Activated Sludge ブログ　～日々読学～

(2025年07月16日[水])
このままでは、参院選はあまりに怖ろしい結果に…《都議選で惨敗した自民党は参政党と会派を組んだ》（政界地獄耳）。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』

　森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害？　「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場　埼玉・川口】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129）によると、《外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。（森本智之）》。

　韓国のクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。なのに、アベ様らによる「ト」な自民党改憲草案よりも、さらに輪をかけて酷い「怪文書」が出回っている。「国民主権の剥奪、戦争放棄の完全放棄 (核武装)、基本的人権の剥奪」…投票者や支持者の気が知れない。選挙運動で、ヘイトやフェイクを流布・喧伝する候補者や関係者の気が知れない。そんなものに投票する人々にも。《だが80年前の先の大戦でドイツや日本がその手口で軍事独裁を進めた》（政界地獄耳）。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党への反対票をサセ党やエホ党（エセホ、ニホ党、ニセホ）に投票されたのでは、ニッポン社会はもっと破滅に加速する。そもそも、《為政者に課せられている憲法遵守義務》を完全に無視している。
　太田理英子・中根政人両記者によると、東京新聞の記事【こちら特報部／「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観　国会の構図が変われば改憲議論に影響も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171）によると、《共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。（太田理英子、中根政人）》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』
　　　『●「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の
　　　　　新設…壊憲を許してはいけない、「現行憲法の三原則」を汚れた手で触るな！』

　投票に行ってください。60%では足りない。投票率を70、80%としませんか？　このままでは悲惨なニッポン社会は変わらないし、より一層悪くなる。#わたしも投票します。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/421129】

こちら特報部
候補者が外国人排斥を主張…抗議したら選挙妨害？　「選挙運動に名を借りたヘイト」の異様な現場　埼玉・川口
2025年7月16日 06時00分

　外国人が集住し、近年はクルド人への中傷が広がっている埼玉県川口市周辺。参院選の候補者らが外国人排斥の主張を繰り返している。識者が「ヘイトスピーチ」と指摘するケースもあり、「選挙運動に名を借りたヘイト」という批判が出ている。（森本智之）


【参院選2025アンケート（埼玉）】
全候補者の考えを比較しよう　消費税減税は？原発再稼働は？…回答を全文掲載


◆抗議する人を撮影「さらして制裁」

　13日、クルド人団体「日本クルド文化協会」最寄りのJR蕨駅前。埼玉選挙区の諸派新人、石浜哲信氏が戸田市議の河合悠祐氏と演説した。両氏はかねてクルド人批判を重ね、参院選でも川口周辺を重点的に回っているという。彼らの周りには、演説内容に抗議する人らが「選挙ヘイトを許さない」などと書かれたプラカードを持って集まった。

　　　　　（プラカードを掲げて街頭演説に抗議する人＝蕨駅前で）

　石浜氏はクルド人が「不法行為を繰り返している」などと根拠を示さない外国人批判を繰り返し、抗議する人に「日本人じゃない。在日朝鮮人です」「朝鮮に帰っていただきたい」と発言。河合氏も「こういう悪い奴らはさらして社会的制裁を受けてもらわないと」と述べて抗議者を撮影し、「あなたは在日？　日本人？　答えられないから在日ですね」と語った。動画はSNSに投稿した。

　終了後、記者は石浜氏に外国人批判の根拠を繰り返し尋ねたが、「在日朝鮮人は朝鮮に帰れよ」としか答えず、選挙カーで去った。


◆川口市内の刑法犯は減っているが

　両氏は、中華料理店の増えている西川口駅前に移動し、同様に主張した。河合氏は「川口、蕨でクルド人の事件を中心にたくさんの事件が起こった」「西川口では中国人が増え、外国人だらけになった今の方がより治安が悪くなったと多くの人が言っている」と発言した。そばを外国人とみられる母親が子どもの耳をふさいで通り過ぎた。

　　　　　（西川口駅前で、街頭演説に抗議する人ら（特定の
　　　　　　候補者名が映った部分を画像処理しています））

　川口市内では外国人が増えているが、日本人を含む刑法犯は減少傾向にある。1月時点の外国人は人口の約8％、約4万8000人で、2016年と比べ1.7倍に増加。これに対し昨年の刑法犯認知件数は4529件で、10年で25％減った。


◆拡声器での対抗は「公選法違反」？

　抗議した人らによると、排外的な演説が当事者の耳に入らないよう、従来は拡声器などでかき消した。

　しかし、公選法上の選挙運動の妨害に当たる恐れがあり、肉声やプラカードで対抗するしかないという。ある男性は「演説の内容は従来とほぼ同じ。根拠なく不安をあおる。公選法に守られてヘイトスピーチが行われている」と述べた。

　日本維新の会の新人で格闘家の久保優太氏（比例代表）は夜の蕨駅前で外国人に話しかけ「日本語しゃべれないのに何で日本に来てるんだ」と問題視する動画を投稿。「外国人を一方的に問題のある存在として描いた」などと批判が集まり、陣営は8日、「編集上、内容を誤って切り取り、結果として分断的な印象を与えた」と削除した。

　　　　　（蕨駅前で、街頭演説に抗議する人（特定の候補者名が
　　　　　　映った部分を画像処理しています））

　埼玉選挙区の諸派新人、津村大作氏は政見放送で「クルド人は知能指数の低いくず中のくず。生きる権利はどこにもない」と発言した。県選挙管理委員会によると、他人の名誉を傷つけることを禁じた公選法に違反する可能性があり、放送局を通じて修正を求めたが、本人が応じなかった。


◆「選挙運動でも対抗言論は当然だ」

　………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/421171】

こちら特報部
「憲法を一から創り直す」…参政党の「草案」にチラつく世界観　国会の構図が変われば改憲議論に影響も
2025年7月16日 06時00分

　共同通信が13、14両日に実施した参院選の電話調査による情勢分析で、参政党は2桁議席獲得をうかがう勢いを見せている。「日本人ファースト」を掲げる同党は、憲法に対するスタンスも他党とは一線を画す。5月に公表した独自の憲法草案は、天皇を「元首」と位置づけ、国が「主権」を有するというもの。与党が議席の確保に苦しむ中、存在感を増す同党が改憲議論に与える影響とは。（太田理英子、中根政人）


◆現行憲法と参政党の憲法草案の違い

　参政党が発表した「新日本憲法（構想案）」は、33条から構成される。前文で「国民も天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らす」などと記し、「これが今も続く日本の國體（こくたい）」と定める。

　　　　　（参政党がまとめた「新日本憲法」の構想案）

　現行憲法では「日本国の象徴」とされる天皇を「元首」と位置づける。さらに草案には「国は、主権を有し」と書かれ、現在の「国民主権」とは大きく表現が異なる。国民の要件は「日本を大切にする心」などを基準とし、個人の利益追求は「公益（公共の利益）」への配慮が必要とする。戦前の教育勅語を尊重すべきだとし、自衛のための軍隊保持も盛り込む。

　有権者は、この憲法草案をどう受け止めるのか。「こちら特報部」は15日午後、東京・JR荻窪駅前であった同党候補者の街頭演説を訪れた。


◆「すがすがしい」「恐ろしい」…有権者からはさまざまな意見

　近所の女性（50）は「詳しく読んでないけど、積極的に憲法問題に取り組む姿勢はすがすがしい」と評価する。党が掲げる外国人や農業の政策に賛同するという茨城県の男性会社員（56）は「草案に国民主権が書かれておらず、国が主権者と読める。権力の暴走を止める仕組みや生存権がないのは困るから、修正したほうがいい」。埼玉県のパート女性（60）は「基本的人権も国民主権もひっくり返す草案を公にするなんて恐ろしいこと。止めないと」と語気を強めた。

　参院選では主要政党が憲法のあり方について公約で考え方を掲げている。

　　　　　（参院選が公示され、候補者らの演説に耳を傾ける人たち
　　　　　　＝東京都内で（池田まみ撮影））

　自民党は、9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を掲げ、早期改憲を目指す。公明党は必要な規定を加える「加憲」を訴える。日本維新の会は、教育の無償化などを掲げ、自衛隊明記と緊急事態条項創設にも賛成。国民民主党は緊急事態条項創設を目指し、9条については自衛権の行使の範囲などについて具体的議論を進めるとしている。一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組は改憲に反対の立場だ。


◆憲法学者「お粗末な内容だ」

　これらの政党と違い、「憲法を一から創り直す」と訴える参政党。党内でチームを立ち上げ、2年をかけて草案を練ったという。神谷宗幣代表は、党配信の動画で草案が「国民主権」を否定するものではないなどとした上で「憲法を議論するためのたたき台だ」と強調する。

　「憲法の基本概念を理解せず、素人がつくった草案。戦前回帰と指摘されるが、大日本帝国憲法にも及ばないお粗末な内容だ」と断じるのは、日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）だ。

　　　　　（参政党・神谷宗幣代表（資料写真））

　憲法は、国家の統治の仕組みや権限と人権の二つの規定が原則。草案では、統治の規定内容は大幅に縮小され、「表現の自由」や「法の下の平等」といった人権の規定がごっそり抜け落ちた。清水氏は「市民革命後に国家権力を縛るためにつくられたのが憲法だが、草案は反対に国家権力の肥大化を招く。権利や自由の根拠が明記されないことで、保障がされなくなる恐れがある」と危ぶむ。愛国心などを基準とする国民要件などについても「国民、非国民を分け、差別と分断をもたらす」と強調する。

