今夜はこれにて

以上7記事でイスラム国掃討記事は終わりました。あるいは記憶の欠落もあるかもしれませんが、大体は復元したのではないかと思います。

韓国の記事やその他のネタは結構量がありますが、今週中にできるかどうか自信はありません。できるだけはやるつもりですが。

筆者は記事のアップを内発的動機づけ（内発的動機づけとは好奇心や関心によってもたらされる動機づけ）によっていますので（動機づけ（ウィキペディア））、外発的動機づけ（義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機づけ）は迷惑に感じる部分があります。

基本的に考えるのが好きで、自分の意見を組み立てるのが好きでこうなった訳ですね。他にも趣味はありますし、働くのも嫌いではありません（本代くらいは一応は稼いでいます）が、ブログを書くのはそういうことです。参考になる意見は大歓迎ですが、止めろとか何とか言われても邪魔でしかありません。邪魔しているんでしょうが。読んでくれた人の感想があれば有難く頂戴しますが、筆者の人間性だとか余計なお世話よなと思います。

筆者の意見が気にくわなければ、見ないでくれほっといてくれですが、反対したければ、普通に投稿してくださいということです（荒らしを避けるため、gooIDを要求する権利・ブロックする権利は保持します）。無駄だと思いますが、一応言っときますね。

筆者はトランプ政権（日米同盟）を支持していますし（だから今回イスラム国掃討を考えてみようと思った訳です）、安倍政権を支持します。それが気に食わない方がいるかもしれませんし、あるいは支持された方も迷惑に感じることもあるかもしれません。しかしながら、意見の表明は自由ですし、書いたところで直接的に何かが動く可能性もありません。

筆者はテロリズムを支持しませんし、選挙も否定しません。基本的人権も尊重します。皆さん同じようにしてもらいたいものですがね。

イスラム国掃討を考える（７）

筆者はてっとり早いのはアサド政権をロシアに支持させてイスラム過激テロと戦わせることのように思えます。アサド政権は汎アラブ主義ですが、少数派のアラウィー派で国内統治にある程度専念せざるを得ず、統治能力もそれなりにあります。汎アラブ主義はイスラム原理主義に対抗する思想でもあります。湾岸諸国に国境を接している訳でもありません。アサド政権が倒れると、隣国レバノン（ヒズボラ）に大量破壊兵器が流れかねないという懸念もあります。アメリカに恨みを持つアサド政権・アメリカの宿敵ロシアを信用するつもりもありませんし、アサド政権にISIL掃討させておけば万々歳とも思いませんが、他の方法はアメリカが払う犠牲が大きいか実現不能であるように思えます。

ISILを応援して、アサド政権を倒させると、テロリズムの根拠地が出来てしまいます。アサド政権でもないISIL／イスラム過激派でもない勢力は弱体かつ統治経験もない訳ですから、これに統一させ政権を安定させるのは可能ならベストかもしれませんが非常に難しそうな気がします。アメリカや欧州がどれほど犠牲を払う気があるかによりますが。

石油が出る訳でもないですから、力のある周辺国（トルコ・イラク）はそうそう攻めはしないでしょう。

シリアが何とかなれば、後はイエメンやアフガンかもしれません（イランかもしれませんが）。日本は金銭支援なんかが中心かもしれませんが、是非トランプにはイスラムテロとの戦いを勝ち抜いて欲しいと思っています。最後にシリアのISILについてです。これはイラク以上に難しいように思えます。

イスラム国掃討を考える（６）

ISIL（ウィキペディア）

＞ISIL側の主張によると、シャリーアの下に活動をしているとしている。「週刊新潮」によると、ISILは自らに都合よく解釈したシャリーア（イスラム法）を住人にのみ厳格に適用しており、イスラム教を悪用した恐怖政治で支配地域の住民らを支配している。尚、自分たちでは、イスラムの教えに反する行為（焼殺）などを行っており、自分たちに対しては厳格に運用しておらず、どちらかと言えば住民を抑圧・弾圧したり虐殺行為を正当化する為にイスラム法の文言を利用している。

