺいを批判し、「ノーマル・アクシデントとしての原発事故」に
　　　　いかに向き合うかを語る。》
　　　《「第三部　構造的差別のシステムとしての原発」の３章では、
　　　　電源三法がいかにして地方を服従化させ、周縁地域や原発労働者を
　　　　構造的差別の下に組み入れたかを解明し、その歴史的起源を系譜論的に
　　　　たどりなおし、近代日本国家の「富国強兵」と「殖産興業」にたどり着く。》
　　　《「第四部　公害問題から福島第一原発事故を考える」の３章では、以上の
　　　　考察を踏まえて、足尾鉱毒事件に遡行し、「富国強兵」と「殖産興業」の
　　　　近代史の悲劇の実相を探り、それがゆえに公害が必ず回帰する
　　　　日本現代史（高度経済成長）の必然性を明るみに出す。四大公害は、
　　　　単に高度経済成長のひずみだったのではなく、日本国家と資本の
　　　　必然的帰結であり、その延長に福島原発事故があったのだ。》
　　　《科学、科学批判、技術、技術批判、政治、経済、歴史、環境などあらゆる
　　　　角度から原発問題に迫った末の「結論　脱原発の哲学」では、脱原発、
　　　　脱被曝の理念をいかに構築し、具体化するか、そして脱原発の実現と
　　　　民主主義をいかに考えるか、つまり「脱原発によってどのような社会を
　　　　実現すべきか」に及ぶ。「原子力国家」あるいは「管理された民主主義」から
　　　　「分権的で直接民主主義的な根源的民主主義へと変革すること」》

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ8B6DJVJ8BPLFA00V.html?iref=comtop_8_01】

伊方原発３号機が再稼働　新規制基準下で３カ所目
2016年8月12日09時08分

　四国電力は１２日午前、伊方原発３号機（愛媛県、出力８９万キロワット）を再稼働させた。これで国内で運転中の原発は九州電力 川内１、２号機（鹿児島県）に続き、計３基となる。

　１２日午前９時、伊方３号機の中央制御室で作業員が核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作をし、原子炉を起動させた。１５日に発電と送電を始め、９月上旬には営業運転に入る予定だ。

　燃料に使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電の原発だ。伊方３号機が動くのは、定期検査で止まった２０１１年４月以来、５年３カ月ぶり。

　東日本大震災後の新たな原発の規制基準下では、川内の２基と関西電力 高浜３、４号機（福井県）に続き、３カ所５基目の再稼働となるが、高浜の２基は３月に大津地裁の運転差し止め仮処分決定を受けて停止している。
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東京新聞の記事【四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html）。

　《四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた》。

　熊本大分大地震がまだ続いているというのに、正気か？　しかも、プルサーマル。核発電「麻薬」患者の救いの無さ。破滅的思考。原子力「ムラ寄生」委員会＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）や電力会社、自公議員、……、等々、（言葉が悪くて、すみませんが）はっきり言って、アタマオカシイのでは？

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』
　　　『●四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければ
　　　　　　いいのですが…伊方１号機廃炉の代わりの３号機再稼働？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001071.html】

四国電力伊方３号機核燃料装填へ　７月２６日にも再稼働
2016年6月24日 09時42分

　四国電力は２４日午前、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。作業が順調に進めば７月２６日に原子炉を起動して再稼働させ、同２９日に発電と送電を開始する予定。四国電は８月中旬の営業運転を目指している。伊方原発の近くには中央構造線断層帯が通っており、熊本地震の影響を懸念する声がある。

　再稼働すると、新規制基準のもとでは九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関西電力高浜３、４号機（福井県）に続き５基目（高浜は司法判断で運転差し止め中）。高浜と同様、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行う。

（共同）
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東京新聞の二つの記事【玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html）と、
【核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html）。

　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●「豊かな玄海町」へ： 
　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘も」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「ツーツー」で「ズブズブ」』

　《九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢》。

　ＮＵＭＯも大喜びだ。こんなことを今頃議論している核発電関係者＝核発電「麻薬」中毒患者たちの無責任体質。トイレや下水道を作らずに、マンション内に「糞」をため込み、そこらじゅうに撒き散らしているアホさ加減。《現世代の責任として将来世代に責任を先送りしない》ためと言いながら、まだ、マンション内で「糞」を垂れ流しているのだから、始末が悪い。

　　　『●放射線管理区域以上に汚れた世界』
　　　『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●「そこでこそ人間の知性は試される」・・・
　　　　　　　ニッポンの核発電所再稼働、「知性のかけらもない判断」』