　憲法の議論自体は重要としつつ、草案が「従来、自民を支持していた岩盤保守層に訴えかけ、参政党の支持を広げる目的があったのでは」とみる。


◆衆院、参院の改憲議論が抱える問題点

　改憲を巡る議………………。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年12月06日[金])
クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ。《裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》…汚れた手で、憲法に触るなど許されない。

　　　『●クーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、カルト協会とヅボヅボな利権
　　　　　裏金脱税党による壊憲、緊急事態条項の新設など許してはいけないということ』

　民主主義が破壊されつつある隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、韓国のクーデターを横目に、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。
　上田耕司記者による、dot.の記事【元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険　「自民党の緊急事態条項と相似形」】（https://dot.asahi.com/articles/-/242613）、《果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた》。
　韓国の隣国の壊憲派がやりたいことは…《宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ》《言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能》…という訳です。
　《集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。「…多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。…韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」》。さて、このまま壊憲が進み、クーデターが発生した時、韓国の隣国では民主主義は機能するでしょうか？　やはり、「緊急事態条項」の創設など、そもそも許してはいけないということだ。まさに、《「…今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」「…安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/242613】

元共同通信ソウル特派員・青木理氏が語る「韓国戒厳令」もう一つの危険　「自民党の緊急事態条項と相似形」
2024/12/06/ 06:30　上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　果たして、権力者による“体制転覆”だったのか――。3日午後10時半ごろ、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は「非常戒厳」を宣布。突然の戒厳令を受けて韓国国内は大混乱に陥り、封鎖された国会前に集まった市民と軍の兵士らが揉み合いになった。結局、深夜に国会（定数300）に集まった与野党の国会議員190人の全会一致で「解除要求決議」が可決され、尹大統領は午前4時半ごろ、「非常戒厳」を解除した。わずか6時間の戒厳令だったが、これを受けて日本国内では「緊急事態条項」の創設を求める声も上がった。日本への影響はどう考えるべきか。元共同通信のソウル特派員で、ジャーナリストの青木理氏に話を聞いた。


＊　　＊　　＊


　尹大統領は「非常戒厳」宣布の理由として、「北朝鮮の主張に従う反国家勢力を一挙に撲滅する」などと訴え、避けられない措置だと主張した。

「すべては尹大統領の都合、大統領の頭の中だけで成り立っている“非常事態”であり、それだけで夜中に突然『非常戒厳』を宣布した。完全に大統領の暴走です」

　　　　　（韓国の国会に集まった軍の兵士たち（写真：AP/アフロ））

　ジャーナリストの青木理氏はそう語る。

　宣布後には一時、国会や各政党、集会、デモなど一切の政治活動を禁ずると戒厳司令部が布告した。また、すべての言論と出版などを軍の統制下に置き、違反者は令状なしに逮捕・拘禁するとも宣言された。厳密には韓国憲法をも逸脱する暴挙だったが、「非常戒厳」自体は憲法の規定に基づくものだ。

「韓国の憲法は77条1項で、戦時や事変、またはこれに準ずる国家非常事態に際して大統領は戒厳を布告できると定めています。『非常戒厳』と『警備戒厳』の2種があり、今回は前者の『非常戒厳』で、より厳しい措置になります。言論、出版、集会、結社の自由を制約し、政府や裁判所の権限に関しての『特別な措置』も可能となる。かつて軍事独裁下にあった韓国は民主化が飛躍的に進んだ一方、軍事境界線をはさんで北朝鮮と365日にらみ合う“準戦時状態”でもありますから、徴兵制や戒厳令などがいまだに残されているわけです」（青木氏）

　　　　　（韓国国会前で抗議の声を上げる市民たち（写真：AP/アフロ））


■韓国は「民主主義が機能」した

　冒頭の青木氏のコメントにもあるように、今回は国家の非常事態でないにもかかわらず、伊大統領は戒厳令を発動した。その理由は何か。

「22年に就任した伊大統領の支持率は低迷しており、最近は20％前後にまで落ち込んでいます。また韓国の国会は野党が圧倒的多数を占め、野党から猛攻勢を受けて大統領夫人のスキャンダルなども激しく追及されている。だから尹大統領は半ば錯乱状態になったのか、強硬手段で事態を突破しようと考えたんでしょう。尹大統領と親しい国防相の進言が大きかったようですが、大統領府の幹部たちの多くも知らないうちに『非常事態』が宣布されたと伝えられています」

　だが、今回はわずか6時間という短時間で戒厳令は解除された。集会やデモが禁じられていたはずの市民たちも国会前に集まって抗議の声を上げた。これについて青木氏は「民主主義が機能した」とみる。

「あまりにひどい戒厳令だったからか、軍も戸惑いをにじませていた様子です。韓国憲法は『非常戒厳』を国会議決で解除可能とも定めていて、今回は野党に加えて与党も一緒になって阻止した。深夜にもかかわらず、多数の市民が国会に集まって猛抗議し、メディアも痛烈に批判した。だから6時間ほどで騒ぎは収まり、韓国の民主化がしっかりと根づいていることを示しました。これはまったく人ごとでなく、果たして日本はどうかとも考えさせられます」

　韓国での戒厳令の発動受け、一部国会議員からは「改憲」を訴える声も上がり始めた。日本維新の会の馬場伸幸前代表はXで「韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を整備すべきです」と投稿した。

　また、元国民民主党衆院議員の菅野志桜里弁護士もXで「日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだ。国民、維新、有志の会でまとめてある緊急事態条項には、国会による宣言解除規定も入っている。緊急事態条項が危険なのではなく、まともな緊急事態条項がない状態こそが極めて危険なのだ」と投稿した。

　　　　　（「非常戒厳」を宣布した韓国の尹錫悦大統領
　　　　　　（提供：The Presidential Office/ロイター/アフロ））


■「非常時」を理由に為政者へ権力を集中させる危険

　だが、これらの主張に対して青木氏はこう批判する。

「韓国のようなことが起こるから緊急事態条項を創設しろ、というのは話の順序が全く逆でしょう。自民党がかつて作成した改憲草案に記された緊急事態条項は、まさに韓国憲法が定めている戒厳条項と完全に相似形です。あまりに乱雑な自民党改憲草案の通りに緊急事態条項が作られることはないにしても、この感覚で憲法改正を進めたら、近いものになる可能性もある。そうなれば、まさに錯乱状態になった為政者が簡単に“緊急事態”を宣言できるようになってしまいかねません。今回の韓国の混乱を見て『日本にも緊急事態条項が必要だ』などと主張している人びとは、どうかしているとしか言いようがない」

　そして、こう続ける。

「大統領制の韓国では現在野党が国会の多数派を占め、メディアも市民も猛抗議したので歯止めが機能しましたが、たとえば『一強』政権下の日本だったらどうか。果たして国会が為政者の暴走を敢然と制御できたか。メディアが一斉に批判し、市民が国会に押しかけてきちんと声を上げられたか。そうあってほしいと思いますが、むしろ今回の韓国の出来事からくみ取るべきは、『非常時』『緊急時』を理由に為政者へ権力を集中させることの危険性であり、仮にそうなっても政治やメディア、市民社会があらがう民主主義の根源的な強さの重要性でしょう。安易な改憲論議に結びつけるのは本末転倒です」

　隣国が混乱しているからこそ、そこに乗じるのではなく、冷静な議論をする必要がある。


（AERA dot.編集部・上田耕司）
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(2024年12月05日[木])
東京新聞の【＜コラム 筆洗＞韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371658?rct=hissen）によると、《韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』は、民主化を求めるデモ隊を軍が鎮圧した1980年の光州事件が題材。当局に封鎖された光州に向けソウルからドイツ人記者を乗せるタクシー運転手を名優ソン・ガンホさんが演じた▼政治活動が制限される戒厳令の下、民主化指導者で後に大統領になる金大中氏の地盤・光州での弾圧は激しく、死者は多数に。映画でも丸腰の人々が次々と斃（たお）れた。デモはソウルでもあり「戒厳令を解除せよ」と声を張りあげる場面があった▼6時間で解除されたとはいえ、87年の民主化宣言以来初の戒厳発令だそうだ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が一昨日夜、野党が多数派の国…》。

　光州事件というクーデターの再来の一歩手前だった。どこかで一歩間違えば、《市民らの権利を制限》し、《政治活動が制限》され、《丸腰の人々が次々と斃れ》る事態もあったのかもしれない。幸いにも、クーデターは6時間で「沈静化」された…民主的に、民衆や国会議員の手によって。
　民主主義が破壊されつつあるその隣国では、韓国の民主主義を「疑う」デタラメな言説や、お維のネコ〇〇議員に至っては、権力を縛る憲法に、独裁を許す緊急事態条項を導入すべきと主張する始末。韓国から何も学んでいない、飛躍した批判や牽強付会。このクーデター騒ぎから隣国が得るべき教訓は、お維やコミなどゆ党も含めて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党による壊憲……「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設……など許してはいけないということ。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触らせてはいけない。





　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●自らの延命のために壊憲論議まで利用するキシダメ首相が目指すもの…
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、緊急事態条項の新設』

　東京新聞の【＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial）、《尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ》、《非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/371686?rct=editorial】

