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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年12月28日[火])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211214-3/）。

《まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。》

　自公お維コミ、ホントに嫌になってしまう。投票してしまって、ホントに良かったのですか？
　衆院選、あとの祭り…自公お維コミに投票してしまうのですもの…。「地獄」一歩手前の《悪夢》な状況。（山口正紀さん）《もし来夏の参院選で４党「壊憲連合」が勝てば、憲法は風前の灯となる》。アベ様らによるアノ「ト」な自民党改憲案…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」…現実化するの？
　そうならないためには、（山口正紀さん）《壊憲を許さない市民と野党の共闘――「反壊憲大連合」の結成に向けて動き出す時》だ。

　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。…
　　　　　民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●古川禎久法相「捜査機関で死因含め、適正な捜査が行われる」はホント
　　　　　　　なのか？　ウィシュマさん事件で入管幹部らを殺人容疑で刑事告訴』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』
　　　『●学商・竹中平蔵氏の一人PDCAサイクルが《継承》…直接的に支持
　　　　　したり、選挙に行かない眠り猫として間接的に自公お維を支持した結果』
　　　『●虚しきカンバン倒れのカンバン下ろし…「一億総活躍推進室」「働き方
　　　　　　改革実現推進室」「人生百年時代構想推進室」「統計改革推進室」…』
　　　『●山口正紀さん《悪夢のような衆院選…その先にあるのは、「自・公」の
　　　　　　与党に「維新・国民」を加えた4党による新たな「壊憲連合」の形成》』

　自公お維コミの政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない。選挙前から、分かりきっていたことだ。一方、野党4党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止》だった。つまり、自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味するのに。与党・ゆ党と野党の明確な違いだったのに。アノ島尻安伊子氏が復活とはねぇ…あぁ、残念で仕方ない。（鈴木耕さん）《本音を言おう、口惜しいいいいいいいなあ……。》
　中島岳志さん「今回の選挙の総括をまちがえてはいけない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」…そうでないと思うのならば自公お維コミに移籍してはどうか？　キト事件を思い出してください。
　メディアも、《メディアコントール》の頚木から早く脱却してくれ。野党を貶める暇があるのなら、批判の矛先を自公お維コミへと向けてくれ。

　そして、労働貴族様は立憲が敗れ、自公政権が続くことを望んでいるらしい…《野党共闘を分断しようという動きがこれだけあからさまに出てきたのは、それだけ自公政権や維新勢力が「脅威」と見ているから》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html）によると、《…天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい》。

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【https://maga9.jp/211214-3/】

言葉の海へ
第190回：慣れちゃいけないこともある（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年12月15日

　最近、マスクの外し方がとても上手になった。マスクを付け始めたころは、やたらに紐が眼鏡のつるに引っかかって苦労したものだ。無理にマスクを外そうとすると、眼鏡が耳から落っこちてしまう。何度も眼鏡を地面に落としたな。
　このごろは、外出から戻ってマスクを外すのにも、ほとんど失敗はない。寒くなって、マスクをしているとすぐに眼鏡が息でくもってしまうが、それも、うまく眼鏡の下にマスクをかませることで、前ほどはくもらない方法を見つけた。眼鏡をしているみなさんも、そういうマスクの上手な装着法を会得したでしょう？
　それにね、マスクに慣れないころは、マスクをしていることを忘れてペッと唾を吐いて、あちゃ、マスク付けたままだった、マスクがべちゃべちゃ、なんてこともあったけれど、さすがに今はそんな失敗もなくなった。やたらに唾を吐くもんじゃありません、とカミさんに叱られていたけれど、そんな悪癖もなくなりました（笑）。
　人間、なんにでも慣れるものだ。
　マスク越しでは相手の顔がよく分からない。道で知人と行き違っても、通り過ぎてからからあれは〇〇さんじゃなかったかな、なんて振り返ったりすることもよくあったのだが、最近はなんとなく姿かたちや雰囲気なんかで判別できるようになった。相手もそうらしくて、マスク越しに「あ、こんにちは」「お元気そうですね」なんて挨拶できるようになった。ま、たまには知らない人に挨拶しちゃって怪訝な顔をされることもあるけれど。
　繰り返すが、人間、なんにでも慣れるものだな。
　でもね、髭を剃るのが以前は毎日だったのが、最近は2日に一度、3日に一度、なんてことになった。マスクしてるからいいじゃないか、というわけだ。

　しかし、慣れていいことといけないことはある。
　ぼくは毎日、新聞記事をチェックして、大事なことだなと思ったら切り抜いてファイルしている。あの、2011年3月11日以降に始めた習慣だ。最初は「原発」の記事だけだったけれど、次第にそれだけじゃ世の中分らん、ということで「原発」と「憲法・沖縄その他」という2種類のファイル帳になった。それがもう「原発」はNo.47、「憲法・沖縄その他」はNo.65に達した。
　新聞は、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、それに沖縄タイムス電子版だ。あとはその時々の週刊誌や、月刊誌などの気づいた記事、更にはネットで見かけた気になる記事なども時に応じて切り抜く。もうそりゃ雑多なものだ。読書欄でオヤッと思った書評や、出版界の動向なんかの記事もチェックする。出版業界出身のぼくだから、古巣のことはやっぱり気になるのだ。
　そんなファイルを、原稿を書くときなどにペラペラとめくる。すると、世の中、あんまり変わってないなあ…という思いに駆られる。イヤになってしまうこともある。一昔前の牧伸二さんだったら「あ～あヤんなっちゃった、あ～ああ驚いた」とウクレレ弾きながら嘆きそうな記事の多いことよ。

　驚いたのは石原伸晃氏の内閣官房参与就任と、たった8日間でその参与を辞任という、落語にもならない呆れたオチのお話。
　こんなもんニュースでも何でもない、ただのバカとアホウの絡み合い（鶴田浩二さん）ですよ。総裁選で味方してくれたのに衆院選で落選しちゃったから、岸田さんがとりあえず「内閣官房参与」という肩書を与えてお金と地位を保証してあげますってこと。その給与だって考えてみりゃぼくらの税金だ。こういうのを「政治の私物化」という。
　それだけでも非難囂々だったのに、石原氏が代表を務める政党支部がなんとコロナ対策の「雇用調整助成金」をちゃっかり受給していたことがバレてしまった。こりゃ、どう贔屓目に見てもアウトだろう。一般の事業者には何度申請書を出しても「内容不備」で突っ返すお役所が、一発で助成金を交付する。話にならんよ、まったく。
　実は石原氏だけではなく、大岡敏孝環境副大臣や山本左近衆院議員（どちらも自民党）が代表を務める政党支部や政治団体も同じことをやっていた。1カ月100万円の「文通費」という勝手放題のお小遣いをもらっていながら、まだ欲しいというのが政治家なのか。コイツら、最初は「手続きは適正だった」と開き直ったが、石原氏が辞任ということになって「助成金30万円は返金します」だと。バレなきゃ黙ってポッポへ入れていたわけだな。もはや文を書くときは「政治家」には「いやしい」とルビを振らなきゃいけない。

