師走になりました

師走ですね。

今年の計画は順調に消化していますか。

年末の恒例の税制改正の方向です。

令和４年度税制改正に向けた本格的な議論が始まった。

自民党税制調査会は２４日、勉強会を開き、政府税制調査会における検討状況を確認、

また、同日の同党の経済産業部会では、企業の賃上げを促進する税制措置の抜本強化など、

要望事項について議論を行った。

ここでは、経産部会における要望事項の主なものを確認する。

まず、成長と分配の好循環の実現に向けては、

企業が得た利益を従業員に還元するよう賃上げを促進することが重要であると指摘、

このために必要な措置を大胆に講じることとしている。

現状では、①資本金１億円超の大法人向けの場合、

新規雇用者給与等支給額が前年度より２％以上増加で、

支給額の１５％を税額控除、

②中小法人向けの場合、給与等支給総額が前年度比で１・５％以上で、

支給総額の増加額の１５％税額控除がそれぞれ措置されている。

これを①については例えば、新規雇用者だけでなく、非正規を含む全雇用者を対象とする必要があるとしている。

また、税額控除率を引き上げる場合には、

継続雇用者（前期から働いている雇用者）の１人当たりの給与（継続雇用者の給与総額／継続雇用者の人数）の増加を判断基準とすることを検討するよう求めている。

人手不足の解消や事業のスマート化、遠隔医療などのため、

その投資額の１５％を税額控除する５Ｇ投資促進税制（４面「今週のことば」参照」）は２年度税制改正で創設されたが、

その整備は都市部を中心に進展したものの、地方の整備はこれからであるとして、この２年の進展・変化を踏まえ、

必要な制度の見直しを行った上で、来年度以降、必要な税制措置を講じ、高品質の５Ｇ基地局の整備を促進する必要があるとしている。

中小法人等に向けては、交際費課税の特例、少額減価償却資産の特例の双方を延長することを要望している。

固定資産税については、４年度分は、国土交通省の地価調査によると、

増税となる土地が少なくない見通しであるとして、増税となる商業地に対し、必要な負担軽減措置を図ることを掲げている。

事業承継税制では、新型コロナウイルスの影響により、

２年以降、活用数が減少していること、税制措置を受けるためには法人版の場合、

５年３月末までに事業承継に係る計画の確認申請を行う必要があるが、

新型コロナの影響で期限内に申請を行うことが難しいとの声が出始めているとして、

何らかの措置を求めていくもようだ。

申告・納税等の税務手続の一層の電子化の推進に当たっては、

企業の事務負担軽減や生産性の向上に資するよう、

電子帳簿保存法の電子取引の保存に関する制度や税務調査のデジタル化等について、

所要の整備を講ずることとしている。

(税のしるべ電子版)