消費税軽減税率の検討

単一税率維持で

給付付税額控除は

もう議論

されないのかな。



軽減税率対象、「精米」など食品３案を軸に検討

政府・与党が、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率を適用する対象品目について、「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３案を軸に検討することになった。

与党税制協議会は８案を提示していたが、事業者の準備に配慮して、比較的、線引きが容易な３案を中心に調整する。

自民党税制調査会が２３日の非公式幹部会議で、こうした方針を確認した。ただ、３案に絞り込んだわけではなく、３案から派生した案も含めて検討するという。

自民、公明両党は、消費税率１０％時に軽減税率を導入することで合意している。今秋に具体的な制度の最終案を取りまとめることを目指して、大型連休明けから本格的な検討を始める。

これまでは、「すべての飲食料品」に軽減税率を適用する案や「生鮮食品」に適用する案など８案を検討してきた。しかし、制度設計を効率的に進めるため、当初から有力とされてきた３案を軸に検討を進める。


読売新聞