　金のことじゃないけれど、松井一郎大阪市長の言い訳にも唖然茫然だ。大阪14区の維新の府議や市長ら30人を集めて大宴会を開いていたことが発覚。
　大阪府のルールでは「会食は4人までで2時間以内」となっているのだが、なんと30人で松井氏は3時間以上も在席したという。それを記者に質問されると「宴会ってのはちょっと、選挙の反省会ですよ」「4人の席が8つくらい、私はそれを回って…」「2時間くらいしかいなかった」とシドロモドロ。
　これじゃあ、府民にいくら自粛を強いたところで効き目があろうはずもない。

　そんな維新が「改憲論議をもっと」と言いだし、国民民主党までが尻馬に乗る。それを見越してか、芳野友子連合会長は「立憲民主党は共産党との共闘はやめて、国民民主党と肩を組め」と相変わらずの横槍。
　連合までが「改憲路線」に国民を引きずり込もうとしているみたいだ。連合とは労働者のための組織だったはずだが、いつの間にか妙な政治意識の組織に変質してしまったようで恐ろしい。

　政治家だけではなく、日大だってひどいものだ。田中英寿前理事長の逮捕を受けて、日大は12月10日に記者会見を開いた。疑惑が取り沙汰されてすでに2カ月以上も過ぎたのに、今になってようやくだ。
　その会見で加藤直人学長は、「田中前理事長とは永久に決別する」とは言ったが、何ひとつ具体的なことは明らかにしなかった。なにしろこの加藤学長、田中前理事長の子飼いと言われていた人物。田中氏の専制独裁ぶりを傍で見ていたはずなのに、それに関しては何の釈明も出来なかった。1960年代末の「輝ける日大闘争」を記憶している人たちからは、なぜ学生たちは立ち上がらないのか、との叱咤激励の声も飛ぶけれど、この様子では日大の再建は難しいだろうなあ。

　新聞を見ていると、しみじみとつらくなる。
　コロナ禍への対策費はいくらあっても足りないはずなのに、防衛費だけは膨張の一途だ。2014年度には、補正を含め5兆885億円だったものが、2021年度には6兆1160億円とたった7年間で1兆円以上も増えている。これまでは、国内総生産（GDP）比の1％以内とされてきた防衛費だが、自民党は衆院選の公約で2％以上への防衛費倍増を訴えていた。与党が圧倒的多数を占めてしまったのだから、そうなる可能性は高い。
　しかも岸田首相は「敵基地攻撃能力の保持」などとも言いだした。自民党内の「極右派」への配慮だろうが、危険水域への突入だ。中国との緊張を名目に、防衛費の異常な増加だけが目立つのだ。
　本来は自民右派の歯止めとなるべき公明党なんか、もう言葉は悪いが「屁のツッパリ」にもならない。

　自国の防衛費だけじゃない。米軍の駐留費負担（いわゆる思いやり予算）の膨張も目に余る。2022～26年度の5年間で、毎年平均2千100億円を負担することで、日米が合意したという。現在の水準よりも、毎年100億円ずつ増額する計算だ。国民への10万円のコロナ対策給付で大揉めしている裏側で、こういう事案だけはまったく滞りなくすんなりと決められていく。
　ぼくは、ぼくの納めている税金が、こんなところで蕩尽されていくことには我慢がならない。しかし、自民公明が衆院選では勝ってしまった。有権者は武器や米軍の費用には無頓着のようだ。しみじみつらい。

　オリンピックも、もうええ加減にせえ！　である。
　東京五輪であれだけ懲りたはずなのに、またしても札幌五輪招致などと言いだしている人たちがいる。「既存の施設を利用して開催費用は最低限の大会にする」などとどこかで聞いたセリフが飛び交っている。「東京で懲りたはず」というのはそれだ。同じことを小池都知事も安倍元首相も森元会長も言っていなかったか？　その結果、どれだけの「無駄金」が五輪のために使われたのか、いまだにその内容は明確になっていない。
　しかも、あのバッハIOC会長までが、またしてもしゃしゃり出て「札幌を評価する」などと言いだした。アンタの顔などもう見たくない。
　そのバッハ（もう敬称や肩書をつける気になれない）、中国のプロパガンダに一役買って、テニスの彭帥選手の安全をアピールする。馬鹿に付ける薬はないが、人権無視の中国の尻舐めまでするとは恐れ入谷の鬼子母神。

　原発も危ない。
　政府は「新エネルギー基本計画」を策定。その中で電源構成に占める原発比率は20～22％との目標を示している。現状での原発比率は6％に過ぎないから、目標達成のためには原発の新増設が必要になる。しかし、そこは口を拭って明らかにしない。姑息！
　自民党内の原発推進派は「小型モジュール炉（SMR）」での建て替え推進を言い出している。そこへつけ込んだわけでもあるまいが、日立製作所と米GE（ゼネラル・エレクトリック）の合弁会社「GE日立ニュークリア・エナジー」が、SMRでカナダの電力会社の受注に成功した。
　従来の原発がほぼ100万キロワット級であるのに対し、SMRは30万キロワットほど。熱量が少ない分、冷却しやすく安全性にも優れていると主張するのだが、原子力産業がこれまでつき続けてきたウソと隠蔽と捏造を考えれば、そんな言葉を素直に信じられるはずもない。
　懲りない面々である。

　まだまだ同様のことは多い。
　人間、なんにでも慣れてしまうものだ、とは書いた。
　けれど、決して慣れてはいけないこともある。
　ぼくは慣れない。
　それがつらいのですよ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202112180000117.html】

コラム
政界地獄耳
2021年12月18日9時30分
天下の連合は堂々と理屈の根拠示せ、なぜそんなにえばるのか

★16日の会見で、共産党委員長・志位和夫は連合会長・芳野友子が15日掲載の産経新聞インタビューで「民主主義の我々と共産の考え方は真逆」と述べたことに対し「民主主義の党でないとおっしゃるなら全く事実と異なる。具体的に根拠を示してほしい」と反発した。野党共闘をめぐるさや当てだが、インタビューでは「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」と立憲民主党にも注文を付けた。連合の力を借りなくても立憲は戦えるようにしてほしい。

★相変わらず芳野の立ち位置がよくわからない。支援しているのか命令しているのか。この理屈を芳野が変える気はなさそうだし、立憲の議員は1人として芳野に「黙っていろ」とは言えない。それならば志位の「根拠を示せ」に期待しようではないか。国民も共産党の本当のコアな部分がどうなのかはよくわからない。語り継がれるイメージだけなのかもしれない。いやまたは政府の言うように共産党は「破壊活動防止法」の調査団体ということなのかもしれない。

