近隣諸国条項の撤廃

自民党の公約に近隣諸国条項の撤廃を入れてみてはどうでしょう。自民党政権時代に定められたものですが。

＞近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。

中国・韓国・北朝鮮（非合法な政府）のみ、近現代の歴史的事象で配慮する理由が見当たりません。植民地なら台湾もですし、第二次世界大戦のことであれば、東南アジア・オセアニア・アメリカにも配慮しなければならなくなります。配慮しなければならないという規定こそが、（事実を尊重するのは当然で別問題）配慮されてないという不満を呼びます。歴史観を統一するのは基本的に困難です。実際にこういう問題がおこりました。

ＭＳＮ産経ニュース（韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091230/kor0912302301004-n1.htm

＞北海道教組幹部は、同紙とのインタビューで「教壇では対立を教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国の立場を生徒たちに十分に教えることが重要だ。近隣諸国には配慮すべき（※近隣諸国条項のことを言っている）だ」と語っている。

対立が存在することは、むしろ教えておくべきです。何を言っているのでしょうか？こういう無菌室的考えを広められれば、日本の活力は損なわれます。念のため。

韓国の立場を教えたところで、韓国は日本の立場を教えません。こういう一方的な条項には倫理的な問題（不平等の一言）があります。さっさと撤廃すべきと考えます。主権の相互尊重の原則（日韓基本条約）に外れているとも言えるでしょう。

教育は何やってんの？

ヨミウリオンライン　社会　（「パパはいじめない」・・・1月27日14時32分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/

＞校長、副校長、担任の３人がアパートを訪ね、健二容疑者が「二度と殴らない」と話したため、報告を受けた同センターも都墨田児童相談所も「対応は不要」と判断していた。

＞しかし翌１０月、海渡君は１１日間、１２月も６日間欠席した。

＞１月に入っても始業式から２０日まで登校していなかった。それでも学校側は「虐待がある」とは受け止めていなかった。

区や都との連携もいいんですが、不可解なのは、一度虐待があったことを知りながら、これだけ休んでいる子供を放置した学校の対応ですね。センターや児童相談所に通っているわけではないんですから。学校が不審に思わなければ、誰が気付くというんです？近所がどうとかそういうことも否定しませんが、この事件は学校が異常でしょう。「二度と殴らない」って言ったら、信じるわけですか？殴ってアザとか消えるまで休ませてただけじゃないんじゃないですか？何故気付かない。アホか。

※2010-02-03 15:44:25にフォロー記事あり。

ヨーロッパ（西・仏）からの嫌がらせ来ました

ＭＳＮ産経ニュース（中国への武器禁輸解除を　ＥＵ議長国スペインが表明）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100126/plc1001262317019-n1.htm

＞ＥＵ内では武器輸出大国のフランスが禁輸解除を要求、スペインも支持を明確にしたが、解除への慎重論も根強い。

質問。中国の軍事が伸びたら対応しなければならないのは何処の国でしょう？いい加減にしてくださいよ。フランス（スペイン）はアジアの軍事バランスに手をつっこむべきではない。

＞モラティノス外相は「中国は世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか」と指摘。

武器を売って関係改善とか。武器を売ること自体はいいけれども、何処に売るかは考慮して。（従来から反対している）日米との関係はどうでもいいんかい。

＞ＥＵが「禁輸を解除できるかどうか検討する時期に来ている」
＞ＥＵは１９８９年の天安門事件以来、武器の禁輸措置を続けている。

全然来ていない。中国が民主化したという話は全然聞かないからだ。

抗議

自民は断固たる抗議の意志を見せるべき。

八ッ場も退くなら今のうち

八ッ場も退くなら今のうち。中止したらよりお金が掛かるような間抜けな約束はさっさと撤回するのがベスト。グズグズすれば、それだけ傷が開く。政権交代の時は調査不足だった。それだけのことでしょう。メール事件と何も変わらない。

普天間問題、鳩山政権は腹を括れ

asahi.com 政治 1月26日10時10分 名護市長選　国務次官補が「米国の立場は変わらない」
http://www.asahi.com/politics/update/0126/TKY201001260097.html?ref=rss

＞現行の移設計画の履行を求める立場に変わりがないことを強調した。

＞クローリー氏は、選挙結果について「日本国民の問題だ」としたうえで、「鳩山首相が５月末までに結論を出すことを、今日も公に再確認しており、現在、その作業が進行中だ」と述べ

針の穴ロープ（住民だけでなく、海兵隊も呑めるような、まさかの案）がなければ、辺野古移設（現行計画の履行）か普天間固定化（計画の白紙撤回）しかないだろうということです。進行中の計画を撤回するのは格好いいですが、中身が伴っていなければ、醜態を晒すことは避けられません。

＞名護市長選の結果について「（日米間の交渉が）より複雑になったとは思わないが、新たな要素が加わったのは確かだ」と述べた

決断力のない男、鳩山ですから、やはり問題はシンプルになったのではないか。つまり、住民の民意の旗の大義に逆らえず、もとより針の穴ロープを可能にするアイディアも出るはずがなく、計画の白紙撤回に行き着くはずです。そしてショボショボと、ヘリポートどうにかなりませんか？とか言って、再交渉を始めるつもりではないか（アメリカは台湾にも展開しやすいところという条件ありのはず）（中国が喜びそう※カテゴリー「注目情報」３月４日「中国の沖縄総領事館打診、撤回へ」も参考にしてください）。

北部振興計画とか獲られっぱなしになるという問題が発生するかも（そして新名護市長は意味なかったとか言い張るつもりでしょう）。なるほど日本（鳩山政権）の問題だ。

決断力のない鳩山政権にも出来そうなことを書いておく。まず、針の穴ロープの可否を早急に明らかにする。アメリカが合意履行という当然の意志を示している以上、後は、こちらが約束を守るか、白紙撤回かの２択でしかない。そして、混乱させたことを詫びた上で、腹を括ること。その際どちらがいいか、世論調査で沖縄の民意を探って参考にしても良いだろう。