観測にまつわる問題

政治ブログ。政策中心。「保険」「相続」「医者の給与」「国民年金」を考察する予定。

いや、日本は慰安婦問題を話し合いませんよ・・・(^▽^;)

2017-06-19 23:11:05 | 政策関連メモ
慰安婦問題を解決させない韓国 女性家族相候補に活動家の学者 個人請求権を政府が認める(産経ニュース 2017.6.14 00:20)

>この合意について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日本側に「韓国国民が受け入れられないのが現状」と伝えるにとどめてきた。ただ、歴史や女性問題が専門の鄭氏は、慰安婦問題を「性奴隷問題」とみなす論文を発表したこともある市民運動家だ。

>韓国メディアによれば、安倍晋三首相の特使として13日まで訪韓していた自民党の二階俊博幹事長との会談で文氏は「当事者の元慰安婦のおばあさんらが受け入れていない。この点を韓日両国が直視せねばならない」と強調している。

ちょっと前のニュースですけれども、韓国で慰安婦問題強硬姿勢の外相が任命された件。筆者は別に構わないと思います。日本との対話が遠のくだけですから。日米同盟はあっても、日韓同盟はありません。我々は同じチームではありますが、それはアメリカを通じての関係で、日本が韓国のために立ち上がることはありませんし、韓国も日本のために立ち上がることはありません。いざ有事の時に邦人を助けられないのが心残りですが、もうそこのところは事前に分かっていることなので、自己責任としかいいようがありません。

日本は(アメリカも国際社会も)慰安婦問題は最終的かつ不可逆に解決したと認識しています。ですから、韓国が何を言おうと、韓国の国内問題に過ぎず、交渉に応じることはありません。安倍政権は絶対にやらないと思いますよ。安倍政権が続く限り、日本とまともに対話できないということになります。筆者も反日のハンディを背負ってまで、韓国を応援してやろうなど毛ほども思っていませんので、そのように書くことになります。筆者の場合、日米同盟重視なので、アメリカの外交(特にアジア外交)に関して意見を書くことがあります(日本に影響があるからです。あくまで意見を書いているだけです)。アメリカは必ずしも米韓同盟を軽視していないと思いますが、日本はアメリカに(対韓強硬で)協調してほしいと思っているのが分かりますから、まぁ待て、筋を通そうと意見を書いたのみです。韓国は自分の国に自信があるんでしょう。結構なことだと思います。隣国との関係を重視しなくても(してたら反日教育などしませんよね)、ウリたちはやっていける。立派な志です。頑張ってください。お元気で。

まぁ、イシバさんとかミンシンとか謝ってくれそうな方々を全力で応援すればいいんじゃないですか?これまで通り。内政干渉だと思いますけどね。我々は全力で阻止する方向に動きます。

足して2で割る発想が通じない時があるということが韓国人には分からないのでしょう。最後だと言ったら最後です。国家間の約束とはそういうものだと思います。相手があることですからね。

日韓合意が韓国民に受け入れられないのは残念です。でも日本の認識では韓国は自分で刷り込んだ反日教育が原因で、(世論がおして)誇大に被害を訴えていると思ってますし、1000年謝らせるつもりだと思っています。そんな隣人とは可能な限り没交渉でいたい。少なからざる日本人の考えだろうと思います。韓流好きな人もいますからね。筆者は今のところ特に断交を言うつもりはありませんが(我々が行かなければいいのであって、行きたいという方々を権力で止めるほどの理由が無いということです)。

当事者の元慰安婦のおばあさんで受け入れない人もいるのは残念です。ですが、7割以上の方々が既に受け取っていると言います。また、韓国が受け入れるなと働きかけているとも言います。その働きかけをまずは止めてみては如何ですか?案外ほとんど全ての方々が受け入れるかもしれません。慰安婦のおばあさん達が何も言わなければ、韓国としても問題なしでしょう?問題なしのはずです。「被害者」はあくまで慰安婦のおばあさん達であって、韓国民ではありません。関係ない韓国人が口を出すとか一体どういう了見なんですか?当事者が望まないことを国や関係ない国民がなりかわって勝手に方針を決める。何というか、ウルトラナショナリズムなのかな?韓国は。めっちゃ右翼ですね。日本の右翼は朝鮮人とも言いますが。筆者も気軽にネトウヨですが・・・というのを止めたいと思います。何といわれようとも気にしていないからですが、誤解を招いていたかもしれません。また国益重視ですから、ナショナリストと呼ばれても気にはしないんですが、当事者が望まないことを国や関係ない国民が勝手にやることに嫌悪感がありますから、別にナショナリストじゃないんじゃね?という気がしてきました。出来る限り言葉は厳密な方がベターなのでしょう。それはともかく、文在寅が本物の弁護士かどうかが問われていると思います。世界標準の本物の弁護士なら、当事者(慰安婦のおばあさん達)が受け取ると言えば止めない、受け取らないよう働きかける国民がいたら諌める、こうあってほしいと思います。ゴミのような利権弁護士なら、「訴訟終わったらメシが喰えねえ」で全力で止めるんでしょうが。