＜社説＞韓国「非常戒厳」　民主主義の破壊を憂う
2024年12月5日 07時45分

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が3日夜、市民らの権利を制限する「非常戒厳」を宣言。国会決議を受けて4日未明に解除した。

　尹氏は緊急談話で宣言の根拠に野党が政府高官らの弾劾訴追発議を繰り返し、来年度予算案に合意しないことなどを挙げ「内乱を画策する明らかな反国家的行為だ」と強調したが、妥当性を欠く。

　宣言を受け、武装した戒厳司令部の部隊が一時、国会に突入するなど、武力で言論を弾圧する危険な状況を招いた。民主主義を破壊する強権の行使を憂慮する。

　韓国憲法77条は「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態」には「公共の安寧秩序を維持」するために戒厳を宣布できると規定しているが、野党による国会での政治行動を「国家非常事態」とするには無理がある。

　手続き面の不備も指摘される。憲法89条や戒厳法は、非常戒厳の宣布や戒厳司令官の任命には、閣議に当たる国務会議での審議が必要で、戒厳の理由や種類、施行日時や地域、戒厳司令官の公告も必要だとしている。

　しかし、韓国の朝鮮日報（電子版）は、宣布や司令官任命の際に国務会議が開かれたかどうかは確認されていないと指摘。大統領の談話には日時や地域、戒厳司令官の名前は明示されていない。

　尹氏が、非常戒厳を「自由憲政秩序」を守るためと言いながら、憲法や法律を順守していなかったとしたら権力の乱用だ。

　韓国国会は4日未明、非常戒厳を解除するよう求める決議案を、出席した与野党190人の全会一致で可決した。憲法の規定に従って尹氏は非常戒厳を撤回し、非暴力で異常な事態は収拾された。

　尹氏は強硬策により少数与党で停滞する国政の局面打開を図ったのだろうが、求心力は逆に大きく低下。非常戒厳宣言の違憲性を追及する野党は大統領弾劾訴追案を国会に提出した。

　韓国政治の流動化は必至で、回復基調にある日韓関係の変化や日米韓3カ国の足並みの乱れ、東アジア情勢の緊張につながる可能性も否定できない。

　非常戒厳宣言は、権力者が政治目的遂行のために強大な権力を行使し得る民主主義の脆弱（ぜいじゃく）性も示した。韓国にとどまらず民主主義国共通の教訓として胸に刻み、市民やメディアは常に、権力者の動向を監視しなければならない。
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[※ ↑「世界を照らす日本国憲法／次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」（週刊金曜日 1470号、2024年4月26日･05月03月合併号）]（https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852）


(2024年05月03日[金])
憲法記念日。「現行憲法の三原則」を「汚れた手」で触るな。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに違憲に壊憲などさせてはいけない。

　　　『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村
　　　 　博文氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏』
　　　『●《現行の政治資金規正法…そのような法律は法の体を成していないと言わ
　　　　　ざるを得ない。これは「ザル法」だとか「抜け穴」だとか以前の問題だ》』

　「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」 ➙  閣議決定で違憲に壊憲するキシダメ独裁政権。敵基地攻撃能、戦闘機の輸出解禁、兵器ローンの激増…。「戦雲」に覆いつくされるニッポン。戦争法や軍事費倍増、軍事国家化の前に「戦争絶滅受合法案」の制定を、と本気で思う。自公お維コミ議員に対する「戦争絶滅受合法案」の制定を。

　　　『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ！」言うとるのに、
　　　　　　　FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
　　　『●「軍事費倍増せざるを得ない理由」…アベ様の置き土産・巨大な負の遺産、
　　　　　　「対外有償軍事援助FMS」（兵器ローン、後年度負担）の巨大なツケ』
　　　『●《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない…現代の不平等条約》
　　　　　「対外有償軍事援助」による兵器ローン激増の現実を知っているのか？』

　「あたらしい憲法のはなし」。
　東京新聞の記事【こちら特報部／77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672）。《「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠））》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』

　《「あたらしい憲法草案のはなし」…草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている…現行憲法の三原則…を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」、さらには、緊急事態条項の創設…あ～あ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維コミに投票できる方々は、本当にオメデタイ。対案を出せ？　「現行憲法の三原則」で良いじゃない、何が御不満なの？　アベ様亡き後の今も、またしても、押し付け憲法論ですか？　ウンザリ。自らは安全地帯で肥え太り、他人を「人殺し」に行かせたいものかね？　キシダメ首相殿も「強く美しい国」ですか、呆れる。

《＜あたらしい憲法のはなし＞　１９４７年５月３日の日本国憲法施行から３カ月後の８月２日、文部省（現文部科学省）が発行した中学１年生の教科書。平和主義や基本的人権の尊重など、新しい憲法の意義を挿絵入りで説いた》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d54ee8022de693ea10f1304b2fe150ff）。
　↓


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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/324672】

こちら特報部
77年前に路上でもらった「もう戦争しない」　91歳男性が大切にする憲法冊子　9条は「亡くなった人の魂」
2024年5月2日 06時00分

　　　　　（「新しい憲法　明るい生活」を聴衆に示す
　　　　　　奥田史郎さん＝4月、東京都府中市で）

　「中学3年のときに街を歩いてたら、もらいました」。4月下旬、東京都府中市の平和集会で富山大空襲の体験を語った奥田史郎さん（91）＝同市＝が、セピアに色あせた冊子を掲げた。憲法が施行された1947年5月3日に発行された「新しい憲法　明るい生活」だ。（橋本誠）


◆終戦直前の空襲で母が犠牲に

　米軍が目標面積の99.5％を焼き尽くした45年8月2日の富山大空襲。奥田さんは集会で「熱い風が吹き、空は真っ赤」「妹たちが『お母さんが死んだ』と叫んでいた。ざくろみたいに頭が破れて血だらけに」「トラックで運ばれた死体を見つけ、石油で焼いた」と語った。同15日には、負けたことより戦争が終わった方にショックを受けたという。「子どもの頃から、天然現象のように未来永劫（えいごう）続くと思っていた。母が帰るわけでもなく、ちっともうれしくなかった」

　　　　　（武器をごみ箱に捨てるイラスト）


◆「20歳まで生きられないと言われていた」

　「新しい憲法―」は国会議員らでつくる「憲法普及会」編。家庭向けの解説書で、全国に2000万部も配られた。「もう戦争はしない」と武器をゴミバケツに捨てるイラストが描かれ、同年8月発行の中学生向け教材「あたらしい憲法のはなし」を思い起こさせる内容。富山県高岡市の路上で受け取った奥田さんは取材に「うれしかった。男の子だから戦争が続いてたら行く。20歳まで生きられないと言われていたから」と振り返った。

　母親の形見の帯の生地などとともに77年、保管してきたという。「憲法9条は戦争で殺された人たちの魂。世界中でどのくらいの人が死に、周りに家族や縁者がいたか、思いをいたしてほしい。悼む心が憲法をつくらせたと思います」


【関連記事】「武力で平和はつくれない」10回目の憲法大集会、5月3日に　江東区・東京臨海広域防災公園で
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか？　《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

　リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html）によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「１／４」と「２／４」のオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】

「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37

　　　　　（今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
　　　　　　安倍元首相（自民党HPより））

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。


■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。


■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2021年06月19日[土])
沖縄タイムスの【社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993）。
琉球新報の【＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html）。

　《憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない》。
　《国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ》。

　連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、いま、ソンナコトを望んでいるのか？、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか？　COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか？

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
　　　　　　国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』

　呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。

　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』
　　　『●《そんな「捏造体質」の持ち主が…メディアに対して「捏造体質は
　　　 　変わらないようだ」などと特大ブーメランを飛ばすとは……》（リテラ）』

　アベ様同様、よくブーメランがが頭に刺さる人だなぁ。
　アサヒコム【首相、政権批判がブーメラン　「閉じるのとんでもない」】（https://www.asahi.com/articles/ASP6H45ZRP6HUTFK00B.html?iref=comtop_7_02）によると、《野党時代の菅義偉首相の言動が波紋を広げている。東日本大震災の対応をめぐり、国会の会期延長をしぶる当時の民主党政権を批判しながら、自身は今国会の会期延長に応じていないためだ。加藤勝信官房長官は15日午前の記者会見で、首相の過去の発言との整合性を問われたが、「ここは政府の立場を申し上げる場だ」と言及を避けた。自民党が野党だった2011年5月、菅氏は自身のブログに「被災地の状況を考えると、国会をこの状態で閉じるなどとんでもないことです」と書き、政権の対応を繰り返し批判した。菅氏らが中心となり、与野党の中堅、若手議員とともに当時の菅直人首相に会期延長の要請書を提出。当初、会期延長を渋っていた当時の菅（かん）首相は70日間の延長を決めた。一方、菅（すが）氏が首相として臨んだ今国会では、新型コロナウイルス対応のため、野党側が国会会期を3カ月間延長するよう政府・与党側に要請。しかし、首相はこれを拒否し、野党4党が不信任決議案を出すに至っている》。

　自公お維には誰一人として尊敬できる政治家が居ない。あえて挙げれば…《村上誠一郎元規制改革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と批判》。
　マガジン９【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）によると、《デモクラシータイムス　みなさま、自民党の暴れん坊、総務会で一人で反対する男、村上誠一郎さんをご存じでしょう。国会での腑抜け党首討論が終わった日、村上さんに言いたい放題聞いてきました。実は、村上さんは自民党では「異端」ではなく「本流」にいたはずでした。政界の右往左往にも動じず、初当選以来35年間、ずっと自民党にいて「これが俺の正論」という意見を述べ続け、小選挙区で11回もを勝ち上がってきたのです。それが「異端の本流」に見えてしまう自民党の今って何なんだ、というあたりから、お話を伺いました。収録は2021年6月9日》。


