東京新聞の蜘手美鶴・小野沢健太両記者の記事【「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html）と、
社説【ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html）。
リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと】（https://maga9.jp/181017-5/）。
《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》。
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》。
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》。
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》。
いきなり、話はわき道にそれますが…東京新聞の社説が言う《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する》。
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか？ まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの？」
「司法」判断しない最「低」裁のアベ様忖度な「政治」判断乱発…その行状こそが、十分に《品位を辱める行状》です。
特に、戸倉三郎最「低」裁裁判官の《品位》はどうか？ 戸倉氏は、最高裁事務総局事務総長時代に核発電《再稼働推進人事》を推進していたお方です。相当に辱められた《品位》な裁判官。
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
《そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の
“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、
控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に
厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、
次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。
内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は
最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の
同窓でもある間柄なのだ。つまり電力会社や政府が“国策”として目指す
再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、
その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の
担当として送り込んだということだ》
『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』
さて、前置きの後の本題…核発電「麻薬」中毒な九電のデタラメなやり口。
《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》？ 核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ》。な～にが技術大国か。
《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
「電力の地産地消」、内橋克人さんのＦＥＣは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html】
「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒
2018年10月18日 朝刊
（記者会見で処分理由を批判する岡口基一裁判官
＝１７日、東京・霞が関の司法記者クラブで）
ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り裁判官が懲戒を受けるのは初めて。 （蜘手美鶴、小野沢健太）
東京高裁によると、岡口裁判官は五月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。元の飼い主である原告の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てた。
大法廷は決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘。裁判官の品位を辱める行為に当たると判断した。
岡口裁判官は、二〇一六年六月と今年三月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けている。
戒告の決定を受け、岡口裁判官は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べた。
東京高裁は「裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とコメントした。
最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた。
＜分限裁判＞ 裁判官を懲戒すべきか否かを決める手続き。対象者が高裁判事の場合、最高裁大法廷が担当する。懲戒となるのは、職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした場合か、品位を辱める行状があったときで、戒告か１万円以下の過料とされる。最高裁によると、懲戒は岡口基一判事が６２人目で、内訳は戒告が５４人、過料が８人。他に３人が懲戒を申し立てられたが、退けられている。裁判官を罷免する場合に開かれる弾劾裁判は別の手続き。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html】
【社説】
ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい
2018年10月19日
ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか。
官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。
前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。
前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。
岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。
問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。
原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。
「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」－。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。
実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。
だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。
歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞（ひっそく）するのを懸念する。
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【https://maga9.jp/181017-5/】
言葉の海へ
第48回：九電の太陽光発電遮断から見えたこと（鈴木耕）
By 鈴木耕 2018年10月17日
電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな。
電力が余った、再生エネを停めろ！
九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発１、２号機（鹿児島県）、玄海原発３、４号機（佐賀県）の計４基の原発を稼働させている。約４１０万ｋｗが原発電力だ。
１０月１３日の九電管内の電力需要は約８５０万ｋｗ。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約１２００万ｋｗ。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
それが九電の言い分だった。
しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか。
九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年８月の時点で約８００万ｋｗに達している。１３日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある。
こうなれば、なぜ４基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ４基４１０万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？
日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は２０３０年には２０～２２％、再生エネは２２～２４％」と、原発依存を諦めていない。その先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう１周遅れだよ。
それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる。
再生エネはほんとうに不安定なのか？
もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ！」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。
例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
蓄電技術の進展も著しく、例えば容量３０万ｋｗで出力５万ｋｗという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約２００億円で、これを２０基備えれば、出力は１００万ｋｗで原発１基に相当する。
原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや１基１兆円を超えるほどだ。それを考えれば、４０００億円でほぼ原発１基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない。原発よりもはるかに安価でしかも安全だ。
また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ２割以上の電力節減となっていて、電力は足りている。電力供給不足による停電など、一度も起きていない。
１年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。
太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ。
「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「１年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
やれることはたくさんあるのだが、それを怠り、原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。
巨大な蓄電池がある…
もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう。
ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論（とはとても言えないおバカ発言）が来た。少しは調べろよ、である。
現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所（熊本県八代市）、天山発電所（佐賀県唐津市）、小丸川（宮崎県木城町）で、合計発電量は実に２３０万ｋｗに達する。
九電のＨＰには、以下のような記述がある。
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「揚水発電所は大きな蓄電池」
通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積（充電）と放出（放電）を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。
すなわち、基本的に蓄電池と同じです。（略）
（参考）揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯（ピーク時）への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動～最大出力まで半日～数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動～最大出力まで２分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能（頼りになる予備電力）
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確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだが、それが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの２分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発２基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。
原発はベースロード電源とは言えない
もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
東京新聞こちら特報部（１０月１６日付）で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。
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再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をＩＴにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない。
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大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか。
エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。
原発は「領土」を奪う
最後に付け加えておこう。
１０月１６日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣３名（勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。
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事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
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原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない。
原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる（むろん、すべてではない）。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張する。ならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか？
原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
愛国者なら、原発に反対しようよ。
原発はもう時代遅れなのだから。
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(2021年04月18日[日])
