厚生労働省は、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、2030年の就業者数は2010年と比較して約850万人減少するとの推計を発表しました。
この数値は、若年層の失業率が高く、女性や高齢者を働き手として十分に活用できていない今の状況が続くことを前提にしています。この場合、2030年の就業者数は2010年比で男性が約490万人、女性が約350万人減ると言います。
若年者の減少がやはり問題です。政府は成長戦略を着実に進め、若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、就業者数の落ち込みは210万人程度に抑えられるとします。その戦略は、一部の産業への依存をやめ、医療や介護を中心に高齢者の需要を取り込む産業の育成と厚生労働省が発表しています。
医療や介護？、この分野で経済成長が望めるのでしょうか。医療機器、介護機器などのハード、システムが成長するのなら成るほどと思います。しかし、医療、介護そのもので雇用は生まれるかもしれませんが、経済成長そのものの核となるのか私は疑問です。どちらも保険、税金投入と市場経済とはなじまない要素があるからです。