【自民党 異端の本流　村上誠一郎（自由民主党）【山田厚史のここが聞きたい】20210609】
（https://www.youtube.com/watch?v=18yFSuTACLU）

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/768993】

社説［改正国民投票法成立］重大な欠陥置き去りに
2021年6月12日 07:47

　憲法改正手続きを定める改正国民投票法が、多くの課題を積み残したまま、１１日の参院本会議で可決、成立した。

　最も大きな問題は、テレビ・ラジオのスポットＣＭやインターネット広告がほぼ野放しであることだ。

　投票日の１４日前から投票運動のためのＣＭは禁止されるが、それ以外の意見広告やネット広告には制限がない現行法の規定は手つかずで残った。２００７年の法制定当時は広告費全体の１割足らずだったネット広告は１９年初めてテレビ広告を上回り、影響力を増し続けている。無規制のままでは資金力で投票結果が左右されかねない。

　最低投票率の規定がなく、国民全体の意思が反映されない可能性がある状態もそのままだ。ＣＭ規制、最低投票率ともに、制定時の付帯決議で「施行までに必要な検討を加える」とされていたが、議論は進んでいない。

　改憲案が一括して国民投票に付される余地があるのも批判が強い。９条と環境権創設など複数の改定案がまとめて国民投票に付されれば、国民は個別に賛否を表明できず、棄権したり不本意な投票を強いられたりする恐れがある。

　今回の改正国民投票法は、駅や商業施設でも投票できるようにする「共通投票所」導入など、公選法同様の利便性向上策を設ける形式的な内容だ。先月の与野党合意を基に施行後３年をめどにＣＭやネット広告規制について必要な措置を講じるとの付則が追加されたが、これら問題点への具体的対処は先送りされたままである。

■　　　　■

　そもそも、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、成立を急ぐ必要があったかも疑問だ。

　自民党内にはコロナ禍で緊急事態条項新設の必要性が高まったとの声がある。加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で、緊急事態条項への関心は高まっており、改正国民投票法成立は改憲論議を進める「絶好の契機」と述べた。

　ただ、戦争や大規模災害における緊急事態条項と感染症対策を同列に並べるのは無理がある。秋までにある衆院選に向け改憲派にアピールしたかったようだが、コロナ禍に便乗するような発言は国民感情を逆なでするだけだ。

　一方、３年間採決に反対し続けた立憲民主党が一転、賛成に回ったのは野党共闘への影響に配慮したためという。自民も立民も目先の選挙を意識しての行動ということだ。問題を多く残したまま改正法を成立させた説明責任は、与野党ともに問われる。

■　　　　■

　改正により、改憲派は「改憲発議への環境が整った」と主張するが、本当だろうか。

　参院憲法審では、改正後の改憲発議が可能かについて、是非の見解が与党と立民などで分かれたまま可決された。常識的にいえば、国民投票の公平性が担保されない今のままでは改憲の正当性に疑問が生じかねない。

　今、与野党がなすべきは、付則が定めるように、重大な欠陥と言われるＣＭ規制などの問題について３年以内に解決し、国民投票の公平性と正当性を担保することだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1337248.html】

＜社説＞改正国民投票法成立　熟議なき欠陥法は不要だ
2021年6月12日 05:00

　国民の懸念を解消できないまま、11日の参院本会議で改正国民投票法が成立した。

　投票率の下限を定めず、一部に憲法違反の可能性を残す欠陥法だ。政党間の駆け引きによって成立にたどり着いたが、議論が尽くされたとはとうてい言える状況にない。

　欠陥だらけの改正国民投票法は不要であり、憲法自体を論ずる以前の問題だ。指摘されている問題点に対して熟議を重ね、幅広い国民の合意形成を図るべきだ。

　改正国民投票法の問題はＣＭ・広告に規制がないことや、投票率の下限がないことなどが挙げられる。

　ＣＭ・広告は現状のままなら、資金力にものを言わせて一方的な主張を大量にＣＭなどで流すことで、国民の投票行動を左右する恐れがある。この問題について改正法は「施行後３年をめどに必要な措置を講ずる」との付則が盛り込まれたが、付則を含む修正案を提起した立憲民主党が法制化を求めるのに対し、自民はあくまで検討対象としている。規制の可否は先送りされたにすぎない。

　最低投票率の設定は多くの識者から指摘された。しかし改正法を審議する衆参両院の憲法審査会での議論に全く反映されなかった。

　２０１８年の国会に提出された改正国民投票法案は約３年にわたり、実質的な審議が進んでいなかった。今国会で成立できたのは、支持層に実績をアピールするため廃案を避けたい与党などが、改憲論議を先送りしたい立民の修正案を丸のみしたからだ。

　衆参両院のホームページで今国会でのそれぞれの憲法審査会の審議記録を見ると、衆院は３回の開催で合計約５時間半、参院は４回で合計約９時間しかない。

　改憲に関わる重大な法案を衆参合わせて十数時間程度の論戦で片付けてよいものか。

　多様な視点から検証すべく、参院憲法審査会は衆院で実施しなかった参考人質疑を行った。参考人の意見によって法の不備が露呈した。

　与党推薦の上田健介近畿大教授（憲法）は、議員の質問に対して「（衆参とも）熟議になっていないのではないか」と発言している。

　飯島滋明名古屋学院大教授（憲法）も投票所の時間短縮など「投票環境悪化の可能性」を指摘し、不在者投票で投票できない人が放置される恐れがあり「（改正法）は違憲の可能性もある」と指摘した。

　熟議どころか、憲法違反すら疑われる法の成立を誰が望んだだろうか。「公益」の名の下に人権を制限し、私権制限を拡大する緊急事態条項の必要性を説く自民党改憲草案のように、改憲そのものに異論も多い中で不備ばかりの手続き法を定めても無意味だ。

　最低投票率の設定、投票環境の改善など直すべきところは幾つもある。少なくとも付則にある３年をめどに改善できなければ、改憲論議に入るべきではない。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞基地被害の不平等】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1171318.html）。

　《「人のいない所に持って行ったという素晴らしい功績があった」。2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の後、当時のトーマス・ワスコー在日米軍司令官が操縦士を称賛した　▼町村信孝外相（当時）も「操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった」と述べた。しかし墜落したヘリは、複数の職員がいた沖国大の本館に激突して炎上していた。隣接する図書館などには学生もいた。危険性を矮小（わいしょう）化し、命を軽視する発言は県民の怒りを買った》。

　沖縄では、同じことが何回繰り返されるのか？

　　　『●翁長雄志前沖縄県知事急逝から１年：　イジメられている沖縄側に
　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊阻止の道筋を《見通せ》というのか？』

　琉球新報の【＜社説＞翁長氏死去から2年　分断を乗り越える時だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1171320.html）によると、《前知事の翁長雄志氏が享年67で死去して2年たった。彼が残した遺志や言葉をいま一度思い起こす必要がある。一層響く現状があるからだ。中でも県民が一つになってこそ沖縄の困難は乗り越えられるという信念は重要である。翁長氏は「イデオロギー（政治思想）よりもアイデンティティー（自己同一性）」と述べ、県民の結束を呼び掛けた。沖縄は今、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設が政府によって強行されている。それに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が命や健康を脅かし、経済は危機的状況で、米軍基地由来の感染も脅威となっている。今こそ県民が一つになって危機を乗り越える時だ》。
　辺野古破壊を止めよ！　番犬様が震源地化し、最悪なことに最低な愚策GoToが追い打ち。アベ様による人災は、特に、沖縄では明白だ。

　　　『●あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を
　　　　　　担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えて…』
　　　　「リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て！
　　　　　沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ！」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】
　　　　　…《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、
　　　　　第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣
　　　　　の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》」
　　　　「沖縄タイムスの【社説［日米「不適切発言」］苦しむ県民に追い打ち】
　　　　　…によると、《０４年８月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上した
　　　　　ときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。
　　　　　これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は２５日、
　　　　　共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに
　　　　　触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が
　　　　　塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような
　　　　　口ぶりである》。
　　　　　 《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》？」

　沖縄の皆さんには大迷惑です。アベ様はご自身を番犬様に守ってほしいのでしょうから、番犬様は首相官邸の上空で訓練したらどうか。安全・安心なんでしょ？

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●横浜米軍機墜落事件：　「米軍が現場を占拠し、
　　　　　　　警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」』
　　　　《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
　　　　　米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
　　　　　一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
　　　　　なった不条理さと変わらない》。
　　　　「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
　　　　　　 「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
　　　　　《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
　　　　　今もなお、何も変わらない」

　　　『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
　　　　　　　　　（高野孟さん）と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
　　　　　降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件も
　　　　　起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
　　　　　態度をとりつづける米軍──。この暴力を許しているのは、言うまでもなく
　　　　　日本政府、安倍政権だ》

　　　『●「米軍機接近による児童の避難は…３９日間に合計２４２回」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「最も多い日は一日に２９回」…異常な現実』

　《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の事故の1カ月後に開かれた宜野湾市民大会で、学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を述べていた》そうだ。
　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案は、沖縄では、既に実現している模様。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊している。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1171318.html】

