●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」

東京新聞の記事【原発３号機　伊方町議会が再稼働賛成】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100602000243.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【伊方原発　再稼働判断を急ぐな】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one）。

　《これを受け山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、七日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意する見通し》。
　《国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。愛媛県議会は９日に同意する見通しで、中村時広知事の最終判断も近いとみられる》。

　　　『●東京電力原発「人災」は未解決なのに、
　　　　　　　　　　川内原発を再稼働しようという愚行』
　　　　「四国電力 伊方原発が原子力規制委員会の規制基準に
　　　　　適合し、九州電力 川内原発の再稼働は迫る。
　　　　　多くの不安をのこしたままで、適合すなわち再稼働
　　　　　という短絡を、定着させてもいいのだろうか」。
　　　　「多くの原発は半島に立地する。特に伊方原発は、
　　　　　日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、
　　　　　その西の海側には約五千人が暮らしている。
　　　　　　愛媛県が策定した事故時の広域避難計画では、
　　　　　原発前の国道を通って松山市などに向かう陸路と、
　　　　　フェリーに乗って大分などに逃れる海路が想定されている。
　　　　　　だが、南海トラフ地震と原発事故の複合災害が
　　　　　発生すれば、道路は寸断、港が荒れて船も使えず、
　　　　　孤立化する恐れは強い」。

　狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》したそうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。カネの亡者。
　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません。


　《四電は経営上の理由から再稼働を急ぎたいだろうが、いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。地元自治体は、そのための手間と時間を惜しんではならない》……なんていくら言っても仕方ない。電力会社も「地元」自治体も「カネ」に目がくらんでいるのだから。この腐ったアベ様ら自公政権が退陣しない限り、「破滅への暴走」は止まらない。
　それにしても、カネカネカネと浅ましい。

　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、
　　　　　　中立性を疑う指摘も」…「ツーツー」で「ズブズブ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100602000243.html】

原発３号機　伊方町議会が再稼働賛成
2015年10月6日 夕刊

　原子力規制委員会の審査に合格した四国電力伊方（いかた）原発が立地する愛媛県伊方町議会は六日、３号機の再稼働に賛成する陳情を全会一致で採択し、同意の意思を示した。これを受け山下和彦町長は「材料は出そろった」と述べ、七日以降に経済産業相と会い最終判断する意向を示した。再稼働に同意する見通しだ。

　一方、政府は六日午前、原子力防災会議を開き、伊方原発での過酷事故に備えた周辺地域の避難計画を了承。愛媛県の中村時広知事も出席し、安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を持って対処する」と強調した。中村知事は会議後、「（政府が）責任を負っていく覚悟を表明したと受け止めている」と記者団に語り、首相の説明を評価した。その上で地元同意に関し「経産相の来県を引き続き求め、条件がそろったら判断する」と述べた。

　町議会では再稼働賛成の陳情採決で議長を除く議員十五人全員が起立。山下町長は経産相と避難計画の実効性について意見交換する考えも示した。

　また愛媛県議会は六日午後、エネルギー・危機管理対策特別委員会が再稼働に関し賛成の請願を採択する見込み。九日には本会議で再稼働の可否を判断する予定だ。仮に知事が再稼働に同意したとしても、機器の詳細設計の認可などの手続きが残っており、再稼働は年明け以降とみられる。再稼働すれば九州電力川内１、２号機に次ぐ原発となる可能性がある。

　避難計画の策定が必要となる伊方３号機の三十キロ圏には伊方町と愛媛県内の六市町、山口県上関町が含まれる。このうち愛媛県八幡浜市長は既に再稼働賛成を表明。他の市町長は知事の判断を尊重するとしている。


◆「住民の声 無視した」

　伊方原発３号機の再稼働賛成の陳情を採択した伊方町議会。本会議開始後間もなく、再稼働賛成の陳情が全会一致で採択されると、傍聴席の反対派住民からは「住民の声を無視した結果だ」などと憤りの声が上がった。

　本会議は午前十時に開会。議長を除く議員十五人が全会一致で再稼働反対の陳情を不採択とすると、傍聴していた反対派の住民約十人から「信じられない」「何を考えているんだ」と叫び声が上がる一方で、町議の一人は「退場させろ」と気色ばみ、議場は一時騒然となった。その後、賛成陳情が全会一致で採択されると、住民らは「ひどい」とため息を漏らし、閉会を待たずに出ていった。

　傍聴席で結果を見届けた同県新居浜市の生協役員秦左子さん（５８）は「私たち住民の声を無視した結果。議会は町民の命の側ではなく、お金の側に立った。無責任だ」と憤った。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html?iref=editorial_news_one】

伊方原発　再稼働判断を急ぐな
2015年10月8日（木）付

　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に向けた手続きが大詰めを迎えている。

　国の原子力防災会議はおととい、周辺自治体がつくった住民避難計画を了承し、伊方町議会も再稼働に同意した。愛媛県議会は９日に同意する見通しで、中村時広知事の最終判断も近いとみられる。

　だが、現時点で再稼働を認めるのは尚早だ。事故時の避難計画が万全とはいえず、住民の不安が根強いからだ。知事は同意を急ぐことなく、残る課題の解消に取り組むべきである。

　伊方原発は四国の西に突き出た佐田岬半島の付け根にある。半島は細長く約５０キロあり、原発事故が起きたら西側の約５千人が孤立する恐れがある。

　避難計画によれば、半島部の住民は早い段階で陸路で内陸部に逃れるか、おもに海路で対岸の大分県に避難することになる。原発の直近を通れない場合、海路か空路しかない。船やヘリを事前に確保するといっても、混乱なく輸送できるか、住民の懸念は消えていない。

　避難が難しい場合は、自宅か３９カ所の施設で屋内待避する想定だ。ただ建物の気密性を高めるなど、放射線防護のための工事が施されるのは４施設（４６８人分）のみ。小・中学校や保育所は入っていない。

　この原発の地理的な弱点はいまだ克服されたとは言えない。

　原子力防災会議で安倍首相は「国民の生命、身体や財産を守ることは政府の重大な責務であり、責任をもって対処する」と述べた。中村知事は歓迎したが、発言はごく当たり前の内容だ。避難計画の不備を埋め、住民の生命を守るのは、自治体の責任だと認識してほしい。

　四国電力は原子力規制委員会の審査で、最大の地震の揺れ（基準地震動）を従来の５７０ガルから６５０ガルとし、想定する津波の高さも当初は３・４９メートルだったのを８・１２メートルとした。重要な機器がある建物の扉も、水密扉に取り換えた。

　それでも事故は起きるとの前提に立ち、自治体は対応を考えておかなければならない。１１月には国の総合防災訓練が現地である。愛媛県や周辺市町が避難計画の実効性を検証できる機会だ。再稼働の是非の判断はそれからでも遅くはない。

　四国はこの夏も原発なしで乗り切った。四電は経営上の理由から再稼働を急ぎたいだろうが、いかなる場合でも安全を最優先するのが、福島第一原発事故の教訓だったはずだ。地元自治体は、そのための手間と時間を惜しんではならない。
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