★衆院選挙直前の9月10日、「ひるおび！」（TBS系）で弁護士・八代英輝が共産党について「つい最近『敵の出方』って言い方をやめようと言いましたが、共産党は『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止していませんから。よくそういうところと（立憲民主党らは）組もうって話になるな、と個人的には感じます」と発言。同党は猛抗議して後日、訂正と謝罪を余儀なくされている。弁護士は謝罪したが天下の連合は何も言えない立憲議員に教えるつもりで堂々と受けて立てばいい。ぜひどうダメなのか教えてほしい。同時になぜそんなにえばっているのかも教えてほしい。（K）※敬称略
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月17日[日])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947）。

　《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947】

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

　岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員　　被爆国を利用する米国

　岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース（建て替え）を明記するよう求めることを決議した。

　さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

　岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

　福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

　アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

　アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

　日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

　天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0･7％程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3～5％に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20％以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

　また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

　日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

　日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93％以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

　だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

　ＩＡＥＡもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

　1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部　繰り返される核武装発言

　敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

　1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

　1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

　1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「（当時の金で）2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

　1971年には石原慎太郎参議院議員が「（核兵器が）なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

　1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

　1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は３カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

　1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

　1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

　1991年にソ連が崩壊し、米ソ２極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「３年で核武装可能」と回答している。

　2002年、安倍晋三官房副長官（当時）は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

　2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

　2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30～40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

　こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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東京新聞の蜘手美鶴・小野沢健太両記者の記事【「不適切投稿」裁判官を戒告　最高裁、ツイートで初懲戒】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html）と、
社説【ツイートで戒告　裁判官の声が聞きたい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html）。
リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと】（https://maga9.jp/181017-5/）。

　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》。
　《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》。
　《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》。
 《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》。

　いきなり、話はわき道にそれますが…東京新聞の社説が言う《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する》。

　　　『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
　　　　　…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
　　　　《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
　　　　　沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
　　　　　言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
　　　　「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
　　　　　それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
　　　　　でしょうか？　まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
　　　　　含まれていない、とでも思っているの？」

　「司法」判断しない最「低」裁のアベ様忖度な「政治」判断乱発…その行状こそが、十分に《品位を辱める行状》です。
　特に、戸倉三郎最「低」裁裁判官の《品位》はどうか？　戸倉氏は、最高裁事務総局事務総長時代に核発電《再稼働推進人事》を推進していたお方です。相当に辱められた《品位》な裁判官。

　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　　《そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の
　　　　　“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、
　　　　　控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に
　　　　　厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、
　　　　　次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。
　　　　　内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は
　　　　　最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の
　　　　　同窓でもある間柄なのだ。つまり電力会社や政府が“国策”として目指す
　　　　　再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、
　　　　　その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の
　　　　　担当として送り込んだということだ》

　　　『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
　　　　　　　　　　捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』

　さて、前置きの後の本題…核発電「麻薬」中毒な九電のデタラメなやり口。
　《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？　核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。

　《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
　「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html】

「不適切投稿」裁判官を戒告　最高裁、ツイートで初懲戒
2018年10月18日 朝刊

　　　　　（記者会見で処分理由を批判する岡口基一裁判官
　　　　　　＝１７日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

　ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り裁判官が懲戒を受けるのは初めて。　（蜘手美鶴、小野沢健太）

　東京高裁によると、岡口裁判官は五月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。元の飼い主である原告の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てた。

　大法廷は決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘。裁判官の品位を辱める行為に当たると判断した。

　岡口裁判官は、二〇一六年六月と今年三月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けている。

　戒告の決定を受け、岡口裁判官は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べた。

　東京高裁は「裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とコメントした。

　最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた。


＜分限裁判＞　裁判官を懲戒すべきか否かを決める手続き。対象者が高裁判事の場合、最高裁大法廷が担当する。懲戒となるのは、職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした場合か、品位を辱める行状があったときで、戒告か１万円以下の過料とされる。最高裁によると、懲戒は岡口基一判事が６２人目で、内訳は戒告が５４人、過料が８人。他に３人が懲戒を申し立てられたが、退けられている。裁判官を罷免する場合に開かれる弾劾裁判は別の手続き。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html】

【社説】
ツイートで戒告　裁判官の声が聞きたい
2018年10月19日

　ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか。

　官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。

　前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。

　前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。

　岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。

　問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。

　原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。

　「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」－。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。

　実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。

　だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。

　歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する。
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【https://maga9.jp/181017-5/】

言葉の海へ
第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと（鈴木耕）
By 鈴木耕  2018年10月17日

　電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
　でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな。


電力が余った、再生エネを停めろ！

　九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発１、２号機（鹿児島県）、玄海原発３、４号機（佐賀県）の計４基の原発を稼働させている。約４１０万ｋｗが原発電力だ。
　１０月１３日の九電管内の電力需要は約８５０万ｋｗ。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約１２００万ｋｗ。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
　それが九電の言い分だった。
　しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか。
　九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年８月の時点で約８００万ｋｗに達している。１３日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある。
　こうなれば、なぜ４基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
　ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ４基４１０万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？

　日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は２０３０年には２０～２２％、再生エネは２２～２４％」と、原発依存を諦めていない。その先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ。
　それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる。


再生エネはほんとうに不安定なのか？

　もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ！」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。

　例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
　蓄電技術の進展も著しく、例えば容量３０万ｋｗで出力５万ｋｗという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約２００億円で、これを２０基備えれば、出力は１００万ｋｗで原発１基に相当する。
　原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや１基１兆円を超えるほどだ。それを考えれば、４０００億円でほぼ原発１基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない。原発よりもはるかに安価でしかも安全だ。
　また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ２割以上の電力節減となっていて、電力は足りている。電力供給不足による停電など、一度も起きていない。

　１年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。

　太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
　それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ。
　「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
　エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「１年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
　原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
　九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
　やれることはたくさんあるのだが、それを怠り、原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。


巨大な蓄電池がある…

　もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
　本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
　今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう。
　ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論（とはとても言えないおバカ発言）が来た。少しは調べろよ、である。
　現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所（熊本県八代市）、天山発電所（佐賀県唐津市）、小丸川（宮崎県木城町）で、合計発電量は実に２３０万ｋｗに達する。
　九電のＨＰには、以下のような記述がある。


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「揚水発電所は大きな蓄電池」

 　通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積（充電）と放出（放電）を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。

　すなわち、基本的に蓄電池と同じです。（略）

（参考）揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯（ピーク時）への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動～最大出力まで半日～数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動～最大出力まで２分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能（頼りになる予備電力）
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　確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだが、それが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの２分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
　しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
　今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発２基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
　なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
　国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
　九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。


原発はベースロード電源とは言えない

　もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
　東京新聞こちら特報部（１０月１６日付）で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。


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　再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない。
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　大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか。
　エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
　さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。


原発は「領土」を奪う

　最後に付け加えておこう。
　１０月１６日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣３名（勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。


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　事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
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　原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
　放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない。
　原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる（むろん、すべてではない）。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張する。ならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか？
　原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
　愛国者なら、原発に反対しようよ。
　原発はもう時代遅れなのだから。
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東京新聞の３つの記事【原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html）、
【電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html）、
【原発停止が主因じゃない　貿易赤字』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html）と、
社説【原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html）。

