消費税増税はアメリカの命令

アメリカ指令の消費税増税
2012/04/20
　2012年4月12日の毎日新聞記事です。［ＩＭＦ早期対策呼びかけ。世界で寿命が3年延びれば・・社会保障費50年に５割増し］
　これは、税と社会保障の一体改革を国会審議する日本政府への援助攻撃です。
　グーグル検索で、「ＩＭＦ・社会保障費」と入れてみますと、この消費税増税はアメリカの陰謀というのがよく分かります。
多くの人は忘れかけているが、消費税増税はＩＭＦが最初に言い出したもの。
菅直人が首相になる一月前、2010.5.19にＩＭＦは突然、日本の消費税増税を求める異例の声明を出した。
その一月前の2010.4.22には当時鳩山内閣の財務相だった菅直人が訪米し、アーリントン墓地に献花するという通常首相にしか認められない破格の待遇を受けている。　ＩＭＦはアメリカの圧力で動く国際機関である。本部もアメリカ・ワシントンにある。
そのＩＭＦが日本に対して消費税増税を求めたのが、今回の消費税増税法案のきっかけである。　ＩＭＦが日本に対して内政干渉ともいえる消費税増税を求める異例の声明を出してから約一月後の2010.6.4に菅直人が首相に就任した。
そして就任するとすぐに消費税10％に言及した。
こんなことはマニフェストのどこにも書いていない。
つまり菅直人は国民との約束よりもアメリカとＩＭＦとの約束を重視したのである。こんなことは民主主義ではない。
政府はこれを何とか繕うために、『社会保障と税の一体改革』なるものを言いだしたが、こんなものは後付けの理由である。
ＩＭＦの狙いと違うことにいくら後で屁理屈をつけてもそれを信じろというのが無理だ。ＩＭＦの狙いは日本人から増税して、ＩＭＦへの出資額を増やせということ。そしてアメリカの狙いは米国債を買えということ。在日米軍への出資額を増やせということだ。
　財務省官僚の指導で、消費税増税を岡田総理が不退転の決意をしたと、マスコミでは報道されているが、どうして財務省がそんなに強いのかと疑問に思っていましたが、アメリカの指導と聴くと良く分かります。小澤一郎が反対してそれが力を持つのも、田中角栄の反米のイメージかもしれない。
　郵政民営化は４・１２に国会で否決された。これも郵貯資金のアメリカ国債などの買収に使われるのだろう。日本はアメリカの植民地そのもののようだ。
　「独立の気力なき者国を滅ぼす」と福沢諭吉が「学問のすすめ」で言ったが、その予言を実現しない教育をどうすればいいのだろう？