日本経済を考えていくためのたたき台記事をつくります。
日本経済があまり伸びていないと指摘されて久しい訳ですが、この原因はもう皆薄々分かっていると思いますが、急激な少子高齢化が原因だと思います。市場が縮小すると皆思っているから、国内消費や投資が抑えられ、デフレ傾向になり、それが更なるデフレを呼ぶ訳です（安倍政権の金融緩和でその流れがストップしています）。
これの対策は消費や投資を増やすしかありません。別に金を配って消費を増やせと主張する訳ではありませんよ。それは持続可能ではありませんし、金が配られることが分かっていたら働かないのが人間です。そんなことで問題が解決するなら、途上国にありがちなポピュリスト政権は大繁栄して、そうした国は先進国になっています（事実は直ぐにハイパーインフレになって国が終わります）。
ひとつには金を持っているが使わない富裕層の消費・投資を増やす必要があります。これはお金自体はあるのですから、サプライサイドの問題です。富裕層がお金を使いたいと思うような対象がないから金が使われない訳で、企業努力等が必要です。インバウンドでも富裕層向けの施設が日本に少ないというのがありましたね（インバウンド獲得も日本での消費を増やす優れた処方箋だと思います）。
もうひとつは消費性向が高いがお金がない低所得者層の所得が伸びれば消費は増えるということになります。具体的には最低賃金の引き上げになります。最低賃金が引き上げられたら、それでやっていけない企業は清算するでしょうし、それでもやっていけるよう企業努力が促され、低いと言われる日本の生産性も上がっていくと思われます。働き方改革も同じですね。労働時間を短くすることで、生産性がない仕事は削られることになります。筆者の見るところ、企業は惰性で仕事をしており、生産性を上げることに本気であるようには思えません。解雇される労働者が出たら、人手不足の業界への人の移動もあるかもしれません（給与を上げてもキツイ仕事が嫌というなら移民でも何でも入れるしかありません）。生活保護よりワーキングプアの方が苦しいという逆転現象も最低賃金の引き上げで（生活保護が据え置かれたら）解決するでしょうし、所得が増えれば家庭でもつくって少子化を解決しようという人も現れるかもしれません。最低賃金の引き上げは世界的には一般的な政策であるようです。少子高齢化の度合いが違うかもしれませんが、ヨーロッパなんかで日本ほど低成長に陥ったという話を聞きません。企業負担はあるかもしれませんが、消費が伸びれば企業は儲かります。得する会社も損する会社もあるかもしれませんが、全体的にはこれはもうやらないと日本経済がどうにもならないところまで来ていると思います。
コンビニなんかはまだ24時間営業をやっていますし投資の余力はあります。コンビニは3強を軸に寡占化が進んでいます。これは群雄割拠し、深夜営業を止めつつあるファミレス業界と対照的です。M&Aもその方が効率的で必要ならば促していかねばなりません。個性的な個人経営の店は好きですが、細かいチェーンが乱立していいことはあまりない状況ではないかと思います。
生産性を上げることは賛成ですが、単に労働時間が減って同じ仕事をしていくだけなら、消費が伸びる要素はあまりありません（有給がまとめてとれれば旅行業界は潤う可能性はあります）。スマホの使用時間は伸びるかもしれませんが。定型的な仕事を機械に任せて、人にしかできない仕事をしていく、新しい仕事をつくっていくということであれば、経済成長に繋がるとは思いますけどね。
今のデフレ状況は消費税が必ずしも原因ではなく（影響はあると思いますが）（消費税が原因であれば、欧州経済はとうの昔に死んでいますが、近年日本より成長していることは事実です）、やはり急激な少子高齢化による市場収縮予測が原因だと思います。これは必ずしも日本終了のお知らせではないと思いますが、やらなけらばならないと分かっていることをやらずにどうにかなる状況ではないというのが筆者の考えです。出生率が減っているという情報を隠すことはできませんし、隠すべきでもなく、これはたちまち解消できる問題ではありませんから、他の手段を持って経済成長させていかねばなりません。日本だけが経済成長を止めたら、いずれは他の国に吞まれて本当に終了する可能性もありますし、国がいずれかの時点で破綻する可能性もあります（借金の額が大きいのですから利払いが増えたら直ぐに終わる可能性があります。緩やかなインフレはこうした問題にも対処できます）。いずれにせよ、日本がデフレ傾向に陥る主因は特異的な急激な少子高齢化が原因と考えられ、政府の財政政策というこれまでの常道で問題が持続的に解決するとは思えないというのが正直なところです。消費税上げもデフレを加速させますから、これも勿論正しい処方箋ではないでしょう。財務省は誰もが知る最強官庁ですが、財務省の言う通りにやって全て上手くいくなら、バブルも崩壊していませんし、低成長が続いたりもしていません。
