香港で出産しても処罰の対象

香港人が大陸の中国人を疎ましく思い、香港人アイデンティティーを実感する人々が増えている最大の原因となっている、子供に香港居住権を与えて教育や福祉で恩恵を受けたいと、大陸の妊婦が香港での出産を目指して大挙香港を訪れ、香港の産婦人科医院のベッドが足りなくなっている状況について。親中国系香港紙「文匯報」が２面全面を割いて特集で報じた。

そのなかで、香港で子供を産んでも杭州に戻ってきて長期間杭州で暮らすことになれば、一人っ子政策に違反し多額の罰金を支払わなければならない、という事例を紹介している。香港で出産を目指す妊婦に警鐘を与えるための記事と見られる。

「文匯報」は、杭州市人口計画出育委員会政策法規所の李研究員からの情報として、杭州地区から香港に赴いて出産した子供が、杭州に戻った場合、審査の対象となり、「浙江省人口と計画生育条例」の関連規定に基づき、一人っ子政策を超えた子供を出産した家庭に対しては処罰の対象として、夫婦に対して教育や医療などの問題についてじっくり考えさせる、との事例を紹介している。
この李研究員によると、上海や杭州、広州などの大都市では、香港で出産したあと内地に戻って育てるケースが普通にあるが、それらは法が未整備なために取り締まるのは困難だとしている。仮に外国の戸籍を得ていたとしても国内で育てていたのなら、国内の戸籍がなく処罰の対象となる、としている。

もし違法だと分かれば、１年の可処分所得の数倍もの社会養育費を払わなければならない事態となり、またそれが一人っ子政策に違反していれば、その２倍から４倍の罰金を支払わなければならない、という。
「国家人口計画出産情報ホットライン」のスタッフによると、夫婦が大陸内の住民なら、国外、あるいは香港など圏外で産み育てた子供が中国大陸内の戸籍に編入するなら、あるいは２４カ月で１８カ月以上大陸内に住んでいるなら計画出産政策の対象になる、との見解を示している。言い換えれば、父母が大陸の戸籍なら、どこで産み育てても計画出産政策の対象になり、処罰の対象になるということだ。

このほかの記事では、「香港がダメなら米国に」と、米国やカナダに目を向ける人々が増えており、米国での２カ月間の交通費と食住の費用に１５万元から２０万元（約２２０万円から３００万円）の費用がかかる、としている。紹介業者もこのところ３０％程度値をつり上げているという。

一人っ子政策の結果、中国の人口の年齢構成が極めていびつになって将来、高齢者福祉への負担が子供たちにのしかかるため、最近、親が一人っ子同士の場合は二人目もＯＫなど、緩和策が出てきているが、中国大陸内の夫婦にとって一人目とか二人目とかということよりも、よりよい教育環境や社会福祉環境を求めて香港や米国、カナダで出産し居住権を得ようというものであって、先立つものは財力であり、結局金を持たないものが香港で暮らせなくなって大陸に戻ってきて、法律違反と処罰され、罰金を支払うことになるだけだ。確かに香港住民にとっては迷惑な話だろうが、中国大陸ではしょせん、金を持つ者が常に幸せになれる、というだけのことだ。

多くの大陸の人々が香港居住権を求める大前提として、大陸の教育水準や条件、社会福祉制度の不備などが問題であり、行政側は単に政策違反云々と批判できる立場ではないだろう。

日本の場合は血統主義をとっているため、父母のどちらかが日本の居住権を得ていないと基本的には子供に日本国籍は与えられない。日本に来て産むだけでは日本の居住権は得られないため、香港のように産婦人科病院に中国人が殺到する事態は防げるだろう。ただ、中国の富裕層がよりよい医療環境を求めて、日本の病院で健康診断をしたり治療をするケースはこれからもっと増えるだろう。