新潮のイスラム記事をどれほど信用していいか分かりませんが、イスラム法を自分達には厳格に運用していないとすれば、格好の宣伝材料にはなるでしょう。

いずれにせよ、一般のイスラムがテロに手を染める訳ではありません。テロ組織がテロを起こし、テロを煽動しています。テロとの戦いはアメリカの課題であるとともに（テロを未然に防ぐため、どれほどアメリカが労力を割いているでしょうか？）、世界の課題です。トランプの旗の下、テロとの戦いで国際社会は結束すべきではないかと思います。

ヒラリーが当選していればあるいは、いい大統領になったかもしれません（日本にとっては保護主義でもない分やりやすかった部分はあります）。ですが、ヒラリーはアラブの春に関与し過ぎたでしょう。これでは湾岸諸国の信頼を得るのが難しい部分はあるかもしれません。

共和党主流派の方々がトランプに勝っていればあるいは、ヒラリーに勝っていい大統領になったかもしれません。ですが、共和党主流派の子ブッシュ大統領はISILの生みの親とも言えます。

アメリカがテロリズムと戦う上で、新しい旗が重要のように思えます。それがトランプ大統領なのかもしれません。国務省・国防省に有能な高官が必要だと思います。野心あふれる俺なら解決できるという専門家がトランプの指名を受けてくれればいいのですが。

イスラム国掃討を考える（５）

ISIL（ウィキペディア）

＞ISILの特徴に、現代のワールド・ワイド・ウェブやSNSや動画共有サイトなどを利用し、巧みなプロパガンダ戦略を用いて、イラク・イランの周辺地域だけでなく、はるか離れた世界各国からでも若者を多数兵士として募っているということがあげられる。

兵士を呼び寄せるのも問題ですが、問題はホームグロウン・テロリズム（ウィキペディア）とISILとの関係でしょう。

＞ISILの構成員はTwitterやYouTubeにアカウントを開設し、画像や動画を投稿するなどしてプロパガンダ活動を展開している。TwitterやYouTubeなどから相次いでアカウント停止処分を受けたため、2014年8月にはインターネット上での活動を分散型SNSのDiasporaへ移行する動きを見せたという報道もあるが、2015年1月の「ISILによる日本人拘束事件」に際しても犯行声明動画がYouTubeに投稿され、その動画を宣伝するためにTwitterへの投稿が行われているなど、SNSを利用したプロパガンダ活動は続いている。これに対し、TwitterやYouTubeなどはISIL関連アカウントを凍結する措置を継続しており、Twitterでは1万8000件以上のアカウントが凍結されたという。このように、ISILは、インターネットを使った巧みな宣伝術を持っているため、これが欧米からも若者が加わる要因にもなっている。

ツイッターやYouTubeのアカウントを凍結してもいたちごっこのようです。メイ英首相は最近のイスラムテロを受けて、インターネット規制を言い始めたようです。筆者は原則言論統制を支持しませんが、テロリストに対する規制は支持します。その過激思想とテロリズムとの関連は明らかでしょう。元々はイスラムはテロをおこなっていません（暗殺教団の伝説とかありますが）。思想の自由は侵害することにはなりますが、これまでもツイッターなどのアカウントは凍結してきた訳で、テロの自由はないものと思います。

テロリズム（ウィキペディア）

＞テロリズム（英語: terrorism）とは、政治的目的（政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など）を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること、またそれを認める傾向や主張。

国際社会が連携してテロリズム思想の規制を行えば、感化される若者も減り、テロの発生は押さえられるということになります。これにはイスラム諸国の協力が必要でしょう。特にイスラムの本拠地ともいえるサウジが重要だと思います。インターネットは繋がっている訳ですから。そして、ISILのようなイスラム過激主義の聖域を潰していくことが重要です。

欧州の悩みはイスラムテロです。英・仏・独いずれもイスラムテロを抑えられていません。イスラムテロと戦う意欲のあるトランプと協力し、イスラム過激思想を統制し、イスラム過激派の聖域を無くしていくことで、テロリストの流入・ホームグロウン・テロリズムの抑制を謀っていくことができるのではないでしょうか？