　「「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた」・・・・・・３．１１東電原発人災を引き起こした我が国がこの有様、本当に本当に恥ずかしい。当時の原発ゼロというあの民意は一体どこに行ったのだろう？

　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』

　「原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ」・・・・・・そんな思惑に易々とだまされ、なんでも信じてしまうオメデタイ人達＝自公投票者。それとも、単なる無知・無関心か？

　　　『●オメデタイ発想＝「輸出企業は下請けなどから部品を
　　　　　　　　　　　　　仕入れる際に消費税を支払っている」・・・訳がない？』

　『筆洗』氏は云う、「＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼・・・・・・閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか」。そういった覚悟が全くにじまない、そんな作文に易々とだまされていて大丈夫なのか？　「事故への反省と再生への覚悟」がにじむことはなく、「原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑」ばかりがにじむ。

　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』

　双葉町に掲げられた「原子力明るい未来のエネルギー」・・・・・・東京電力原発人災を忘却したくてしょうがないようだ。

　　　『●福島県双葉町「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・いま、その〝少年〟は？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041290070316.html】

原発推進　エネ計画閣議決定　　原子力ムラ復権
2014年4月12日 07時03分

　政府は十一日、国のエネルギー政策の指針となる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会の基準に適合した原発を再稼働させ、民主党政権が打ち出した二〇三〇年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回することを正式に決めた。

　計画では、原発新増設も必要な原発の数などを「見極める」と含みを残した。原発輸出は、東京電力福島第一原発事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全性向上に貢献するとして積極的に進める考えを示した。将来の原発や再生可能エネルギーの電源比率をどうするかの具体的な数値目標は盛り込まなかった。

　原発事故後、初の計画。政府は一月の決定を目指したが、与党から原案は原発推進の色が濃すぎるとの異論が出て決定が遅れた。


◆エネ計画ポイント

▼原発は重要なベースロード電源

▼規制基準に適合した原発は再稼働を進める

▼原発依存度は可能な限り低減。安定供給などの観点から確保していく規模を見極める

▼再生可能エネルギーは二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速し、その後も積極的に推進する

▼もんじゅは高レベル放射性廃棄物の減容化の国際研究拠点にする


◆経産省主導の舞台裏

　安倍政権は「エネルギー基本計画」で原発推進路線を鮮明にした。東日本大震災から三年で、東京電力福島第一原発事故を忘れたかのような姿勢。電力会社や経済産業省という「原子力ムラ」が復活した。　（吉田通夫、城島建治）

　計画案の了承に向けた与党協議が大詰めを迎えた三月下旬。経産省資源エネルギー庁の担当課長は、再生可能エネルギー導入の数値目標の明記を求められ「できません」と拒否した。

　「その態度はなんだ」。要求した自民党の長谷川岳（がく）参院議員によると、課長は椅子に反り返り、足を組んだまま受け答えしたという。長谷川氏の激怒で協議は中断した。

　与党は原発を「重要」と位置づける部分は容認し、推進の立場は政府と同じだが、脱原発を求める世論を気にして一部議員は再生エネの数値化にこだわった。

　だが、原発依存度の低下につながるのを懸念した経産省は本文に書き込むのを拒否。目標を拘束力の弱い脚注に入れ、本文にそれを「上回る水準の導入を目指す」との対案を与党に提示し「大幅に上回る」との表現で合意した与党の指示をも拒み「さらに上回る」との再提案で押し切った。

　電力各社も介入した。

　電力各社でつくる電気事業連合会は、自民党が所属議員に計画案への考えを聞いたアンケートに便乗。若手らに原発の維持・拡大につながる核燃料サイクル事業を「着実に推進する」と書くよう説いた。

　原子力ムラの動きの背後には、経産省が影響力を強める首相官邸がある。

　安倍晋三首相の黒子役を務める首席秘書官は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉（たかや）氏。首相の経済政策の実権は、今井氏と経産省が握っている。

　昨年七月。今年四月から消費税率を８％に引き上げるか迷っていた首相は、税率を変えた場合に経済が受ける影響を試算することを決めた。指示した先は財務省でなく経産省だ。

　歴代政権の大半は「省の中の省」と呼ばれる財務省を頼ったが、安倍政権は経産省に傾斜。その姿勢が原子力ムラを勢いづかせた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041101002200.html】

電源比率、決定には曲折も　原発再稼働なお不透明
2014年4月11日 22時01分

　政府は１１日、新たなエネルギー基本計画が閣議決定されたのを受け、将来の電源比率について、具体的な検討に入った。だが、原発再稼働には周辺自治体の同意など課題が多く、比率決定は曲折も予想される。

　安倍晋三首相は同日の衆院本会議で、化石燃料への依存度が高まっていることを理由に「そう簡単に原発はもうやめたと言うわけにはいかない」と述べ、再稼働状況などを踏まえて早期に電源比率を示すと説明した。

　だが、実際の再稼働の時期は見通せないのが実情だ。原子力規制委員会に審査申請しているのは１０原発１７基あるが、立地地域の中には再稼働に反対意見が多いところもある。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041202000109.html】

原発停止が主因じゃない　貿易赤字
2014年4月12日 朝刊

　エネルギー基本計画は、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原子力発電所が停止し、火力発電のために必要になった原油やガスなど「化石燃料の輸入が増加」したことが、貿易収支を悪化させたと強調した。原発の停止により、輸出でお金を稼ぐ日本の経済成長モデルが崩れてしまった、という理屈だ。だが、民間シンクタンクは貿易収支の悪化の原因が原発停止ではなく、企業が海外生産を増やした産業構造の変化の影響だと分析する。政府の説明からは、原発停止の影響を強調し再稼働に結びつけたい思惑がにじむ。　（吉田通夫）

　日本の貿易収支は二〇一一年に輸入額が輸出額を上回り三十一年ぶりに赤字に転落し、一三年の赤字幅は過去最大の一一・五兆円となった。

　赤字の理由について、エネルギー基本計画は化石燃料の輸入増加以外の大きな理由を記載していない。原発停止による電気料金の値上がりの影響も強調し、企業の負担増が業績悪化につながり、「海外への生産移転などの悪影響が生じ始めている」と書いた。

　だが、大和総研はリーマン・ショック後の急激な円高をきっかけに進んだ産業空洞化が主因だと指摘する。材料費や人件費などの費用を少なくしようと国内のモノづくり拠点が海外に移ったため輸出が減る一方、海外からさまざまな製品の輸入が増え、試算では原発が稼働していても収支を七兆円も押し下げている。

　一二年から一三年にかけた円安の進行は、輸入額の増加という影響を大きくし、貿易収支は三兆円悪化。燃料の輸入増加で四兆円の影響も加わるが、斎藤勉エコノミストは「原発が再稼働しても、大幅な貿易赤字は解消しない」という。

