東京新聞の記事【大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html）と、
社説【大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html）。
《関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却…「…その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」」》。
《住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？》
『●「「慰安婦」問題と言論弾圧」 『週刊金曜日』
（２０１４年１１月１４日、１０１６号）について』
「伊田浩之氏【「短期決戦」確実となった大飯原発差し止め控訴審】、
《福井地裁（樋口英明裁判長）…大飯原発…の運転差し止めを命じた…。
…控訴審が…名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）で始まった…
司法は、「安全神話」の復活に二度と手を貸してはならない》」
『●関電による執行停止の申し立てを却下：
相変わらず「「安全より効率、命より経済」を優先」を関電は主張』
『●普通の社会通念： 「安全性の立証責任は電力会社側にあり…
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害」』
「「「地元」市民の「命」より「経済性、経済神話」」を優先、
「安全より効率、命より経済」を優先、そう云った「社会通念」で
良いのでしょうか？ 今回も、大津地裁の山本善彦裁判長は、
「「安全より効率、命より経済」を優先」という関電の主張を退けました。
《安全性の立証責任は電力会社側にあり…現実に起きた東京電力
福島第一原発事故と被害を目の当たりにした国民の社会通念は、
原発の安全性の欠如が直ちに人格権侵害を推認させるものになっている》。
関電の「社会通念」を明確に否定。山本善彦裁判長の
至極真っ当な判断で、ここまでは期待通りです。問題はここからでしょう。
大阪高裁で、骨のある裁判官に恵まれるか？ 期待薄…」
『●予想されたこととはいえ、大津地裁山本善彦裁判長の
「国民の命を守る司法からの重いメッセージ」を破棄…』
司法判断を放棄するとはねぇ。沖縄同様、ここでも政治判断を乱発するつもりかね。なんのための裁判所なのか？ しかも、内藤正之裁判長どのは、大飯核発電所の《危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている》…だってさ？ 一体どんな社会通念なの？ 《普通の社会通念》すら持ち合わせていないらしい。
福井地裁（樋口英明裁判長）の判決があ～ぁ…。内藤正之裁判長は司法判断を放棄し、政治判断しちゃったョ。
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
以下のつぶやきに同意します。
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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1014740028289716224】
志位和夫@shiikazuo
大飯原発の運転差し止めを認めなかった名古屋高裁の判決は読めば読むほど酷い。
「当否の判断は司法の役割を超え」と言って判断放棄。「原発の危険性は社会通念上無視しうる」というが、そんな「社会通念」はどこにある？
福島の大事故を忘れ、関電言いなりに、新たな安全神話を作る。その罪は重い。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000155.html】
大飯差し止め 取り消し 高裁金沢支部「危険性無視しうる」
2018年7月5日 朝刊
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを住民らが求めた訴訟の控訴審判決が四日、名古屋高裁金沢支部であった。内藤正之裁判長は「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に、不合理な点は認められない。大飯原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度にまで管理・統制されている」と述べ、運転差し止めを命じた一審福井地裁判決を取り消し、住民側の請求を棄却した。
二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後の原発訴訟で、高裁判決が出たのは初めて。
控訴審の争点は、安全対策の前提として関電が想定している地震の揺れの大きさ（基準地震動）だった。元規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授（地震学）が住民側の証人として出廷し「過小評価の可能性がある」と主張したが、内藤裁判長は「活断層の断層面積は詳細な調査を踏まえ大きく設定しており、過小であるとは言えない」と退けた。
一四年五月の福井地裁判決は「生命を守り生活を維持するという根幹部分に対する具体的な侵害の恐れがあるときは、差し止めを請求できる。多数の人格権を同時に侵害する性質があるとき、差し止めの要請が強く働くのは当然だ」と指摘。関電の地震対策には構造的な欠陥があるとして住民側の主張を認めていた。
内藤裁判長は、現状の法制度が原発の利用を認めていることに触れ「福島原発事故の深刻な被害に照らし、原発を廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否の判断はもはや司法の役割を超え、国民世論として幅広く議論され、立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html】
【社説】
大飯原発控訴審 司法は判断を放棄した
2018年7月5日
住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？
「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。
福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。
二〇一四年の福井地裁判決は、憲法一三条の幸福追求権などに基づく人格権を重んじて「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ」と言いきった。
福島原発事故のあと、初めて原発の運転差し止めを認めた画期的な判断だった。
高裁はこれを「内在的な危険があるからといって、それ自体で人格権を侵害するということはできない」と一蹴した。
内在する危険に対して予防を求める権利は認められないということか。あまりにも不可解だ。
控訴審では、耐震設計の目安となる揺れの強さ（基準地震動）の妥当性、すなわち、原発がどれほどの揺れに耐えられるかが、最大の争点とされていた。
元原子力規制委員長代理で地震学者の島崎邦彦東大名誉教授は法廷で「基準地震動は過小評価の可能性があり、大変な欠陥がある」と証言した。
それでも高裁は「高度な専門知識と高い独立性を持った原子力規制委員会」が、関電側がまとめたデータに基づいて下した判定をそのまま受け入れた。そして「危険性は社会通念上無視しうる程度にまで管理・統制されているといえるから、運転を差し止める理由はない」と断じている。
ここでも規制委と関電の主張を丸のみにした判断の放棄である。
それにしても、今や原発の危険性を測る“ものさし”になってしまった「社会通念」。その正体は何なのか。
避難計画の不備や核のごみ問題などどこ吹く風と、政府は再稼働に前のめり。司法が自らの責任を棚に上げ、政治に委ねるというのなら、もはや「追従」と言うしかない。
「内在する危険」に対する国民の不安は一層、強まった。
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