イスラム国掃討を考える（４）

問題は湾岸諸国でしょう。イラクの強力な国家は湾岸諸国の脅威でもあります。ここが汎アラブ主義やシーア派に押さえられると非常に不味いということですね。イラク憲法はさすがにそれなりに良く出来ているように思えますが、問題は民主主義なのかもしれません。

＞イラクは代議制の共和国であり、イスラム教を国教としながらも、国民の思想信条、信教の自由を保障している。公用語はアラビア語とクルド語の両方であるとし、かつ双方はいかなる場面でも平等に扱われるとする。結社の自由、通信の自由、言論の自由を保証し、反テロリズムを標榜し、人種差別を禁じ、旧バアス党の擁護を禁じている。イラク政府は内政不干渉を宣言し、外交を平和的手段で解決することを標榜している。軍は文民統制の元に存在し、軍人や国防省に在籍するものは被選挙権を有しないこと、権力移行時にいかなる影響力も行使しないことが明記されている。また、大量破壊兵器の不所持や不拡散も宣言している。

絶対君主制（ウィキペディア）の湾岸諸国にとっては、残念ながら民主主義も脅威であったかもしれません。ですから、イラクの弱体化を狙い、ISILを支援したのではないかということですね。結局はISILはカリフ国家を言いましたから、湾岸諸国も頭を抱えているかもしれませんが。

ともかく、トランプ政権がISIL掃討を目指すのであれば、湾岸諸国と協調していかなければなりません。汎アラブ主義のイラク・シーア派のイラク・民主主義のイラク、いずれも湾岸諸国にとって脅威です。弱いイラクを望む理由は十分でしょう。お金があるだけに支援されると不味い事態になりえます。湾岸諸国の体制を保証していくこと、答えられる懸念に答えていくことが重要です。湾岸諸国との連携は対イランでも重要ですから、トランプの最近の湾岸諸国との協調路線は正解であると思います（カタールと拗れているのは何とかしなければならないでしょうが、それはまた別に機会があれば書きたいと思います）。

イスラム国掃討を考える（３）

イスラム国掃討を考えるなら、イスラム国を支援してきた国の対応を考える必要があります。イランはシーア派支援ですし、シリアはイスラム国の敵ですから、トルコと湾岸諸国でしょう。

この内、トルコを宥めるのは中々難しいかもしれません。そもそも2016年トルコクーデター事件（ウィキペディア）でエルドアン大統領はアメリカを疑って仲が拗れていますし、カタールに対する断交でもトルコはカタールを支持しているようです（トルコ大統領、カタールを擁護　トランプ氏は断交を支持 朝日新聞 2017年6月7日10時57分）。

論功行賞的な意味合いでもクルドはISIL掃討に功績がありますから、トルコの望み（クルドの押さえつけ）は中々叶えるのが難しいように思えます。

イスラム国掃討を考える（２）

ISIL（ウィキペディア）

＞報道により伝えられる知見によれば、活動家たちは、ISILが大規模で組織的に活動していることに感嘆していると言い、さらに、ISILに批判的な活動家までが、ISILがわずか1年足らずで近代国家のような構造を作り上げて来たことに言及する。ISILは「カリフ国家」（カリフの指導下で運営される国家）が中東から東は中国、西は欧州まで広がることを望んでいるとされるが、彼らが言うカリフ国家がどのようなものなのか、ラッカなどで実証しようとしているようだという（→#政治、#理念・目標・政治的主張、#経済、財政を参照）。現地の住民らは、ISILの勢力拡大の大きな要因は、効率的で極めて現実的な統治能力にこそあると語ったとも報じられる。

ISILに統治能力があるのは、これまでイラクを統治してきたバース党（ウィキペディア）の残党が関わっているからですね。バース党は中東における国家を超えたアラブ民族の連帯をめざす思想運動であるところの汎アラブ主義の政党ですが、本来は「アラブ近代化もイデオロギー上で大前提としている為、イスラム原理主義（イスラーム主義）とは対立している」ようです。ISILがカリフ国家を自称するのもバース党の汎アラブ主義と関係があると思います。最近は湾岸諸国もわりと真剣にISILに反対しているようですが、カリフなんかを自称されたらたまったものではありません。結局クウェートを攻めたフセインの再来になります。湾岸諸国は砂漠で人口が少ないわりに石油が出て豊かな国です。イラクのような金もあり（石油が出て）人口がそれなりにある国家が汎アラブ主義を採用したり、カリフ（イスラーム国家の指導者、最高権威者の称号）を自称したりすれば、どうなるかは明らかであるとも言えます。イランとやりあってくれれば高みの見物なんでしょうが。