　京都大学経済学部の植田和弘（うえたかずひろ）教授は「新エネルギー産業の振興など、新しい経済モデルを模索するべき時期に来ている」と分析。「エネルギー戦略も新しいモデルに合わせて練るべきで、貿易赤字だから原発を再稼働しようというのは本末転倒だ」と再稼働ありきの政府の姿勢を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014041202000121.html】

【社説】
原発回帰の危険な道　新エネルギー基本計画
2014年4月12日

　新しい国のエネルギー基本計画は、福島の事故はもう忘れ、原発を使い続けようという宣言なのか。国の指針として、危険な道を示すべきではない。

　やっぱり原発回帰である。

　国のエネルギー基本計画は、原案通り、原発を、基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルを維持する方針を打ち出した。

　安倍政権は、原子力規制委員会が審査を終えた原発の再稼働を急ぐ方針だ。“神話”も、３・１１もなかったかのように、である。


◆万に一つも許されない

　万一の原発事故に備えた各地の避難計画づくりが遅れているという。二度目はない。万に一つもあってはならない－。それが福島第一原発事故の手痛い教訓だったはずである。だとすれば、なぜ避難計画が必要なのか。

　福島の事故処理にかかる費用は、すでに十四兆円に膨れ上がったという試算もある。

　トラブル続出の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）さえ、実験施設として残す。すべてが原発回帰のための計画なのだ。

　原発は、決して安定的な電力供給源ではないし、安くもない。

　省エネ、そして風力や太陽光など再生可能エネルギーを増やすことにより、原発依存度を可能な限り低減させるという。

　だが、電源の構成比は結局明記せず、「二〇三〇年に約二割」とするその導入目標は、本文ではなく脚注に追いやった。実行する必要のない、ただの参考数値ということだ。

　世界には、再生可能エネルギーの風が、文字どおり吹いている。

　ドイツでは、二〇五〇年に８０％を目指す。スペインや米国、中国も、再生可能エネルギー大国だ。

　風力や太陽光はまさに風任せ、お日さま任せで、出力が安定しないとされる。そうでもない。どこかで必ず風は吹き、太陽は照っている。欧州では、お互いの需要に合わせ、電力を補い合う関係をすでに築いている。

　日本では、３・１１からちょうど三年のその日、地産地消の発電を目指す市民グループや消費者団体などが集まって、「全国ご当地エネルギー協会」を六月までに発足させると申し合わせた。

　もちろん規模は比ぶべくもない。それでも「もう一つの電事連（電力会社の集まり、電気事業連合会）」を目指すという。


◆雇用の維持と創造は

　私たちは長い間、電気は、大手電力会社にしかつくれない、供給できないという思い込みにとらわれてきたようだ。そのせいで、地方に巨大な原子炉を設置して、大量の電気を都会へ送り込むというシステムを、培ってきたのではなかったか。

　日本は再生可能エネルギーの宝庫である。北は風、南は地熱や太陽光に向いている。水力も豊富にある。長い海岸線を持つ島国の特性として、海に浮かべる洋上風力発電の潜在力も極めて高い。

　再生可能エネルギーは、地域の可能性である。原発維持は、その可能性を潰（つぶ）しかねない。

　「もう一つの電事連」の「もう一つの目標」は、電力の地産地消を進めて地域でお金を回し、雇用を生み出すことだという。

　立地地域の人々は長い間、原発事故の恐怖と隣り合わせに暮らしてきた。脱原発だからといって、その人たちの暮らしを奪ってはならない。これからの産業、そして雇用が必要なのだ。

　新たな基本計画は、「ポスト原発の時代」を語っていない。今現在の責任を散々強調しておきながら、未来に無責任なのである。

　原発の寿命は法律上は四十年。老朽化とともに資産価値は目減りする。地方税収も、次第にダウンする。

　当面は、蓄積した技術を生かし、廃炉ビジネスで雇用を拓（ひら）く道がある。だが、本当に必要なのはその次なのだ。既存の送電網を生かした自然エネルギーによる発電も、地方に雇用を生み出す有力な産業の一つに違いない。


◆新しいネットワークへ

　福井では、原発の跡地を液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給基地にする構想が浮かんでいる。北海道と本州を結ぶ送電網の拡充も必要になるだろう。十電力会社の寡占から、融通のネットワークに踏み出すことが、再生可能エネルギー普及のかぎになる。

　大手電力会社も含め、いつまでに、どこに、どんな発電所を配置して、どのようなネットワークを築くのか－。原発立地地域の雇用の維持と創出を常に視野に入れながら、もう一つの基本計画を、政府は提示すべきである。

　それはそのまま、脱原発依存社会の未来図にもなるはずだ。後戻りしてはいけない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014041202000115.html】

【コラム】
筆洗
2014年4月12日

　書き出しは、難しい。「国境の長いトンネルを抜けると…」のように光景描写で始めるか、心情吐露で始めるか。「吾輩は猫である」と一人称でいくか、「メロスは激怒した」のように三人称にするか。そこには、書き手の覚悟が潜んでいる▼作家の中村邦生さんは古今の名作の第一段落を吟味した『書き出しは誘惑する』（岩波書店）で記している。＜書き出しとは、脈どころであり、ツボである。丁寧に触診すれば作品の心臓部の働きを感じとることができるであろう＞▼では、この一文はどうだろうか。＜震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。（原発事故で）被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる＞。これは、政府の「エネルギー基本計画（案）」の書き出しだ▼だが、きのう閣議で最終決定された「計画」で第一段落はこう変えられていた。＜我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大宗（たいそう）を海外からの輸入に頼るという根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を抱えており…国内外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造を有している＞▼これら二つの書き出しのどちらに、未来に向けたエネルギー政策の脈動を感じるか。事故への反省と再生への覚悟がにじむか▼これは単なる文章術の問題ではない。
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東京新聞の記事【原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html）、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発関連死―福島の痛みを直視せよ】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。
東京新聞の二つの記事【原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html）と、
【３・１１から３年　みんなが闘っている】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html）。
琉球新報の記事【原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html）。
最後に再び東京新聞の記事【「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html）。

　３・１１から３年が経ち、何の解決も見ていない。「福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される」そうだ。「震災さえなければ」ではなく「原発さえなければ」。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、　「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　以前、「「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている」・・・・・・。政調会長が寝言を言っていた訳ですが、原発再稼働・新規建設・原発輸出を目指す自公の議員や翼賛野党の議員は寝ていてこの現実が目に入っていない模様だ。「本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている」。

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』

　「◆フクシマを忘れない・・・・・・政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない」・・・・・・東京新聞社説のタイトルはの『３・１１から３年　みんなが闘っている』。でも、自公議員や原子力「推進」「寄生」委員会委員長・委員らは「闘うみんな」ではないようだ。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014030602000240.html】

