緑の雇用政策

また少し、選挙がらみで各党のマニフェストを見る。

自民党の林野政策の中に「緑の雇用事業」の継続が入っていた。
「緑の雇用」とは、山村で林業関係の職につけるようにした補助事業で、主に町の人を山村に移り住ませることを目的にしている。最初に言い出したのは和歌山県知事で、それが全国に広がり、かなりの人数が山村に入ったのではないか。

ただし、これは１～２年の間しか補助金は出ない。延長してきたが、今年でオシマイのはずである。それをもっと続けさせようという意図だろう。

この政策に言いたいことはたくさんあるし、裏側のどろどろしたアブナイ話も聞いているが、とりあえず林業の仕事を作ろうと言う点と、田舎暮らしを求める町の人を移り住ませるきっかけにはなるとは思っていた。

今各地森林組合に広がっているのは、仕事がないこと。作業班の事実上の解散も相次いでいる。山は荒れているといいつつ、金がなくて仕事がないのである。だから税金で無理やり仕事を作るわけだ。

ただし、数年間頑張って、技術を身につけて森林組合に本採用になるか、あるいは別の自活の道を見つけた者だけが残ればよいというのが本来の趣旨。延々と補助し続けたら、結局税金で食わせているだけである。
本当にそれでいいのか？