湾岸戦争でブッシュ（父）大統領がクウェートを救ったのは、イラクが湾岸諸国を押さえてイスラム統一を成し遂げるのを防ぐためだったでしょう。子ブッシュ大統領がイラク戦争を起こしたのは、大量破壊兵器が理由ですが、汎アラブ主義の目を潰す意味はあったかもしれません。何時またクウェートを攻めるか分からないですしね。しかしながら、結果的には統治に失敗し、ISILを生んでしまうことになります。

日本の公職追放（ウィキペディア）について、あまり議論されることはありませんから、タブーなんでしょうか？甚大な影響はあったと思いますが。保守派の観点でどう影響があったか研究を読んでみたいものだと思いますが、それはともかく、日本では国民性の違いもあってかISILは生まれませんでした。多分シーア派に権力を渡したことで旧支配者層のスンナ派の反発を呼んだんでしょう。湾岸諸国もイラクがシーア派の国になったら大事ですから、一般に言われているようにISILを支援したと思います。トルコもクルドの役割が高まることを恐れてISILを支援したかもしれません。イラクのバース党（汎アラブ主義）は地政学的に危険ですから、潰しにかかったのは理解できますが、結果的には失敗したということです。覆水盆に返らずですが。

イスラム国掃討を考える（１）

トランプ氏、イスラム国掃討で会見へ　２週間以内に（産経ニュース 2017.6.13 01:21）

＞トランプ米大統領は１２日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討に関して説明するため、２週間以内に記者会見を開くと明らかにした。ホワイトハウスで開催した閣議の前に記者団に述べた。

＞マティス国防長官は２月下旬、トランプ氏の指示を受けてＩＳ掃討作戦の加速に向けた計画の草案をホワイトハウスに提出。トランプ氏は５月下旬に訪問先のサウジアラビアで約５０カ国のアラブ諸国の指導者を集めて会議を開き、ＩＳ壊滅に向けた連携を呼び掛けた。（共同）

これから説明するという会見ですし、話題にはなっていないようですが、重要なニュースですね。トランプがイスラム国掃討を本気で考えるようです。

日本も全くの無関係ではありません。同盟とは双務的なものですし、アジアではアメリカと同盟することで、日本は防衛費を大いに節約できています。独力で中国やロシア・北朝鮮に対応するなら、幾らかかることか。中国の傘下に入れば中国に搾られるだけです。これまで日本は中東の紛争に兵出せ口出せと言われてきました。それは必ずしもアメリカの横暴ではありません。中東の安定は石油を中東に頼る日本にとっても大事な話です。

筆者もせめて何か方策がないか考えてみることにします。

やられました・・・（証拠はありません）

先ほど無い知恵絞って7～8時間かけて書いたイスラム掃討の記事を投稿しようとしたところ、何者かにカットされました。これまでブックマークをクリックすると別のページに飛ぶことは数え切れないほどあったのですが、投稿を潰されたのは初の事態で油断していました。自動的に復元する機能も機能していません。

犯人は○○○だと思いますけどね。トランプに反対なんじゃないですか？日本の勢力が一々内政干渉することは考えにくいです。

書き直せば多分思い出しますから、2時間ほどで再投稿できると思います。今度は細切れに投稿していきます。筆者の情報が後でもパクリではありません。証拠はありませんが。○○○の情報なんて見ることもできませんしね。筆者がパクリである可能性はゼロです。

もしかしたら、○○や○○○の可能性も？筆者には良く分かりませんが、イスラム国掃討記事ではじめて潰す動機が若干見えにくいところです。アメリカの混乱を望んでいるのでしょうか？