　地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません。

　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、
　　　　　「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　　《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
　　　　　最善のごみ対策だということだ》

　出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、どこにあるのか？　「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
　《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の断層地図を見ていないのかね？　唯一稼働している川内原発の立地する鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我がマンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の
　　　　　　　　　時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016042701001180.html】

玄海町長、核ごみ受け入れ前向き　「国に選定されれば」
2016年4月27日 12時08分

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は２７日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げる訳ではないが、玄海町が国に選定されれば慎重に考えなければいけない」と受け入れに前向きな姿勢を示した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、２００７年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016042702000243.html】

核ごみ受け入れ「協議も」　佐賀・玄海町長「国が選定なら」
2016年4月27日 夕刊

　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長は二十七日、原発から出る「高レベル放射性廃棄物」（核のごみ）の最終処分場について、記者団の取材に「自ら手を挙げるわけではないが、国が玄海町を適地として選定した場合は協議に応じる。国の原子力政策には前向きな立場だ」と話した。

　最終処分場の候補地をめぐっては、二〇〇七年に高知県東洋町長が文献調査に全国で初めて応募したが、反対を受け撤回している。

　岸本氏は国とやりとりはしていないとした上で「国のエネルギー事情を考えたときは処分もしっかり考えないといけない」と持論を述べた。

　また、町議会と以前から核のごみの最終処分に関する勉強会を開いてきたとしたが、最終処分場の受け入れについては「（町議との間で）非公式にもしていない」と語った。

　佐賀県新エネルギー産業課の担当者は「岸本氏が自身の考えを話しただけだと思う」と話した。

　最終処分事業の実施主体「原子力発電環境整備機構」は「心強い考えが示されたと考えている。最終処分場の実現は、社会全体の利益となり、現世代の責任として将来世代に責任を先送りしないために必要と考えている」とコメントしている。

　経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分に適した「科学的有望地」の選定作業を進めている。沿岸の海底下に処分する技術的課題も検討中。
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東京新聞の原発取材班による記事【原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html）と、
社説【原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html）。

　《どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた》。
　《福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい》。

　チェルノブイリでの教訓が…全く活かされていない。小出裕章さんの講演で良く引用される写真を思い出した。例えば、ブログ『みんな楽しくHappy♡がいい♪』（http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-141.html）から、《先程の迎えのバスに３日分の手荷物を持って乗ろうとしている写真です　／　ふたりの女性は泣きながらバスに向かっています　／　前の女性は鍋かヤカンをもっているようだ　／　「この女性は猫を抱いている」と教えてくれた人がいます　／　多分長い間猫と一緒に住んできて避難しろと言われた時に猫が捨てられなくて一緒に連れていった　／　このまま二度と自分の家に戻れなくなった》。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●再稼働ありきの「世界最高水準の規制基準」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という「世界一の無責任」さ』
　　　『●「世界初のフルＭＯＸ原発で、年に約一トンのプルトニウム」を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　燃焼させて「安全」と言い得る自信に慄く』
　　　『●旧原子力安全・保安院の「やらせ」や「圧力」
　　　　　　　　・・・・・・どこが一体「安全」や「保安」なのか？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●東京電力原発人災、
　　　　　「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達』

　東京電力核発電暴発は「人災」であることが明白であり、アベ様ら自公議員や原子力「寄生」委員会、九電・関電は再び「犯罪」を犯そうとしている。「被災者の「怒り」と「慟哭」の声」が心に響かない哀しい人達。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の
　　　　　　　　　　関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022690070725.html】

原発事故の説明もなく「逃げろ」　情報なき避難を証言　本社で座談会
2016年2月26日 07時07分

　東京電力福島第一原発事故後の避難状況や今の思いを語り合ってもらおうと、東京新聞は二十五日、福島からの避難住民を東京都千代田区の本社に招き、座談会を開いた。どの人も、原発事故を知ったのは発生翌日で、避難を指示された時も理由を知らされなかったと証言。すぐ戻れると思って着の身着のままで避難したため、非常に苦労することになったと訴えた。　（原発取材班）

　参加したのは、浪江町から茨城県つくば市に移住した三浦和加子さん（７０）▽富岡町からいわき市に移住した藤原和詮（かずよし）さん（６４）と妻の栄子さん（６７）▽楢葉町から都内の区営住宅に避難中の山内悟さん（６１）と妻の敬子さん（５３）▽大熊町から新潟県柏崎市に避難した女性（５７）と、同市で避難住民の支援を続ける増田昌子さん（５１）の七人。柏崎市の二人は、二十六日まで本社で開催中の「ふくしま　避難住民の手仕事」展に古い着物を再生した手芸品を寄せている。