＜金口木舌＞基地被害の不平等
2020年8月10日 06:00
金口木舌 米軍ヘリ沖国大墜落事故 F15戦闘機 基本的人権

　「人のいない所に持って行ったという素晴らしい功績があった」。2004年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の後、当時のトーマス・ワスコー在日米軍司令官が操縦士を称賛した

▼町村信孝外相（当時）も「操縦士が上手だったこともあって重大な被害が出なかった」と述べた。しかし墜落したヘリは、複数の職員がいた沖国大の本館に激突して炎上していた。隣接する図書館などには学生もいた。危険性を矮小（わいしょう）化し、命を軽視する発言は県民の怒りを買った

▼嘉手納基地で4日、訓練していたF15戦闘機が3・6キロの部品を落下させた。地元市町村に連絡があったのは落下から半日後。F15は部品落下翌日も、何事もなかったかのように離着陸している

▼日本国憲法は基本的人権を保障する。国民はあらゆる社会的関係によって差別されてはならない。しかし沖縄県民、基地周辺住民の命は他地域には存在しない脅威にさらされ続ける。不平等を軽視しては解決につながらない

▼「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の事故の1カ月後に開かれた宜野湾市民大会で、学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を述べていた

▼13日で事故から16年。米軍機の墜落、部品落下は繰り返されている。命を守るという最低限の人権保障を求める声を、日米両政府が聞き届けるのはいつになるのだろうか。
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安藤美由紀・大杉はるか両記者による、東京新聞のインタビュー記事【憲法　変えるのではなく世界に広げて　２４条草案者の長女ニコルさんに聞く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019082902000139.html）。

　《日本国憲法の成立過程で男女平等などの条項の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさん（一九二三～二〇一二年）の長女ニコルさん（６４）…「母はいつも、二四条の家庭での個人の尊厳と男女平等、九条の平和条項について『世界のモデルであり、変えるなんてとんでもない、世界に広げるべきだ』と話していた。憲法の制定過程では、日本人は戦争の悲惨さを経験して九条への反対は全くなかったと聞いています。反対があったのは男女平等の条項で、合衆国憲法にもない条文です。母が各国の憲法を読み込んで最善のものを書き込んだ、まさに贈り物なのです」》。

　　　『●「韓と恨」と日本人／『週刊金曜日』
　　　　　（２０１３年１月２５日、９２８号）、９２７号についてのつぶやき』
　　　　「平井康嗣氏選「本箱」の一つ、『僕たちの時代』青木理・久田将義＝著、
　　　　　毎日新聞社。中嶋啓明さん「長官銃撃国賠判決
　　　　司法制度の根幹ゆるがす低劣なメディア」。投書のいくつかは、
　　　　亡くなったベアテ・シロタ・ゴードンさんについてなど」

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　《多くの国民が危機感を抱いているからだろう。日本在住の米国人、
　　　　　ジャン・ユンカーマン監督が撮影し、０５年に公開された
　　　　　「映画　日本国憲法」（製作・シグロ）に注目が集まっている。
　　　　　首都圏を中心に全国で再上映されているのだ。
　　　　　 　「アメリカの押し付け」「１週間で作られた」と批判される
　　　　　現憲法は、民主主義の「世界の理想」を反映したものだ。
　　　　　映画では、草案に関わった故ベアテ・シロタ・ゴードン氏らの
　　　　　そんな証言も盛り込まれている》

　　　『●「戦争放棄を定めた憲法九条を支持する宣言や声明が
　　　　　　　繰り返されてきた…九条は世界で必要とされている」』
　　　　《ガーナからの出席者は「アフリカでも九条の精神を解釈し、
　　　　　紛争と戦争に終止符を打てれば貧困を終わらせることができる」
　　　　　と期待。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）で日本国憲法の草案づくりに
　　　　　携わったベアテ・シロタ・ゴードンさん（故人）は、改憲しないで
　　　　　他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」と話した》

　《日本国憲法の成立過程で男女平等などの条項の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさん》は《改憲しないで他国に伝えれば「いろんな国のモデルになる」》と仰っていたようです。《九条の平和条項について『世界のモデルであり、変えるなんてとんでもない、世界に広げるべきだ』と話していた》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』

　アベ様の壊憲の「ト」な新三原則。《何を変えてはいけないか》の判断はとても容易だ。「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」である。この三点の《変えるか、変えてはいけないか》の判断は自明だ。日本は、十分に《歴史に学んだ》はずではないか。加えて、緊急事態条項追加をしたいニッポンの腐った政権・与党、日本会議に代表されるアベ様信者や支持者…、彼・彼女らに絶対に変えさせてはならないし、ベアテさんの《贈り物》を壊憲させてはならないはずだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019082902000139.html】

憲法　変えるのではなく世界に広げて　２４条草案者の長女ニコルさんに聞く
2019年8月29日

　日本国憲法の成立過程で男女平等などの条項の草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンさん（一九二三～二〇一二年）の長女ニコルさん（６４）が、本紙のインタビューで、母から受け継いだ男女平等や平和への思いを語った。　（安藤美由紀、大杉はるか）

　－母のベアテさんが日本の憲法に深い影響を与えたことは知っていたか。

　「私と弟は子どものころから、両親が日本の憲法に携わったことを何となく分かっていました。後に母が果たした役割が公になりましたが、ちょうど十代のころで親に対する反発心もあり、その価値をあまり理解していませんでした。法科大学院で法律を学ぶ過程で理解を深めましたが、本当にその価値が分かったのは母の死後。日本や米国で開かれたしのぶ会で、多くの人が母を愛し、その仕事を高く評価し、尊敬していることに気付いたからです」

　－どんな母親だったか。

　「子どもに高い期待を寄せてはいたが、こうしなさいといった細かい指示はなかった。仕事をしていたので、子どもにそこまで関心がなかったのかも。ただ（連合国軍総司令部＝ＧＨＱ＝民政局員で日本語通訳だった）父は母の仕事を常に支えており、女性でも仕事と家庭を両立させることは当たり前の雰囲気でした。私の夫も献身的です。社会正義の仕事をしたいと思い、弁護士を選びました」

　－法律家の立場から見た日本国憲法の価値は。

　「母はいつも、二四条の家庭での個人の尊厳と男女平等、九条の平和条項について『世界のモデルであり、変えるなんてとんでもない、世界に広げるべきだ』と話していた。憲法の制定過程では、日本人は戦争の悲惨さを経験して九条への反対は全くなかったと聞いています。反対があったのは男女平等の条項で、合衆国憲法にもない条文です。母が各国の憲法を読み込んで最善のものを書き込んだ、まさに贈り物なのです」

　－二四条は結婚を両性の合意のみに基づくと定めるが、同性婚は想定していると思うか。

　「（先の大戦が終わった）一九四五年当時は誰の頭にも同性婚はなかった。でも、母は亡くなる直前のインタビューで、（個人の尊厳を定める）条文の原理原則からすると、どのジェンダー・アイデンティティー（性自認）の人にも当てはまると話していた」

　－世界の現状は、個人の多様性を認めているか。

　「最近は、人との違いを際立たせて、少数の人を切る政策が世界中で起きている。あちこちの国で攻撃的な人が（リーダーに）選ばれている。とても悲しい」


◆日本国憲法第２４条
（１）婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

（２）配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。


◆ベアテさん資料　女性教育会館に
　ベアテ・シロタ・ゴードンさん＝写真＝は一九二三年、ウクライナ系ユダヤ人の著名ピアニスト、レオ・シロタの娘としてウィーンで生まれた。五歳から約十年間、日本で育ち、親の承諾がなければ結婚できないなど、日本女性の地位の低さを知った。

　四五年にＧＨＱ民政局の通訳の仕事を得て再来日。日本国憲法草案の策定では各国憲法を集め、二四条などの人権分野の草稿を書いたほか、日本側との折衝で通訳を務めた。二〇一二年に八十九歳で死去。一九五四年に生まれた長女ニコルさんは現在、弁護士。

　ベアテさんの資料の大半は米国の母校へ寄贈されたが、憲法草案作成や日本での講演活動に関する資料は、埼玉県嵐山町の独立行政法人「国立女性教育会館」へ寄贈された。

　これを記念して同館では、二十九日午後一時十五分から、ニコルさんと明治大学法科大学院の辻村みよ子教授による特別講演が行われる。九月三十日までは、ベアテさんの足跡をたどる展示を行う。いずれも入場無料。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの書評【週末オススメ本ミシュラン／「ハッキリ言わせていただきます！」前川喜平・谷口真由美著／集英社】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/250857）。

　《…選者・佐高信》。

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　《全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から
　　　　　「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った》

　本のサブタイトルは「黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題」。表紙の帯には、「政治、教育、社会…おかしなことが多すぎませんか？　大阪のおばちゃんと奈良のおっちゃんが激アツトークでツッコミ入れます！」。

　山口敬之氏が反訴したそうだ。神経を疑う。最「低」裁を頂点とした司法も頼れず…。警察や検察がアベ様に忖度したように、司法も、今回も正しく「司法判断」することなく、何時もの「政治判断」だろうか。絶望的な国。

