「増える 医療費」でグーグル検索しました。
医療費は何故増えるのでしょうか？ - 日本臨床外科学会（一位です）
日本臨床外科学界、とんでもない爆弾を投入しておりますね？
＞実は日本の医療費の約30％は薬剤費に使われているのです。すなわち8兆円が薬に使われているのです。図１を見ていただくと欧米に比べてわが国の医療費に占める薬剤費の割合が飛び抜けて大きいことがわかります。（筆者注：ドイツ17.1%、アメリカ11.3%）
＞日本の患者さんの薬好きは有名で、また病院や医師は薬を出しすぎると言われてきました。しかし、いわゆる薬価差益と称する病院や診療所が薬を出すことによって得られる利益がなくなった現在、病院や診療所にとって薬を出すことによって利潤を上げることはできなくなりました。したがって病院や診療所が薬を出してそれでもうかるということはなくなりました。
＞それでは何で薬剤に使われる医療費がこんなに多いのかと言うと、そもそも厚労省が保険で決めている薬価が大変に高く決められているからなのです。
＞不整脈治療に使われるリスモダンはわが国では１錠90.5円ですが、英国では14.3円、世界一薬価が高いと言われる米国でも66.8円です。また血管造影剤のオムニパークはわが国では100mlが14,709円ですが、フランスでは1/3の5,244円、米国でも12,854円です。 厚生労働省が保険で決めている日本の薬価は世界一高いものが多いのです。
＞不況、不況と言われながらも日本の製薬会社が莫大な利潤を上げ、潰れたという話を聞かないのも当然のことなのです。
＞最近、製薬業界に欧米の外資系製薬会社が続々と参入してきています。同じ薬が世界中で一番高く売れる日本は外国企業にとっても大変美味しい話なのです。何故厚生労働省は薬価をこんなに高く設定しているのでしょうか。いろいろともっともらしい説明がなされていますが、日本の製薬業界の最大の組織である東京医薬品工業協会（東薬工）、大阪医薬品協会（大薬協）の理事長などの幹部職が厚生労働省の局長経験者の天下り先となっていることとも無関係ではないかも知れません。極論かも知れませんが、わが国の保険で使われている薬の価格を外国並みに下げるだけで、数兆円の医療費が節約できることを国民は知っておくべきでしょう。最近、厚労省は、ジェネリックと称する安い後発医薬品の使用を推進して薬の費用を減少させようとしています。しかし、どういうわけかジェネリック医薬品の薬価も外国と比べると大変高く設定されているのです。
＞同様にわが国の医療に使われている心臓ペースメーカーや血管用カテーテルなど外国製の医療材料の価格も外国と比べると大変に高く決められています。
＞医療費30兆円のうち約2兆円以上がこのような医療材料に使われています。このような医療材料が高くなる原因としてわが国の複雑な流通機構が挙げられていますが、欧米からわが国に輸入される医療材料の価格が、同じものを輸入している韓国や、台湾などのアジア諸国のどこよりも高く決められているということを国民の皆さんは知っておられるでしょうか。このような薬価や、医療料の価格を諸外国並みにするだけで、日本の医療費は数兆円も節約できるのです。
日本獣医師会を恐れない安倍首相、さすがです。今度は製薬会社を敵に回したらどうですか？年間数兆円の節約になります。こんな目に見える改革、そんなにありません（？）。やれたらスーパーアベノミクスですね(^_^)医療費安くなって、多くの国民が喜びます。怒らしちゃいけない人を怒らせても筆者は知りません。悪しからず。
安倍首相は高等教育の教育無償化をやりたいみたいですけど、財源はどうするんですか？財政が大丈夫（筆者はそう思いますが）と言っても、少子高齢化がキツいですから（フツーに市場は縮小しますから）、収入と支出のバランスをとる努力は必要です。緩やかなインフレはひとつの方策ですが、それだけで全て解決する訳ではありません。ハイパーインフレなら、根こそぎ「解決」しちゃうでしょうけどね。
借金（教育国債）が財源ですか？ワロス。固定費随分増えちゃいそうですね？投資効果があると言っても、勉強すればするほど生産性があがるということでもないでしょう（多少はあるでしょうが）。前にも書きましたが、学歴社会がモノを言っているだけだと思います（テキトー）。まあ、別に筆者は大学生を養う親御さんの家計の助けになるのは相当いいことだとは思っていますけどね。あ、でも大学をドンドン増やすよりは、専門学校とかを増やした方が多分いいと思います。それも本当に専門を活かすか怪しいところはありますが、大学も似たようなものでしょう。
筆者としては、防衛大を拡大できないかな？という思いはあります。というのも、ゆる～いところもある筆者が言うことでもありませんが、自衛隊の志願者が激減しているからです。これは給料で釣るしかありますまい。
後は新設（一般）大学には軍事教育を義務付けるとかね。そうでもしないと、何時までたっても、日本人は諸国民の正義を信じ、戦力でない自衛隊はポジティブリストの警察的「軍隊」に止まり、敵基地攻撃能力も持てないままになるでしょう。いや、そうはならないんだ、俺がやるんだと安倍首相が言うなら、大賛成ですが。
定員拡大に軍事教育を義務付けるのもありですね。出来れば日本の舵取りをすることになるエリートの皆さんこそ勉強するべきですから。学問の自由も大切ですよ？でも、連中の言うことを丸呑みしていたら、何時までたっても、成すべきことができません。
軍事研究の制限とかもうざい。あくまで制限をする大学は規制をとっぱらってやらないがひとつの方策です。教育内容で差別して金を出さないは基本無理でしょうが、定員を規制することは出来る気がします（テキトー）。金を出すからです。
それはともかく、政府の支出を増やすなら、収入を少なくともそれなりには増やさないといけません。今が少子高齢化の局面だからです。借金が財源だなんて民主党を笑えない（筆者はブーメランではありませんのでね～。民主党に対して批判したことは、例え安倍政権でも同じ批判をしますよ。まぁ安倍政権でインフレに転じたのは認めますがね。学んだら変わる時もあります）。その点ではこども保険の方がマシです。ですが、こども保険は現役世代からとりますから、教育国債に比べインフレを狙うには都合が悪い。別にこどももいない筆者はとられても文句は言いませんが、こどものいない人は自分で老後の面倒を見なければなりません。大分核家族化で変わってきたところはあるかもしれませんが、こどもは親の保険である側面もあります。子なしから子ありへの移転も本当にそれでいいのかという疑問はあるでしょう。
そこで薬価の爆下げです。これぞスーパーアベノミクス（筆者が勝手に言っているだけ。勿論手柄は全て調査した日本臨床外科学界にあります）。これで生み出した数兆円を条件付で高等教育の無償化に流せばいいのでは？
外資も参入してきてますから、日本の製薬会社を育てても意味なしです。外資を追い出すなんてことは出来ませんよね？そんなことをすれば、100%公正の旗をガンガン振るトランプに討たれることになります。
日本だけが製薬会社の超優遇をする根拠って何ですか？聞いてみたい気もします。
何か日経の社説が26日づけで薬価改定について書いていますね。知りませんでしたが、まぁグーグル検索1位で出てくるのも既に話は決まっていたのでしょう。薬価改定から話をつくった訳ではありませんが、記事は取り消しておきます。