玄葉光一郎外相は２４日午後の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加にはコメなどの主要な農産物が関税撤廃の例外として認められる必要があるとの考えを示しました。
「農業がどうなるかが心配されており、例外がどこまで認められるかによる。そういう対応をしっかりすることが大前提だ」と明言しました。
野田佳彦首相は交渉参加の判断時期について「いつまでにと、しゃにむに決めていく姿勢ではない。国益の視点に立って最終的な結論を得る」と強調しました。
農産物は、TPPの議論でも話題になる分野です。しかし、国内農業の保護が過剰になると健全な発展を阻害しないように留意することも必要ではないでしょうか。