人権停止の法律は？

人権停止の法律は？
2017/02/20
北九州市では特定暴力団工藤会の撲滅を、警察は大きく言っているけれど、なくなりません。
今回、３年前の建設業者代表殺人事件について工藤会幹部９人が逮捕されました。暴力団追放キャンペーンを進めていた建設業界を嫌っての犯行と言われています。
暴力団構成員にも人権があり、用語しなければならないとして、取り締まりは生ぬるいもので、暴力団裁判では、民間裁判員を暴力団員が脅し、裁判員が辞職するような状況も起こっています。
退職した暴力団担当刑事が銃撃された事件や、若松漁協幹部の親族の歯科医が、漁協利権騒動の脅しとして刺されるという事件もありました。
こういう犯罪組織の取り締まりでは、相手も特定されていることですし、犯罪組織構成員には、人権適用を制限する法律など作れないものでしょうか？
小田原市では、生活保護詐欺が横行し、生活保護を止められた人間から市の担当職員が刺されるという事件があり、それに対抗する職員が「生活保護詐欺をする人間はカスだ」という英文を印刷したジャンパーを着ました。これは生活保護者・弱者を脅かす人権問題だとしてテレビに大きく取り上げられ非難され、小田原市職員は譴責を受けることになりました。生活保護詐欺する人間を非難するのではなく、それを取り締まる人間を非難するのは、第三者から見て、人権の扱いの間違いと感じます。
弱者はどんなことがあっても保護すべきという建前が正義である。その正義を疑うことは許されないと、拡大解釈するマスコミに歯止めを掛けることが必要です。　トランプ大統領が主張しているのは「建前正義ばかりでは世が狂う」とも考えられ、彼は詐欺犯を非難するでしよう。
フィリピンのデトルト大統領は、麻薬犯罪者を殺せと言い、実際に殺されることが多く、犯罪者は殺される事を恐れ、自首しています。国連では、「犯罪者の人権を守れ」とフィリピン政府を非難しています。
日本で、暴力団犯罪者の人権停止という法律を作り、彼らのプライバシーをなくし、何時でも家宅侵入捜査が出来るとしましょう。それでもフィリピンよりマシでしょう？
北九州の暴力団取り締まりも口だけで、実効が上がらず、もう１０年経ちます。警察に魔法の杖を持たせましょう。