現代日本の経済政策考

①教育に関しては、人手不足が経済成長の足枷になっていることを意識するべきだと思います。人気就職先は重要ですが狭き門なので、そこを過度に意識した教育というのは、逆に経済成長の伸びを妨げかねません。教育等で人手不足企業に人が流れる態勢が整えば、焦ってお金に余裕がある人気就職先が初任給を上げてくるサイクルが出来てくるかもしれません。IT系が遅れているのが日本病の一つで特に地方はそうなのでは？官公庁等で古いシステムにもサイバー防衛（特殊なシステムはわざわざ狙いにくい）や効率性にメリットがあるのような一見妥当が改革を遅らせたかもしれません。スタートアップは資金面より人材面に難があるとか。やってみる教育、模擬する教育、チャレンジする教育が重要と思われ、技術はできる限り、地方でも学べる必要がありそうです。

②外国人労働者は人材難対応面で経済に良いと思われます。犯罪云々も言われますが、敬遠されがちのキツイ仕事に関連している面もありそうで、人手不足で困っている業界というのは、基本的にはお金を回す余裕がある業界と思われ、企業の金余りが指摘される中、経済政策の対象として重要度が高いと思います。機械化で対応できる業界は人手不足傾向の現在、対応していくのが基本的な筋のように思えますから、外国人労働者ありきで対応する業界ではなさそうです（工場は基本的にオートメーション化で成功しています）。

③解雇規制に関しては、代替可能な高所得層切りが給料の総額を下げる危険性はありそうです。若者は人手不足傾向で給料が安く解雇規制はあまり重要でなさそうです。

④技術があれば渡れる社会の方が総給与は上昇すると考えられます。人件費はカットではなく、自然な形で増加させていくのが企業が金余りの現代における経済政策だと思います。

⑤中途採用の待遇が生え抜きに比べて悪いことが、給与上昇の邪魔をしていると考えられ、現代的な問題でしょうが、一方で海外への技術者の流出の問題があって、中途採用のイメージが悪くなっていると考えられるものの、これは給与の総額が低いことがネックでもあって、マッチポンプとも言えそうです。どうせ流出するなら、安全保障上の障害でないところの方がいいとも言えます。強くなると円高の問題もありますが、日本のこれまでの主力に特化では難しい時代であることが今の伸び悩みに繫がっていると考えられます。

⑥斜陽のレッドオーシャンは基本的には採用抑制で上手に畳んでいくことが重要そうです。黒字倒産はゼロを目指していくべきでしょう。

⑦要は金余り傾向ですから、金を持続的に回せる機会を逃すべきではなく、内需拡大で給与を伸ばすべきでしょう。これは負の側面もありますが、日本全体で正の方が遥かに上回っていると見るべきです。

⑧公共事業で経済がどうにかなるのであれば、社会主義万歳ですが、そんな歴史はありません。