原発事故被害追い記録映画　報道写真家２人が撮影　８日から東中野で上映
2014年3月6日 夕刊

　東京電力福島第一原発の事故から間もなく三年。福島県飯舘村の村民を追ったドキュメンタリー映画「遺言　原発さえなければ」が、八日から東京都内で上映される。一般向けの公開は初めて。ともに報道写真家の豊田直巳さんと野田雅也さんが撮影、監督し、高濃度の放射能汚染で故郷を奪われた人々の絶望や苦悩、そして再起への歩みを記録した。村民の姿は「事故はまだ終わっていない」と訴えかけてくる。　（加藤裕治）

　「原発さえなければ」「残った酪農家は負けないで頑張ってください」－。映画のタイトルは、自殺した酪農家が小屋の壁に書き残した遺書だ。地元での酪農をあきらめることになり声を詰まらせる女性。仲間との焼き肉パーティーの席上、あいさつで感情が高ぶり泣き崩れる初老の男性。三時間四十五分の映像で、ナレーションを交えず次々と現れる光景が事故から三年近く過ぎた村の現状を物語る。

　二人はアジア、中東の紛争、災害取材を手掛け、インドネシア・スマトラ島の津波被害の取材で知り合った。東日本大震災の発生翌日の二〇一一年三月十二日、二人は福島県へ向かい、途中で福島第一の１号機が爆発した。放射線量の測定器を片手に田村市、双葉町などを回った後、飯舘村に入った。

　雨が降り始めると測定器のメーターがぐんぐん上がり、毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えた。年間の被ばく許容限度の一ミリシーベルトを十時間で超える値。地震の後片付けをしている村民に「危険です」と声を掛けて回った。そこから飯舘通いが始まった。

　二人は一三年四月までの間に二百日以上、放射能汚染で「計画的避難区域」となった村や、村民の避難先を訪ねた。「村民の言葉を記録したい。スチルカメラだけでは現状が伝わらない」とビデオを回した映像は約二百五十時間分に及んだ。撮影を続けるうち、その言葉を大勢に伝えようと映画化を意識するようになった。

　「映画は昨年の四月で撮影を終えたが、飯舘村の問題は何も終わっていない」と豊田さん。野田さんは「事故から三年たっても、原発の再稼働をやめてほしいと願う人が多い。その心を一つにするため、事故の原点を見つめてほしい」と語る。

　上映は十四日まで、午後零時二十分からの一回のみ。東京都中野区東中野の「ポレポレ東中野」＝電０３（３３７１）００８８＝で。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

原発関連死―福島の痛みを直視せよ
2014年3月8日（土）付

　「事故によって死亡者が出ている状況ではない」。福島での原発の事故について、自民党の高市早苗・政調会長が昨年、こんな発言をした。

　だが、命にかかわるのは放射線だけではない。避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺に追い込まれたりする「震災関連死」が増え続けている。

　長期避難が続く福島では今年１月末までの関連死が１６６０人で、地震や津波による「直接死」の１６０７人を上回った。東日本大震災の被災３県全体の関連死のうち、６割近くを福島が占める。

　福島では今なお、毎月３０人ほどが新たに関連死と認定されている。「原発事故関連死」とも呼ばれ、避難生活が長期化する原発事故の深刻さを浮き彫りにしている。

　復興庁は関連死をめぐる課題と対策を１２年夏にまとめたが、減る傾向のみえない福島については昨春に改めて実情や問題点などを調査した。

　被災から１年以上たってから関連死した３５人を対象にしたその調査によると、ほとんどの人が、移動や避難生活による疲労やストレス、医療事情の悪化で徐々に衰弱した。避難区域の相次ぐ変更などで平均して７回も移動を強いられていた。

　岩手や宮城の被災地と大きく異なるのは、放射能で住み慣れた地域を追われ、「生きているうちに今の避難先から出られないかもしれない」という不安だ。復興庁の報告で専門家はそう指摘している。

　調査した福祉施設での１２年２月までの３カ月の死亡率は、前年同期の１・２倍に増えた。報告では、全体に健康へのリスクが高まったと考えるべきで、認定された関連死は「氷山の一角」としている。

　福島の避難者は１３万人を超える。関連死を防ぐには生活の立て直しが最大の課題だが、帰還の前提となる除染は長引き、生活再建への道のりは長い。

　被災自治体では保健師や生活支援相談員らに仮設住宅などを巡回させている。心身両面の健康を保っていくため、今できることを尽くしてほしい。

　安倍政権は原発の再稼働に積極的だ。だが、再稼働の前に、万一に備えて避難計画を整える必要がある。放射能被害から逃れるために、いち早く避難する計画も大切だが、ただ避難するだけでなく、どのように関連死を防ぐかも重要課題である。

　原発事故で痛めつけられ、関連死のリスクとも向き合わなければならない。その不条理を、政治は直視すべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031002000144.html】

原発関連死１０００人超す　避難長期化、続く被害
2014年3月10日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難で体調が悪化し死亡した事例などを、本紙が独自に「原発関連死」と定義し、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも千四十八人に上ることが分かった。昨年三月の調査では七百八十九人で、この一年間で二百五十九人増えた。事故から三年がたっても被害は拡大し続けている。　（飯田孝幸）

　市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、その後の避難中の死亡などについても「震災関連死」と認定した場合、災害弔慰金（最高五百万円）を支給している。福島県内では二十四市町村が支給。本紙で震災関連死者のうち、原発事故で避難中だった人数などを聞き取り、集計した。

　南相馬市といわき市は震災関連死者のうち原発事故を理由とした避難者数を把握していない。ただ担当者は「大半が原発避難者」と話しておりこれを加えると原発関連死者は千五百人に迫る。福島県内の震災関連死者数は千六百七十一人（七日現在）で原発関連死者は少なくとも六割を占める。昨年四月一日から今年一月末までの震災関連死の認定数は岩手四十五人、宮城十七人に対して福島は二百七十七人と大幅に上回り、原発事故の特殊性を物語る。

　原発避難者の多い双葉郡八町村の担当者によると、震災直後に亡くなっていても、生活が落ち着いてから申請する人や、自治体の広報や報道で制度を知って申請に来る人がいるという。二百三十二人の原発関連死者を出した富岡町の担当者は「今でも月十件程度の申請がある」と話す。南相馬市では事故から二年半後に死亡しても震災関連死と認められたケースがあった。

　福島県の避難者数は約十三万五千人。このうち、二万八千人が仮設住宅で暮らしている。医療・福祉関係者の多くは、関連死防止に住環境の整備を指摘する。県は原発避難者向けに復興公営住宅四千八百九十戸の整備を進めているが、入居が始まるのは今秋から。一次計画分の三千七百戸への入居が完了するのは二〇一六年春になる見通しだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014031002000157.html】

【社説】
３・１１から３年　みんなが闘っている
2014年3月10日

　原発事故を抱えた町の再起がどれほど困難であるか。震災からの三年はそれを思い知らせる時間だった。闘う人々にずっと寄り添わなくてはならない。
　それは静かな時限爆弾のように胸底に沈み込み、あの戦争から七十年を経ても消えていなかった。
　福島県相馬市の診療所「メンタルクリニックなごみ」の精神科医、蟻塚（ありつか）亮二さん（６６）は沖縄協同病院心療内科部長を務めていた二〇一〇年暮れ、長い診療経験にはない「奇妙な不眠」を訴える男性に立て続けに会った。