国際犯罪組織の摘発(「共謀罪」6月18日②)

2017-06-19 07:02:36 | 政策関連メモ
引き続き6月18日大艦巨砲主義の「共謀罪」の記事から気になるコメントを考察(とりあえず当該記事からの考察は以上です)。

>そもそも組織犯罪集団の団体の定義に「指揮命令によって構成員が役割を実行しかつ反復的なもの」とあるから
>これまで何も悪いことしてない組織なら条文の上では犯罪組織にはならない
>だから警察庁は「こんな法律作られても運用不可能なんですが」と言ってる

そもそも何も悪いことをしてない組織を監視する必要はありません。それこそ監視社会ですよね。どれだけのコストがかかるか馬鹿馬鹿しいところがありますし、国民のプライバシーが侵害されます。

ISILなどイスラム系テロ組織(最近はフィリピンにも拠点があると言います)が日本にオリンピックを狙って入ってくることもありえます。入国させなければいいのですが、確証がない時もあるでしょうし、捕まえて牢屋に入れるには、テロ行為をさせるしかありません(勿論実行にいたらないよう監視しますし、実行準備段階で捕まえるためのテロ等準備罪です。テロ等準備罪のおかげでテロ計画をもつ首謀者は電話をかけただけで重罪になります)。中華系マフィアも典型的な国際犯罪組織です。皆さん忘れていませんか?中国人の入国を全て断る訳にもいかないでしょう。(大艦巨砲主義ソースでは)悪いことをしていない組織は犯罪組織にならないからテロ等準備罪は使えないというふうなことを警察は言ったかもしれません(?)。ですが、テロ等準備罪が無ければ、日本の警察が知らなくとも犯罪者の輸出元の国からのタレこみがあった時に対応が難しくなるのではないですか?国際組織犯罪防止条約に加入するのが遅すぎたくらいです。それは間違いありません。あるいはテロ等準備罪がなくとも加入できたかもしれませんが、普通に加入が要件として書かれているのだから、画竜点睛を欠かないためには、テロ等準備罪を新設するしかありませんでした。警察もあるいは国内の犯罪組織相手にテロ等準備罪はそんなに要らないと思っているのかもしれません。ですが、これまで国際犯罪組織の目立つテロが無かっただけに緩みがある可能性はあるでしょう。また、国際犯罪組織の犯罪の摘発(中華系マフィアの金銭目的の「テロ」も摘発できるようになっています)ももしかしたら十分対応できていないのではないですか?

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(外務省)

この条約には補足する3つの議定書があります(人身取引議定書・密入国議定書・銃器議定書)ですが、密入国議定書は関心がある人も多いのではないですか?

>移民を密入国させることを防止し,これと戦うため国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書であり,移民を密入国させること,移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造等を犯罪とすることを義務付けた上で,海路で移民を密入国させることを防止するための協力,出入国管理に関する措置,対象移民の送還等について規定しています。

移民反対の保守速報なんかは注目して宣伝してもいい気はしますけどね。まぁ全部止めろって意見なのかもしれませんが、政治はそんな白か黒かの世界じゃないと思います。密入国の外国人をようやく効果的に取り締まれる体制になった、この大きな前進を評価すべきでしょう。外国人犯罪に反対するのが保守速報だったはず。効果的な政策には注目し宣伝する。そんなサイトであってほしいと思います。対パヨクもいいですが、やはり管理人の考えを重視した編集であってほしいと筆者は思います。

ともあれ、国際犯罪組織の摘発は重要です。野党の皆さんは何か危機感を感じたのかもしれませんが、共謀罪ガー共謀罪ガーでそういう本質が見えなくなったことが残念です。