　参加者に、原発事故をいつどのように知ったかを尋ねたところ、東電や公的機関から情報を得た人はいなかった。大熊町の女性が、地震後に「原子炉は安全に停止しました」というスピーカーの呼び掛けを聞いただけだった。

　事故発生の翌日、防護服姿の警察官を見て異変を感じたり、言われるまま隣町に逃げ、そこで見たテレビで建屋の水素爆発を知ったりという状況だった。

　どの人も数日で帰れると思い、普段着にジャンパーを羽織っただけといった軽装だった。後に原発事故を知り、「もう帰れない」と絶望感にかられたり、健康保険証を持参しなかったため、病院で多額の請求をされたりしたという。参加者は「理由も知らされず避難し、人格が否定された気がした」「せめて、何と何を持参してほしいくらいは言うべきだ」などと訴えた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022702000153.html】

【社説】
原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか
2016年2月27日

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。

　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。

　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、一五・七メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。

　〇六年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。

　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。
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東京新聞の記事【関電、高浜３号機２９日夕再稼働　新基準下初のプルサーマル】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012501001564.html）。

　《関西電力は…高浜原発３号機（福井県）の原子炉を２９日夕方に起動し、再稼働…》。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』
　　　　「クソッタレな関西電力や原子力「ムラ寄生」委員会は、
　　　　　福井地裁判決を何だと思っているのか。川内原発の
　　　　　再稼働を許せば、「狂気・凶器」は伝染、連鎖する。しかも、
　　　　　「関西電力の八木誠社長が高浜原発（福井県）について、
　　　　　プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う
　　　　　「プルサーマル発電」を前提に再稼働を申請」
　　　　　（『●もんじゅ周辺の住民はそんなことを望んでいるの？』）
　　　　　しており、「狂気・凶器」の２乗、３乗のドアホウブリ。
　　　　　誰か、金の亡者・「電気事業連合会の八木誠会長
　　　　　（関西電力社長）」の大暴走を止めて下さい。」


　原子力ムラが大暴走……もう「狂気」としか思えません。「凶器」なプルサーマルを再稼働だそうです。「地元」の気が知れない。核発電「麻薬」患者です。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016012501001564.html】

関電、高浜３号機２９日夕再稼働　新基準下初のプルサーマル
2016年1月25日 13時40分

　関西電力は２５日、高浜原発３号機（福井県）の原子炉を２９日夕方に起動し、再稼働させると明らかにした。原子力規制委員会に日程を届け出た。３１日には４号機に核燃料を装填する予定。

　新規制基準施行後、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に次いで３基目の再稼働で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電は新規制基準下では初。

　関電によると、２９日は原子炉の核分裂を抑える制御棒の駆動検査などの後、原子炉を起動する。

　３号機は昨年１２月にＭＯＸ燃料２４体を含む１５７体の燃料集合体が原子炉に装填され、最終工程に入っていた。

（共同）
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東京新聞の記事【高浜再稼働　同意を伝達　福井知事　司法判断待たず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122302000127.html）。

　《これで地元の同意手続きは全て完了した。関電は来年一月下旬の３号機の再稼働を目指しており、燃料装填（そうてん）など最終工程を急ぎたい考え》。

　正気でしょうか？　「苦労」しているらしい「地元」や核発電「麻薬」患者の西川一誠福井県知事にコケにされる福井地裁……完全にナメられている。カネの亡者＝アベ様ら自公議員や関電、「３０キロ圏内」の「地元」は『プルトニウムをつくる装置』を動かすために暴走を続ける……気は確かなのだろうか。
　福井地裁は矜持を示せるか？　ヒヨらずに異議却下を切に望む。

　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　・・・「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　　「福井地裁の樋口英明裁判長が高浜３、４号機再稼働差止仮処分を
　　　　　決定しました。画期的な決定です。先月の井戸謙一さんの予測は…。
　　　　　井戸さんの予想通り、「関西電力 高浜原発３、４号機の安全対策は
　　　　　不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、
　　　　　福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、再稼働を認めない決定…。
　　　　　決定はすぐに効力を持つ。関電は・・・・・・主張が認められない限り
　　　　　再稼働できない」、「福井地裁の樋口英明裁判長は１４日、再稼働を
　　　　　差し止める仮処分決定を出した。原発の運転をただちに禁じる
　　　　　司法判断は初めて。２基の原発は当面動かせず、関電がめざす
　　　　　１１月の再稼働も難しくなる可能性」。
　　　　　　「仮処分決定は、直ちに効果が発生」し、当座、再稼働不能です。
　　　　　福井地裁のあの樋口英明裁判長の、この判断に喝采を送りたい」