◆戦争の心の傷は７０年も

　海外の論文を読みあさってみると、その不眠はアウシュビッツ収容所の生存者に見られた心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とそっくりだった。男性に聞くと、太平洋戦争末期の沖縄戦を生き延びた人だった。

　住民を巻き込んだ米国との激しい地上戦で、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄の戦闘。その記憶は生き延びた者にとって深い心の傷となったのだ。

　二十年前からこの問題に取り組んできた元沖縄県立看護大教授、當山（とうやま）冨士子さん（６６）と一緒に一昨年、沖縄戦を体験した高齢者四百人に調査をしたところ、ＰＴＳＤを引き起こしかねない重度な心の傷を抱える人が四割もいた。

　蟻塚さんは不眠の高齢者を診ると、戦争の影響を疑うようになった。

　砲弾の雨の中を逃げた人、家族を失った人、住民が日本兵に殺されるのを目撃した人…。つらい記憶が長い年月の後に仕事を辞めたり、家族の死に遭うなどふとしたきっかけでよみがえる。

　夜中に何度も目覚め、パニックを起こしたりする。遺体の臭いを思い出すという人もいた。


◆沖縄の苦難に重なる

　戦後二十年たって行われた精神疾患に関する調査で、沖縄は本土に比べて統合失調症などを発症する割合が高かったというデータがある。

　それは戦争で負った心の傷が影響している。本土から切り離された米軍の統治下で、人権を踏みにじられながら貧困に苦しんだことや、今も続く基地と隣り合わせの生活など、つらい経験を重ねてきたことが発症のその引き金になった－。そう蟻塚さんはみている。

　沖縄の心の傷は原発事故で傷ついた福島の痛みに重なる。

　災害後の心のケアの重要性は阪神大震災や新潟県中越地震などの教訓として残された。

　東日本大震災後に有志の手で開かれた診療所に昨春、蟻塚さんが所長として招かれたのも、沖縄での経験を頼られてのことだ。

　毎月五十人の新患を受け入れ、五百～六百人の患者を診る。一割に震災や原発事故による遅発性のＰＴＳＤがみられるという。

　震災の日、運転していた車ごと津波に流された男性は転がった消防車と、泥に埋まった人の姿がよみがえるようになった。眠れずイライラし、妻に怒ってばかりいた。

　放射能を浴びてしまったと恐れ、息子と一緒に県外避難している母親は、突然不安に襲われるパニック症状に苦しんでいた。

　ＰＴＳＤだけでない。仮設住宅の生活が長引いてうつ状態やアルコール依存になる人も急増している。

　知らない人間関係の中で刹那的になり「死んでもいい」とふと思う人が目立っているそうだ。

　東日本大震災によって今も二十七万人が避難生活を送る。そのうちの十四万人を占める福島がとりわけ厳しいのは、放射能汚染からの回復や、将来の生活の見通しが立たないことだ。

　福島はまた、震災関連死が千六百七十一人を数える。地震や津波で亡くなった直接死の千六百三人よりも多く、被災三県の半数を超えている。

　長い避難生活で体調を悪化させたり、各地を転々とするうちに治療が遅れたりしたせいである。

　自殺の多発も際立っている。

　福島から聞こえるのは悲鳴のようなシグナルだ。


◆フクシマを忘れない

　政府は低線量被ばくの問題から目を背けてきた。

　年間の被ばく線量について、一ミリシーベルトから二〇ミリシーベルトまで許容できると基準を緩め、原発周辺自治体への早期帰還を促そうとしている。東電も避難指示区域の見直しのたびに賠償を打ち切っている。見せ掛けの事故収束と復興を急いでいるようにしか思えない。

　政府や東電の不条理に遭っても、町の再建がどんなに困難であっても、人々は生き抜こうとしている。

　本土は戦後、基地の負担を押しつけられる沖縄の苦難を忘れてしまっていた。わたしたちは福島からの悲鳴に耳を傾ける。寄り添うことを忘れてはならない。
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【http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221002-storytopic-11.html】

社説
原発事故３年　脱原発後退許されず　福島復興に思い馳せよう
2014年3月10日

　東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の発生から３年がたつ。大津波への備えを欠き、全電源を喪失して炉心溶融に陥り、おびただしい放射能が放出された未曽有の原発事故の爪痕が福島県民を苦しめ続けている。

　福島県の避難者数は１３万５９０６人を数え、７町村で全住民が避難したままである。

　一刻も早い原発ゼロを切望する福島県民の心情に冷や水を浴びせるように、安倍晋三首相は原発再稼働と輸出に走っている。

　原子力発電の安全神話に浸り切った中で起きた事故はまさに人災だったが、その教訓は生かされていない。


　公約違反

　安倍政権が決めた新エネルギー基本計画の原案は、原発を活用し続ける方針を打ち出している。

　２０１２年末の衆院選で自民党が掲げた「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約に反するのは明白だ。

　将来の原発の規模に関して、「確保していく規模を見極める」としており、将来的な原発ゼロは想定していないとしか読めない。

　さらに、安倍首相は、原発輸出に前のめりになっている。

　最新の世論調査では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発を再稼働する方針に対し、反対が５４％で賛成の４０％を上回った。

　原発の今後については、「即時ゼロ」「段階的に減らし、将来はゼロ」の脱原発派が６９％と、容認・推進の２９％を圧倒している。

　安倍政権の原発政策は明らかに民意と乖離（かいり）している。原発再稼働はあってはならず、脱原発の大きな後退は到底許されない。

　福島第１原発で２月に起きた高濃度汚染水漏れは、タンク内の水位異常の警報が約１０時間放置されていた。誤って弁を開けた者がミスを隠すため、戻した可能性がある。事故を過小評価した後、重大な事実を明かす東電の隠蔽（いんぺい）体質は全く改められていない。

　危機管理体制に構造的な欠陥があり、国はその共同責任を負うことをどれだけ自覚しているのか。

　安倍首相は昨年９月、２０２０年の東京五輪の招致演説で、福島第１原発を「状況はコントロールされている」と強調していたが、相次ぐ汚染水漏れは、首相の的外れな認識と欺瞞（ぎまん）性を証明していよう。世界に恥をさらしているようなものだ。

　東電の経営破綻処理の先送りと同社の無責任体質は明らかに連動している。まず、破綻処理を急ぐことが不可欠だ。


悲痛な訴え

　福島の現状は深刻さの度合いを増している。高い放射線量が残る地域があり、帰還を諦める住民が増えている。除染作業も計画通りに進まず、避難者向けの災害公営住宅の建設も大幅に遅れている。

　福島県が当時１８歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、３３人が甲状腺がんと確定している。同県は放射線の影響は「考えにくい」としているが、発症率の高さを指摘する声があり、保護者の不安を高めている。