　レイプ事件に加えて、前川喜平さんのアベ様やアメリカ政府、トランプ氏への視点、「１／４と２／４」の人々は共有しているのだろうか？　そして、壊憲。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　「ト」な新三原則。《何を変えてはいけないか》の判断はとても容易だ。「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」である。この三点の《変えるか、変えてはいけないか》の判断は自明だ。日本は、十分に《歴史に学んだ》はずではないか。加えて、緊急事態条項追加をしたいニッポンの腐った政権・与党、日本会議に代表されるアベ様信者や支持者…、彼・彼女らに絶対に変えさせてはならないし、壊憲させてはならないはずだ。

　「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さん、このままでいいのですか？　「１／４と２／４」のままでは、何も変わらない。アベ様に「しつけ」られてはいけない。「１／４と２／４」の皆さんに、如何に選挙に足を運んでもらい、野党候補者に投票してもらうか…アベ様独裁から解放される道はそこにしかない。

　　　『●１／４の支持者と２／４の眠り猫な皆さんが作りだす…
　　　　　　　　　　《弁舌で聴衆を引きつける能力がない》アベ様独裁』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/250857】

週末オススメ本ミシュラン
「ハッキリ言わせていただきます！」前川喜平・谷口真由美著／集英社
2019/03/31 06:00

　「いい学校」から「いい会社」へのレールに乗って、いわゆる一流銀行に入ったのに、１年でやめた人のことが忘れられない。彼は母親に１週間も泣かれたという。その後、司法試験を受けて弁護士になるのだが、封建的な日本の企業に勤めていたからだろうか、改めて開いた日本国憲法の一条一条がとても新鮮に映ったと語っていた。

　この本は、その憲法をわかりやすく、そして身近な例で説く谷口と、この国の最後の希望の星のような元文部科学事務次官、前川のハッキリ対談である。

　ＴＢＳワシントン支局長だった山口敬之がジャーナリスト志望の女性をレイプした事件について、「あれはひどい」と怒る前川は「総理の友達で、総理をヨイショする本を書いている人間だからって、犯罪も見逃されちゃう」のはおかしいと指弾し、さらに「それを、官邸官僚だった警察官僚が命じたわけですね。中村格という警視庁の刑事部長をやって、もともと菅義偉内閣官房長官の秘書官だった男ですね。それが、レイプ犯を逮捕するなと命令を出した。それだけじゃなくて、検察も起訴しませんでしたからね」と憤る。

　退官して言いたいことを言えるようになった前川は、アメリカについてもズバリと言う。

「私はアメリカという国をもともとあまり信用していません。トンキン湾事件でベトナム戦争を始めたり、大量破壊兵器があると言ってイラク戦争を始めたり。嘘から戦争を始めた国でしょう。日本は７４年間戦争をしてないけど、アメリカってあちこちで戦争をして、あちこちの国の主権を侵害し、武力介入なんかやりたい放題やっている。そういう国と同盟関係にあるわけで、それはきわめて危険な国と同盟を結んでいるんだという自覚を持たなきゃいけないと思うんですね」

　この国の首相はアメリカの大統領のトランプと親しいことを自慢するが、それは逆に恥ずべきことではないのか。

　前川は、広島の弁護士の楾大樹が書いた「檻の中のライオン」（かもがわ出版）をすすめる。放っておくと暴れるライオンの国家権力を憲法という檻が制御するのである。とりわけトランプにはライオンの比喩はぴったりだろう。それに卑屈なライオンの安倍晋三がくっついている。自民党の改憲草案にある緊急事態条項は、ライオンに檻を内側から開けられる鍵を渡すようなものだという説明は、まさにその通りだろう。

★★半（選者・佐高信）


ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題
前川 喜平/谷口 真由美 集英社 2019年02月05日
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敗戦の日の日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／押し付けられたのは憲法か】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808150000184.html）。
こちらも敗戦の日の前日の東京新聞の社説【終戦の日を前に　国家は国民を守るのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html）。

　《★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない》。
　《「特攻」もそうであろう。志願の形だが「九死に一生を得た」ではなく「十死」を前提とするのは、まともな近代の作戦とはいえない。何千人という若者を死に追いやるだけではなかったか。国民が死んでもいい、そんな戦争への反省から日本国憲法の平和主義は生まれたのだ。そのことは重い。引き継ぐべき教訓だ》。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

　立憲主義を理解できず、《順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはず》の国会議員達が壊憲を唱える。しかも、壊憲草案のその中身ときたら…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」。絶望的な気分になるよ…、大丈夫かニッポン。

　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」
　　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』

　《引き継ぐべき教訓》であり、「愚かな戦争に学ぶ」べきだというのに…。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
　　　　　潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
　　　　　身構えている。先端に付けられているのは機雷である
　　　　　▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在は
　　　　　ほとんど知られていないのだから▼…竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた
　　　　　水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
　　　　　多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の
　　　　　戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
　　　　　考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
　　　　　立案した人物だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
　　　　　なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
　　　　　特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
　　　　　だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
　　　　　城山さんの言葉が重く響く》

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　《１９４４年、日本軍が開発した特攻艇「震洋」。…沖縄では実戦に
　　　　　投入された。ベニヤ板で作られ、船首に約２５０キロの爆薬が積める
　　　　　ようになっている…▼戦争では兵士だけではなく、住民もまた大きな
　　　　　犠牲を強いられる。グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、北朝鮮と
　　　　　米国の緊張が高まっていることが連日報道されている。
　　　　　まず指導者たちこそ過去の愚かな戦争に学ぶ必要がある》

　「愚かな戦争に学ぶ」ことなき亡国者達が、《国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201808150000184.html】

政界地獄耳
2018年8月15日9時26分
押し付けられたのは憲法か

　★１２日、首相・安倍晋三は講演で憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。これまでの活発な党内議論の上に自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とした。首相は改憲派で、もとより「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね」と現憲法が米国に押し付けられた憲法でみっともない憲法と定義づけている。

　★元来、順法精神を持ち、誰よりも現行憲法を守らなければならないはずの内閣総理大臣として発言は逸脱していると思えるが、国会が発議するはずの憲法改正を率先して変えたがるその発言だけは、自民党総裁として使い分けることも姑息（こそく）だ。ただ首相が言う、「日本人が作った憲法ではない」という発言も聞き捨てならず、その合理的な根拠もさして示していない。

　★１６年８月１２日の東京新聞では「９条は幣原首相が提案　マッカーサー書簡に明記　『押しつけ憲法』否定　新史料」の見出しで、終戦から半年間首相を務めた幣原喜重郎の考えであったことを書いているし、０４年に集英社から「昭和の三傑－憲法九条は『救国のトリック』だった」を出版した元文芸春秋編集長・堤堯も同様の分析と判断を行っている。同様の考えを記した専門家の書はほかにも幾多もあろう。しかし歴史を正面から見つめず、「いつまでも議論ばかり続けるわけにはいかない」どころか、歴史を修正してまで憲法改正に事を運ぼうという姿は、首相の役割とすれば「みっともない」と言われても仕方がないのではないか。押し付けられたのは憲法ではなく、政府が沖縄に米軍基地を押し付けたのではないのか。総裁選挙では、そこを議論にしてもらえるのだろうか。今日は終戦記念日だ。（Ｋ）※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018081402000159.html】

【社説】
終戦の日を前に　国家は国民を守るのか
2018年8月14日

　全国が焦土と化した終戦から七十三年。無数の犠牲者が出た。空襲から国民はなぜ逃げられなかったのか。そこから国家と国民の関係が見えてくる。

　「空の要塞（ようさい）」と呼ばれたＢ２９爆撃機が編隊で焼夷弾（しょういだん）をばらまいた。目標は木造の民家だった。東京では一九四五年三月の大空襲から終戦まで六十回を超える被害を受けた。死者約十万七千人。被災者は三百万人にも上った。

　空襲は全国に及び、愛知では約一万人超、大阪では約一万三千人超の死者が出た。広島と長崎の原爆投下の犠牲者は計約二十一万人。空襲による民間人の犠牲者数は四十一万人超といわれる。


◆「焼夷弾は手でつかめ」

　「東京大空襲・戦災資料センター」（東京都）の集計だが、軍事工場で亡くなった人は、軍人・軍属ととらえ除外している。例えば愛知県豊川市の海軍工廠（こうしょう）では、勤労動員の学徒らを含む二千五百人が死亡したというが、四十一万人超の数字には含まれない。

　なぜ、こんな大きな被害を受けたのか。なぜ、国民は事前に避難できなかったのか。疑問を解くカギが当時の「防空法」という法律だ。三七年にできた。敵国の空襲があった場合、その危害を防ぎ、被害を軽減するという目的で制定された。

　「検証　防空法」（水島朝穂、大前治著　二〇一四年）に詳しいが、その本の副題は「空襲下で禁じられた避難」である。

　法改正で国民はＢ２９が到来する前に安全な田舎に疎開できなくなった。疎開を許されたのは、子どもやお年寄り、妊婦らだけだった。国民は都市からの退去を法で禁じられていたのだ。

　応急消火の義務を国民に負わせていたからである。爆弾が落ちてきたら、その火を消せ。バケツリレーと砂で…。


◆「国民が死んでも…」

　「バケツ五、六杯で消せる」「焼夷弾は手でつかめる」…。手袋でつかみ、放り出せというのだが、あまりに非現実的である。驚くべき非科学世界の中で、国民を消防に駆り立てていたわけだ。

