震災復興計画は大きく考えよう

震災復興計画
2011/04/15
震災復興計画は、東京の改造から始めよう。
　東京の人口を減らし、計画停電不要にしましよう。いつ、関東大震災が起こっても可笑しくない時代です。13,157,428人の人口は多すぎます。
東京都市圏と考えると人口3670万人で世界一の集積地といわれています。震災が起きることを前提にすべてを考えましょう。
２０１２年度以降は東京圏の税金を高くしましょう。そして税金の相対的に安い地方へ移住したくなるくらい高くしましょう。所得がなくても、人頭税として、１人年１００万円くらい取りましょう。６０才以上は年２００万円です。
　税金を払えない人は、農林業へ強制労働させましょう。
　東電の発電所は東京電力供給範囲に造ることとし、他地域を植民地扱いできないようにしましょう。
　政令都市での事業に課せられる事業所税は、東京圏全域に課税し地方分散を図りましょう。
　東北地方に移住する人には、１人年５０万円くらい補助金を出しましょう。
　津波被災地は、市街化調整区域に指定しましょう。
　電気の周波数５０サイクルと６０サイクルの違いはそのまま維持しましょう。東の電力不足を西に伝染させないのは良いことでした。
　天皇陛下は、京都御所に帰りましょう。現在の皇居は公園とし、緑を維持しましょう。東宮・宮内庁すべて京都行きしましょう。
　東京脱出できる官庁は、過疎地帯に移設し、職員も移動します。
　大学は、東北や九州地方に移動しましょう。残りたい大学は、国からの補助金はもらえないこととしましょう。
　東京圏を現在の電力で賄える規模まで縮小しましょう。
　関東大震災は必ず来るという前提で計画しましょう。その地震の大きさは今回の地震に同じＭ9,0で、津波も伴うものとの計画です。マスコミに被害予想はこうだと早めに伝え、報道させましょう。
　自衛隊は、災害復旧を主たる仕事として、徴兵制を敷きましょう。防衛大臣には、