拒否する力

拒否権の考え方
2012/04/13
　３月３１日の夜、ＮＨＫで「日本人のジレンマ」という番組があった。1970年以降生まれの若手学者・活動家の討論番組で面白かった。
與那覇 潤（よなは じゅん、1979年 - ）日本近代史学者、愛知県立大学准教授の話は、納得出来て、江戸時代と現在の日本が繋がっていることを確信しました。奈良時代から日本は、各地に勢力・権威があり、政府が方針を決めても中々実行されなかった。明治になって議会が出来たけれど議会の役割は政府を批判し反対することだった。大東亜戦争に負けて、新憲法が出来、二院制議会が出来たけれど、戦前の軍隊のような強い組織を防止するのを目的としてきた。
　その反対の伝統は、国会だけでなく、地方議会も県知事・市長に反対することが役目とされ、市長や県知事に賛成すれば議員は要らないと市民・マスコミから言われてしまう。
　世界の国に比べて、日本には拒否権が多すぎる。そんなことから何にも決まらない。日本人は決めないことを好む人種だろう。
　今、「消費税だ」「消費税に反対だ」と発言するだけで何も決めない方が自分に有利だ、と考えている議員が多く、空気が定まるのを待っているのだろう。
　相手を批判するネガティブ発言ばかりになるのも、何かを決めようという意思がないことを表している。何かをしようと提案するポジティブ発言が重視される社会であると、日本は成長するでしょう。
　マスコミの役割は、批判であり、紙面の大部分は、政府や権威者に対する抗議が書かれている。抗議をしない相手は、広告料を払ってくれる金持ち業界や、記者たちの再就職先となる大学や研究所などのようです。
　一般企業での従業員組合の活動は、経営側に対抗し給与アップを図ることです。経営者が、従業員組合出身者から選ばれるような、自動車会社・電機会社など大企業では、経営者も組合の要求を受け入れ、高給の労働協約が結ばれているのが、輸出の弱体化になっているようです。これから賃下げが始まり組合がストライキとかの反対行動に出そうですが、世界と同一歩調の組合運動になりそうです。
　公務員組合・教職員組合も反対運動が盛んになりそうです。国歌・国旗に反対するのも、日本国家に反対するというより、組合員の労働条件を決める組織に対する反対だと決めて労働条件を下げて、退職者が増え、応募者が少なくなるように図るべきと思います。
　2025年の年金破綻など考えると、年金減額・消費税増税には反対は出来ないと思うのですがどうでしょう？