　それが不可能であるのは、科学者や軍も政府も当然、知っている。では、なぜ？　（１）自ら臨戦態勢につく覚悟を植え付ける（２）「日本軍は弱い」という反軍意識の回避（３）人口流出による軍需生産力の低下や敗北的な逃避観念を生じさせないために「逃げられない体制」をつくる－。前掲書では、そのように説明している。

　ならば、おびただしい死亡者は、国家に殺されたに等しいではないか。国家は国民を守るのか。大いに疑問が湧く。国家は国民の命でなく、国家体制を守ろうとしたのではないのか。

　空襲被害では各地で訴訟が起きた。憲法学者の水島氏は大阪訴訟で証人に立ったことがある。そのとき憲法前文を引いた。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」のくだりだ。次のように述べた。

　　　＜『政府の行為』とは何か（中略）まさに『国民なき防空体制』があった。
　　　　　国民が死んでもいいという極致にまで達してから戦争が終わった＞

　「特攻」もそうであろう。志願の形だが「九死に一生を得た」ではなく「十死」を前提とするのは、まともな近代の作戦とはいえない。何千人という若者を死に追いやるだけではなかったか。

　国民が死んでもいい、そんな戦争への反省から日本国憲法の平和主義は生まれたのだ。そのことは重い。引き継ぐべき教訓だ。

　安倍晋三首相の悲願は九条の改憲である。首相にどれだけ戦時下の国民を思う気持ちがあるか。「侵略戦争の定義が定まっていない」など、まるで戦争への反省が聞かれない。

　原爆忌でも核兵器禁止条約に「不参加」と明言し、被爆者団体の怒りを買った。庶民の目線はあるか。

　「戦争ができる国」に進んでいる。集団的自衛権の行使容認しかり、安保法制しかり、特定秘密保護法しかり、「共謀罪」しかり…。強まる国家主義を恐れる。

　首相の父・安倍晋太郎氏は東京帝大に入学するも海軍にとられ、滋賀航空隊に配属された。戦後は外相などを歴任するが、「輝かしき政治生涯」という伝記編集委員会の本などにこう記されている。


◆祖父は反戦・平和の人

　海軍での役目は「特攻」。だが、山口に一時帰郷のとき、首相の祖父・寛からこう言われた。

　　　「無駄な死に方はするな」

　安倍寛こそ戦前の反戦・反軍部の政治家だったという。大政翼賛会の政治団体から「非推薦」とされても衆院選に当選し、反・東条英機の姿勢を貫いた。

　国民のためと称しつつ、戦争ができる国づくりとは何事か。平和主義を粗末にしないでほしい。
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東京新聞の社説【憲法を考える　変えられぬ原則がある】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050202000166.html）。

　《日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が六十回改正されていることです。しかし、変えていない部分にこそ注目したい》。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　　「東京新聞の桐山桂一、豊田洋一、熊倉逸男の三氏による壊憲批判の
　　　　　１０本の社説シリーズ…【今、憲法を考える（６）　ドイツ「派兵」の痛み】…、
　　　　　【今、憲法を考える（７）　変えられぬ原則がある】…、【今、憲法を考える（８）
　　　　　立憲・非立憲の戦いだ】…、【今、憲法を考える（９）　ルソーの定義に学べば】…、
　　　　　【今、憲法を考える（１０）　戦後の「公共」守らねば】…」
　　　　《ドイツは、人間の尊厳不可侵など、基本法の基本原則は曲げてはいない》

　《◆テロ機撃墜の是非》の判断は難しい。そこに至る経緯での努力の積み重ねが重要ではないか、とブログ主は考える。確かに難しい、でも、社説は、以下の文章で締め括られている…《何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権、そして平和主義です》…《何を変えてはいけないか》の判断はとても容易だ。「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」である。この三点の《変えるか、変えてはいけないか》の判断は自明だ。日本は、十分に《歴史に学んだ》はずではないか。加えて、緊急事態条項追加をしたいニッポンの腐った政権・与党、日本会議に代表されるアベ様信者や支持者…、彼・彼女らに絶対に変えさせてはならないし、壊憲させてはならない。

　　　『●壊憲への暴走：　シビリアンが暴走し、
　　　　　　アベ様の「我が軍」も既に暴走を始めているようだ…戦慄を覚える』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050202000166.html】

【社説】
憲法を考える　変えられぬ原則がある
2018年5月2日

　日本国憲法改正論議で引き合いに出されるのが、ドイツ基本法（憲法）が六十回改正されていることです。しかし、変えていない部分にこそ注目したい。

　基本法改正は上下両院で総議員の三分の二の賛成により可能です。日本国憲法改正のような国民投票は必要ありません。これまでの改正は、ドイツ統一に伴うものや欧州連合（ＥＵ）関連など多岐にわたりますが、基本原則に触れるものはありません。


◆人間の尊厳不可侵

　基本法第七九条が基本原則の改正は「許されない」と定めているためです。その一つが「人間の尊厳不可侵」です。

　ドイツ連邦憲法裁判所で十二年前、人間の尊厳不可侵が具体的に問われました。

　憲法裁は、法律が基本法に違反していないかを審査し、国が基本法を守っているかを監督する機関で、判決は政治にも大きな影響をもたらしています。

　ハイジャック機がビルや米国防総省に突入した米中枢同時テロの記憶がまだ新しかった二〇〇三年一月、男が軽飛行機を乗っ取ってフランクフルト上空を旋回し、ビルに突っ込むと予告しました。

　未遂に終わりましたが、航空機テロへの警戒感が強まり、サッカー・ワールドカップの自国開催を翌年に控えた〇五年、ドイツ政府は議会の可決を経て「航空安全法」を施行しました。

　論議を呼んだのが、テロリストが民間機を乗っ取り自爆テロに使う恐れがある場合、国が軍に民間機撃墜を命じることができるとの条項でした。

　旅客機に乗る機会の多い機長や弁護士らは、航空安全法が基本法に違反するとして、憲法裁に違憲訴訟を起こしました。

　これに対し憲法裁は「人間の命と尊厳は憲法で守られなければならない。『撃墜』条項は人間の尊厳不可侵とは相いれない」として違憲との判断を下し、いったんは論争に決着がつきました。


◆テロ機撃墜の是非

　しかし、パリなどでテロが相次ぎ、欧州に難民が殺到して治安悪化への懸念が高まった一五年に、航空安全法を巡る議論が再燃しました。

　きっかけは、弁護士としても活躍する作家シーラッハ氏の法廷劇「テロ」です。日本語にも翻訳され（東京創元社刊）、舞台でも上演されました。

　テロリストが乗客百六十四人の乗った旅客機をハイジャックし、七万人の観客がいたミュンヘン近郊のサッカースタジアムに墜落させると宣告しました。緊急発進したドイツ空軍戦闘機パイロットの少佐はミサイルで旅客機を撃墜、自爆テロは防ぎましたが、乗客は犠牲になりました。

　撃墜を認めなかった国防相の命令に反した行動でした。少佐は大量殺人罪で起訴され、市民も参加した法廷で裁かれます。

　少佐は「七万人が死ぬのを何もせずに見ていることはできなかった。七万人を救うために百六十四人を殺すのは正しい」と主張し、憲法裁の違憲判決が国を無力にしたと批判しました。しかし、乗客に自分の家族がいても撃墜したかと問われると、口ごもります。

　乗客の遺族の妻は「パパがどんなにおいだったかもう忘れてしまった」との娘の言葉を引用し、喪失感を訴えました。

　結末には、二通りの判決が示されます。

　有罪判決は「人間の尊厳は基本法最上位の原則」であることが根拠とされます。

　無罪判決は「より小さな悪を選択したので刑法上の欠点はない」と指摘しました。

　どちらを選ぶかは、読者の判断に委ねられています。

　ちなみに、日本でこの舞台劇が上演された際のアンケートでは、東京公演では無罪が、名古屋では有罪が、それぞれわずかに半数を上回っていたそうです。

　「人間の尊厳不可侵」同様、基本法が変えてはならないとしている原則は、基本的人権、国民主権、国の秩序を壊そうとする者への抵抗権などを定めた項目です。


◆歴史に学んだ基本法

　議会制民主主義を独裁に変えたナチの統治は、ホロコーストなど人類史の汚点ともいえる破局をもたらしました。抵抗権は、一九六八年の緊急事態条項追加とともに加えられました。基本法は歴史に学んだたまものなのです。

　ドイツ社会は基本法の原則について議論を重ねながら、守り続けてきました。

　何を変えるかよりも、何を変えてはいけないか。基本法の原則についてのドイツの議論は、日本の憲法論議を考える上でのヒントも与えてくれそうです。

　日本国憲法の基本原則は国民主権、基本的人権、そして平和主義です。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



沖縄タイムスの記事【憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」　伊藤真弁護士が指摘】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916）。

　《法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤真弁護士が講演。安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を表明していることを受けて、石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」と指摘した。改憲の動きに対し、萎縮せずに反対の声を上げるよう呼び掛けた》。

　　　『●最近のつぶやきから：　「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
　　　　「■今危機にある憲法についてとても勉強になりますので、是非聞いてみて下さい。
　　　　　伊藤真さんと青木理・江藤愛さんの対談
　　　　　『…ニュース侍＆ED+Dig
　　　　　「憲法とは何か？」2013.03.21』
　　　　　（http://www.youtube.com/watch?v=sOHrnqUjfew …）」