　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●核発電信者・値上げ脅迫の関電「再稼働差し止めの
　　　　　　　　仮処分決定」執行停止申し立て・・・福井地裁が却下』
　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…で、再稼働できない」はずなのに？』
　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　『●西川一誠福井県知事が再稼働同意…
　　　　　福井地裁判決「高浜原発３、４号機の再稼働を認めない決定」なのに？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122302000127.html】

高浜再稼働　同意を伝達　福井知事　司法判断待たず
2015年12月23日 朝刊

　　　　　（高浜原発の（後方左から）３号機、４号機。
　　　　　　手前は（左から）１号機、２号機＝福井県高浜町で、
　　　　　　本社ヘリ「まなづる」から）

　福井県の西川一誠知事は二十二日、経済産業省で林幹雄経産相と会談し、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意すると伝えた。これで地元の同意手続きは全て完了した。関電は来年一月下旬の３号機の再稼働を目指しており、燃料装填（そうてん）など最終工程を急ぎたい考えだ。　

　西川知事はこの日午前、政府が前面に立って原子力政策を担うことが確認できたと評価し、再稼働への同意を表明。林経産相は会談で「ご英断に感謝を申し上げます」と述べた。

　今後は福井地裁が四月に命じた運転差し止めの仮処分の行方が焦点。関電が申し立てた異議に対し同地裁は今月二十四日に決定を出す。仮処分が覆れば、関電は３、４号機の再稼働が可能になる。

　その場合、関電は二十四日中にも原子力規制庁と３号機の燃料装填に必要な書類確認を行い、翌日から五日程度かけ原子炉に混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む百五十七体の燃料集合体を入れる日程を規制庁に伝えた。

　西川知事は会談後「（政府は）国民にもっとしっかり説明することが必要だ」と指摘。原発立地自治体の苦労を理解し、国が前面に立って政策運営に当たるよう求めた。

　西川知事は林経産相と今月二十日に会談した後、原子力政策に関する政府の姿勢を再度聞いた上で最終判断を伝えるとの考えを示していた。電話会談も検討されたが、問題の重要性を考慮し直接会談になった。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ／ａｅｒａの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題】（http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html）。

　《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。

　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」＝「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
　　　　　　　　　・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●核発電という「経済麻薬」で思考停止： 
　　　　　　　川内原発２号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』

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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念　原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

 　　　（フランス南部にあるＭＯＸ燃料製造工場。
　　　　　日本で使われる燃料もここで製造された。
　　　　　円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
　　　　　／２０１３年１０月　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　（フランスから戻ってきたＭＯＸ燃料集合体が
　　　　　運び込まれた関西電力高浜原発３号機の
　　　　　燃料プール／２０１３年７月　（ｃ）朝日新聞社）

　政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。（ジャーナリスト・桐島瞬）

　　　「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを
　　　　過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
　　　　日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
　　　　高まりかねない」

　こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。

　核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。


●核燃料サイクル固執する政府

　日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

　では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。

　原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1％のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。

　再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。

　高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。

　鈴木氏はさらに指摘する。

　　　「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
　　　　今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
　　　　無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
　　　　必要性が薄まってしまったのです」

　先進各国の多くが80～90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。

　一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。


●世界の心配は核兵器への転用

　ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。


●テロリストには十分の品質

　米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。

　　　「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
　　　　プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
　　　　なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
　　　　　　核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
　　　　62年に成功している」

　実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。

　国際原子力機関（IAEA）は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。

　IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、

　　　「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
　　　　核兵器転用には1～3週間あれば十分。これでは間に
　　　　合わない」（米・核不拡散政策教育センター理事の
　　　　ヘンリー・ソコルスキー氏）

　90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。

　　　「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
　　　　セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
　　　　銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
　　　　模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
　　　　“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
　　　　米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
　　　　とするのは危険すぎる」

　米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。

　また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。

　　　「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
　　　　韓国も再処理の権利を主張するだろう」（米・天然資源防護
　　　　協議会のジョンミン・カン氏）

　核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。

　鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分（ワンススルー）を採り入れるべきだと提案する。

　　　「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
　　　　一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
　　　　片づけられる」（鈴木氏）


●原発再稼働でさらに増加へ

　その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50～100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」（フォンヒッペル氏）という。

　政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」（資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課）との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。

　経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。

　加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。

　核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。

　　　「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
　　　　再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
　　　　というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
　　　　使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
　　　　変えるべきです」

※AERA 2015年11月23日号
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