日本経済があまり伸びていないと指摘されて久しい訳ですが、この原因はもう皆薄々分かっていると思いますが、急激な少子高齢化が原因だと思います。市場が縮小すると皆思っているから、国内消費や投資が抑えられ、デフレ傾向になり、それが更なるデフレを呼ぶ訳です（安倍政権の金融緩和でその流れがストップしています）。
これの対策は消費や投資を増やすしかありません。別に金を配って消費を増やせと主張する訳ではありませんよ。それは持続可能ではありませんし、金が配られることが分かっていたら働かないのが人間です。そんなことで問題が解決するなら、途上国にありがちなポピュリスト政権は大繁栄して、そうした国は先進国になっています（事実は直ぐにハイパーインフレになって国が終わります）。
ひとつには金を持っているが使わない富裕層の消費・投資を増やす必要があります。これはお金自体はあるのですから、サプライサイドの問題です。富裕層がお金を使いたいと思うような対象がないから金が使われない訳で、企業努力等が必要です。インバウンドでも富裕層向けの施設が日本に少ないというのがありましたね（インバウンド獲得も日本での消費を増やす優れた処方箋だと思います）。
もうひとつは消費性向が高いがお金がない低所得者層の所得が伸びれば消費は増えるということになります。具体的には最低賃金の引き上げになります。最低賃金が引き上げられたら、それでやっていけない企業は清算するでしょうし、それでもやっていけるよう企業努力が促され、低いと言われる日本の生産性も上がっていくと思われます。働き方改革も同じですね。労働時間を短くすることで、生産性がない仕事は削られることになります。筆者の見るところ、企業は惰性で仕事をしており、生産性を上げることに本気であるようには思えません。解雇される労働者が出たら、人手不足の業界への人の移動もあるかもしれません（給与を上げてもキツイ仕事が嫌というなら移民でも何でも入れるしかありません）。生活保護よりワーキングプアの方が苦しいという逆転現象も最低賃金の引き上げで（生活保護が据え置かれたら）解決するでしょうし、所得が増えれば家庭でもつくって少子化を解決しようという人も現れるかもしれません。最低賃金の引き上げは世界的には一般的な政策であるようです。少子高齢化の度合いが違うかもしれませんが、ヨーロッパなんかで日本ほど低成長に陥ったという話を聞きません。企業負担はあるかもしれませんが、消費が伸びれば企業は儲かります。得する会社も損する会社もあるかもしれませんが、全体的にはこれはもうやらないと日本経済がどうにもならないところまで来ていると思います。
コンビニなんかはまだ24時間営業をやっていますし投資の余力はあります。コンビニは3強を軸に寡占化が進んでいます。これは群雄割拠し、深夜営業を止めつつあるファミレス業界と対照的です。M&Aもその方が効率的で必要ならば促していかねばなりません。個性的な個人経営の店は好きですが、細かいチェーンが乱立していいことはあまりない状況ではないかと思います。
生産性を上げることは賛成ですが、単に労働時間が減って同じ仕事をしていくだけなら、消費が伸びる要素はあまりありません（有給がまとめてとれれば旅行業界は潤う可能性はあります）。スマホの使用時間は伸びるかもしれませんが。定型的な仕事を機械に任せて、人にしかできない仕事をしていく、新しい仕事をつくっていくということであれば、経済成長に繋がるとは思いますけどね。
今のデフレ状況は消費税が必ずしも原因ではなく（影響はあると思いますが）（消費税が原因であれば、欧州経済はとうの昔に死んでいますが、近年日本より成長していることは事実です）、やはり急激な少子高齢化による市場収縮予測が原因だと思います。これは必ずしも日本終了のお知らせではないと思いますが、やらなけらばならないと分かっていることをやらずにどうにかなる状況ではないというのが筆者の考えです。出生率が減っているという情報を隠すことはできませんし、隠すべきでもなく、これはたちまち解消できる問題ではありませんから、他の手段を持って経済成長させていかねばなりません。日本だけが経済成長を止めたら、いずれは他の国に吞まれて本当に終了する可能性もありますし、国がいずれかの時点で破綻する可能性もあります（借金の額が大きいのですから利払いが増えたら直ぐに終わる可能性があります。緩やかなインフレはこうした問題にも対処できます）。いずれにせよ、日本がデフレ傾向に陥る主因は特異的な急激な少子高齢化が原因と考えられ、政府の財政政策というこれまでの常道で問題が持続的に解決するとは思えないというのが正直なところです。消費税上げもデフレを加速させますから、これも勿論正しい処方箋ではないでしょう。財務省は誰もが知る最強官庁ですが、財務省の言う通りにやって全て上手くいくなら、バブルも崩壊していませんし、低成長が続いたりもしていません。