　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　　《面倒な掃除当番をある子どもにずっと押しつけた－。
　　　　　不当なことだ。このエピソードをてこにして話は続く。
　　　　　みんなが賛成したことだからといって、正しいとは限らない。
　　　　　権力が好き勝手に法律をつくって、国民の自由や権利が
　　　　　不当に害されてはならない。
　　　　　　＜わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、
　　　　　　　　ただしいことをするとは、かぎらない。だから、
　　　　　　　　ほんとうにたいせつなことを　けんぽうに、
　　　　　　　　かいておくことにしたんだ＞》

　　　『●アベ様に白紙委任を勘違いさせてはいけない：
　　　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数に…』
　　　　《安全保障関連法の強行可決にみられるように、国会ではますます
　　　　　「数の論理」が幅をきかせています。でも、多数決は本当に
　　　　　万能なのでしょうか……みんなで多数決をした結果、
　　　　　「Ａ君が毎日、一人で掃除当番をする」という案が過半数になって
　　　　　しまいました……実は掃除当番のエピソードは、弁護士の伊藤真さんが
　　　　　書いた憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」に出てきます》

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　　《生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はない
　　　　　と主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。
　　　　　　「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
　　　　　　　人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
　　　　　　　時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」》

　《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》にも肯ける。

　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」： 
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　　《六十年前の本土復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」という歌は、
　　　　　辺野古で座り込む市民らに受け継がれている。変わったのは、
　　　　　訴える相手に米国だけでなく、日本政府も加わったことだ。
　　　　　　「軍隊がいる所が最も危険というのが、沖縄戦の教訓。
　　　　　辺野古に基地ができれば、沖縄は出撃拠点として固定化してしまう。
　　　　　だから歌は、沖縄を、沖縄に返せと言っているんです」》

　　　『●「だが我が国は成熟国家になってから粉飾を始めた
　　　　　　　相当情けない国家」（阿部岳さん）だなんて、哀し過ぎる』
　　　　《▼２０１４年、たまたま訪れた沖縄が米軍のイラクへの出撃拠点だった
　　　　　ことを知る。「日本も沖縄も加害者だった」。ちょうど辺野古新基地の
　　　　　建設が始まり、「また同じことが起きる」と、反対運動に加わった。
　　　　　そのさなかに罪に問われ、一審有罪判決を受け控訴している。
　　　　　身をもって戦争を体験した稲葉さんの総括は続く　▼一方、
　　　　　開戦を全面支持し、後に自衛隊を派遣した日本政府。イラクに
　　　　　大量破壊兵器はなかった。米英の指導者が誤りを認めた後も、押し黙ったまま》

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246916】

憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」　伊藤真弁護士が指摘
2018年5月4日 10:30憲法９条憲法記念日安倍晋三日本国憲法　伊藤真弁護士

　日本国憲法が施行されて７１年となった３日、憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が宜野湾市民会館で開かれた。法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤真弁護士が講演。安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を表明していることを受けて、石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」と指摘した。改憲の動きに対し、萎縮せずに反対の声を上げるよう呼び掛けた。

　　　　　（沖縄の歴史などから憲法について講演する伊藤真氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝３日、宜野湾市民会館）

　講演会には約千人（主催者発表）が参加。「武力によって平和を創造することはできない」とし、日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択した。

　伊藤氏は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。

　また、昨年の憲法記念日に安倍首相が「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言したことに、「民主主義や言論の自由の否定だ」と批判した。

　誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と語った。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



週刊朝日の室井佑月さんのコラム【連載「しがみつく女」／「すごいお人だ｣】（https://dot.asahi.com/wa/2018011700021.html）。

　《安倍さんは、よっぽど平和憲法がお嫌いなのか？　国民に自由と平和を与えるのがイヤ？　ご自分が勉強嫌いだから、国民が文化的になるのを阻止したかったり？　平和憲法をぶっ壊して、この国を明治時代に戻すのは誰にとって得なのか？》

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。
　　　　　　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 
　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が
　　　　　　改憲を断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

　枝野幸男立憲民主党代表曰く、《安倍さんの趣味ではないか》、一方、室井佑月さんは、《安倍さんは、個人の趣味で改憲したくて、個人の趣味でこの国を明治時代に戻したい。すごいお人だ》…そうだ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

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【https://dot.asahi.com/wa/2018011700021.html】

室井佑月「すごいお人だ｣
連載「しがみつく女」
2018.1.19 07:00　週刊朝日　#安倍政権　#室井佑月

　作家・室井佑月氏は、年頭所感での安倍首相の発言にみえた政権の姿勢について、疑問を呈する。

　　　　　【この記事のイラストはこちら】（ｃ）小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊　

　年が明けてから、安倍さんはやりたいことを隠さなくなってきた。

　まず、年頭所感。「あけましておめでとう」の次に、「本年は、明治維新から、150年の節目の年です」という言葉をわざわざ出してくるあたり……。つーか、全文を通して、明治時代サイコー、みたいな話だった。

　安倍さんは明治時代に強い憧れがあるもんね。

　明治時代の産業革命遺産を、世界遺産候補に強く推したり。

　明治を題材とした映画やテレビ番組の制作には、政府が金を出そうとしたり。「文化の日」を「明治の日」にしろっていう団体もあったな。

　11月3日は明治天皇の誕生日。そして、日本国憲法が公布された日。この憲法が平和と文化を重視していることから、文化の日の趣旨は「自由と平和を愛し、文化をすすめる」だ。

　安倍さんは、よっぽど平和憲法がお嫌いなのか？　国民に自由と平和を与えるのがイヤ？　ご自分が勉強嫌いだから、国民が文化的になるのを阻止したかったり？

　平和憲法をぶっ壊して、この国を明治時代に戻すのは誰にとって得なのか？

　明治からその後、この国は大きな戦争ばっかりだ。

　戦争って、大勢の国民は、五体満足で元の生活に戻れるのだけが望みとなる、最悪の事態だ。

　一部の人は戦争で儲かるらしいが、まさか、今儲かりそうだとほくそ笑んでいるのは、またまたアベ友だったりして？　そういう人たちが安倍さんのまわりで必死で応援団をやってたり？

　去年からアベ友のズルが話題になっている。モリ・カケ・スパ・レイプ。呆れたけど、あれは序の口だったんか？　安倍さんの近くにいて、国民の命を犠牲にするような最悪の事態を期待してたり？

　安倍さんは年頭の記者会見でも、

　　　「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」

　なんていってたぞ。冬休みをとって、映画にいったり、ゴルフへいったりしてリフレッシュしたみたいで、やる気満々になっていた。

　精力的に芸能人に会っているしな。

　芸能人は、国が金出す明治時代の映画やドラマに出たかったりして、利害が一致しているのかもしれん。それが一般国民の災いにつながるとは、想像が及ばない。

　……というようなことを考えていたら、1月4日、立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍さんが掲げる憲法改正の発議について、

　　　「国民の多くが望んでいる改正なら積極的に対応したいが、
　　　　現時点でそうしたものがあるとは感じていない。
　　　　安倍さんの趣味ではないか」

　と国会内で記者団に述べていた。

　まさかと思っていたが、やっぱりそれか！

　改めて言葉にすると、安倍さんは、個人の趣味で改憲したくて、個人の趣味でこの国を明治時代に戻したい。

　すごいお人だ。

※週刊朝日　2018年1月26日号
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ニッカンスポーツのコラム【国民のためか、安倍のためか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html）。

　《そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ》。

　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊している。

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止： 
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲反対の不断の声を： 　
　　　　　「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案… 
　　　　　　「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝「戦争はやめよう。
　　　　　　　　　　　　平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●押付られたと嘯き壊憲するくせに、「在日米軍特権」など 
　　　　　　　　　　　「忠犬になるしかこの国に生きる道はないのか」？』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
　　　　　　　　断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801090000166.html】

政界地獄耳
2018年1月9日9時47分
国民のためか、安倍のためか

　★４日の年頭の記者会見で首相・安倍晋三は早期の国会発議を目指す考えを示し、５日の自民党の仕事始めでは「（自民党結党から）６０余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私たちの歴史的な使命ではないかと思う。占領時代に作られた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と憲法改正への思いをにじませた。

　★また７日放送の番組でも「できるだけ多くの党の賛同を得るような形で発議していただきたい」とし、「まずは国会で議論を進め、その中で国民の理解が進むことを期待したい」とその工程を語った。

　★それを受け、５日に自民党幹事長・二階俊博は「みんなで団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちをみなぎらせていただいていることを、心からうれしく思う」と発言した。そう、二階が図らずも口にしたように、この改正は安倍総裁のためなのではないか。憲法改正は自民党の結党以来の党是だが、ここまで本格的に改正を進めたのは安倍だけだ。無論、衆参での３分の２を与党が占めるという環境を作り上げたことが、その導火線なのかもしれない。歴代首相は改正したくとも与党でそれだけの勢力を作り得なかったからだ。

　★現行憲法を「いじましい、みっともない憲法」と断ずる首相に共産党参院国対委員長・井上哲士はツイッターで「『今年こそ、憲法のあるべき姿を国民に提示』すると述べた。やはりこの人は立憲主義がわかっていない。憲法に縛られる立場の総理が、『憲法のあるべき姿』を提示するなど本末転倒。あるべき姿を決めるのは国民。どの世論調査をみても、国民の多数は改憲を望んでいない」と反論した。憲法改正は国民のためか、安倍のためか。（Ｋ）※敬称略
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