　国が主導して福島県民の健康調査を実施し、原発事故との因果関係を徹底的に究明すべきだ。

　福島を犠牲にして電力消費の恩恵を受けてきた東京など首都圏のみならず、国民全体が原発事故被災者に思いを馳（は）せねばならない。

　福島第１原発に約４０年間携わる企業代表の名嘉幸照さん＝伊是名村出身＝はフォーラム「被災地と共に」で、被災者と加害者の立場が交錯する苦衷を吐露した。米軍基地にあらがう沖縄と脱原発を願う福島の強固な民意を挙げ、「民主主義のルールに当てはめよ」と、民意尊重を国に求めた。

　エネルギー政策と安全保障を支える負担を限られた地域が負わされ、苦しむ点で福島と沖縄は重なり合う。名嘉さんは「沖縄のちむぐくるを被災地にください」と涙ながらに語った。その悲痛な訴えを胸に刻み、沖縄から福島の復興を後押しする術を模索したい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031102000134.html】

「原発ゼロ　国民の総意」　事故調トップ３人、再稼働の動き批判
2014年3月11日 朝刊

　東京電力福島第一原発事故から三年を迎えるのを前に十日、事故の原因や対応を検証した政府、国会、民間の各事故調査委員会の元委員長らを集めた討論会が東京都内で開かれた。国会事故調の黒川清元委員長は「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない。誰も責任を取らない」と指摘した。

　民間事故調の北沢宏一元委員長は稼働中の原発がゼロであることに触れ、「国民の総意としか言いようがない」と強調。再稼働後に事故が起きれば「（日本は）世界の笑い者」と述べ、慎重に判断する必要があるとの考えを示した。

　政府事故調の畑村洋太郎元委員長は「一番、学ばないといけないのは、どんなに考えても気が付かない領域があること」と指摘。それを踏まえた上で、国民全体で原発再稼働の是非を判断すべきだと訴えた。

　討論会には米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長も参加し、「原子力は１００％安全はあり得ない。社会としてメリットをどう考えるか、リスクがあっても受け入れられるかがポイント」と述べた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170208.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061802000103.html）。

　首相官邸前のデモの批判の声、「脱原発」首長の抗議の声は届かないようだ。「結論ありきのいい加減な決定」、「再稼働ありきの茶番」、「原因が究明されない中での再稼働は拙速」、「信頼を失った政府が大丈夫と言っても信用できない。原発のコスト高が判明し、何年で止めるかの議論に移っている現状を理解しているのか」、「首相が一身に責任を負えるはずがない」、「でたらめなプロセス。避難している多くの人を置いてけぼりにし、目先の実利を求めた再稼働に憤りを覚える」・・・・・・全く同感。
　原発推進・ＴＰＰ推進・消費税増税・・・全くどうしようもない人たちである。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY201206170208.html】

2012年6月18日0時43分
「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議　政権を批判

　全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。１８日に野田佳彦首相にあてて提出する。

　世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。

　首長会議は、政府が８月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。

　首長会議は計７０人で４月に発足。１４日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計７３人（元職７人含む）が名を連ねている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061802000103.html】

「再稼働ありきの茶番」　脱原発首長ら抗議
2012年6月18日 朝刊

　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の再稼働決定を受け、全国の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が十七日、東京都内で緊急記者会見を開いた。原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長ら三人の現職首長が、再稼働に至る国の姿勢を「結論ありきの茶番劇」と批判。十八日に野田佳彦首相宛てに「原因が究明されない中での再稼働は拙速」とする抗議文を出すことを明らかにした。

　四月に発足した首長会議には三十五都道府県の区市町村長ら七十三人（うち七人は元職）が参加。緊急会見には、ほかに三上元・静岡県湖西市長、田島公子・埼玉県越生（おごせ）町長、上原公子・元東京都国立市長が出席した。

　村上村長は再稼働手続きの地元同意を福井県とおおい町に国が限定したことを批判。「でたらめなプロセス。避難している多くの人を置いてけぼりにし、目先の実利を求めた再稼働に憤りを覚える」と訴えた。

　三上市長は「信頼を失った政府が大丈夫と言っても信用できない。原発のコスト高が判明し、何年で止めるかの議論に移っている現状を理解しているのか」と指摘した。

　田島町長は「事故原因が究明されていないのにどうして再稼働するのか。首相が一身に責任を負えるはずがない」と不安を口にした。

　村上村長は村内の東海第二原発に再稼働計画が浮上した際は、周辺自治体や住民の意向を問うと述べた。
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東京新聞の三つの記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html）。

　大飯原発にしろ、浜岡原発にしろ、福島第二原発にしろ、日本にあるどの原発も、「再稼働なんてばかげている」。大飯町議会議員以外、多くの「地元」がこれだけ反対しているに、「中央」の原子力ムラの住人にはその声は届かないらしい。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を目の当たりにしても、何も感じないその神経を疑う。人はミスをするし、地震動や津波の高さの予想に上限値を設けられるわけもない。最初の原発が稼働し始めての期間だけでも、原発の事故の発生確率は決して低くない。ましてや、チェルノブイリやＦＵＫＵＳＩＭＡの「被害の量」を見れば、２度とこのような人災が我が国で起こってはならないはずだ。「金儲け」したいために原発を再稼働するなんて、「ばかげている」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html】

「再稼働ばかげている」　脱原発首長会議　経産副大臣に迫る
2012年5月15日 朝刊

　四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元（はじめ）・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。
　首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。
　三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「（原発）ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。
　村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば（日本は）第二、第三の敗戦になる」と批判した。
　柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002227.html】

大飯原発近くの斜面が崩落の恐れ　関電解析、１４年度に工事へ
2012年5月14日 21時21分

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日に開いた原発の耐震性を検討する専門家会議で、関西電力大飯原発１、２号機（福井県）の近くにある斜面が地震で崩落する可能性を否定できないとする関電の解析結果を明らかにした。関電は崩落防止のため、表面の一部を削り取る工事を２０１４年度に始めるという。
　斜面は原子炉建屋から数十メートル程度しか離れておらず、万一、地震時に崩れれば事故対応などに影響する可能性もある。
　関電が、大飯原発で想定する最大の揺れの強さ（基準地震動）で斜面の強度を解析したところ、１、２号機北側斜面の表層の弱い部分がわずかに滑り落ちる場合があることが判明した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051401002204.html】

東電会長、社内伝達ミス認める　電源喪失指摘で
2012年5月14日 22時15分

　東京電力の勝俣恒久会長は１４日、国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し、電源喪失のリスクを伝える２００６年の経済産業省原子力安全・保安院からの文書が、東電の社内伝達ミスで経営陣に伝わっていなかったことを認めた。また事故当時の首相官邸との連携について「反省材料が多々ある」と述べた。
　弁護士の野村修也委員は内部資料として、０４年のスマトラ沖地震を踏まえ、保安院が０６年に「想定外の津波が来れば電源喪失の恐れがある」などと注意喚起する文書を、東電の上層部あてに届けたことを指摘した。

（共同）
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