「日本の近代13 官僚の風貌（水谷三公著）」を読みました。
この本は、明治維新から戦後25年までの、日本の官僚について記述した本です。このシリーズを読んでいるのですが、この著者は、くだけた記述があり、学者の本とは思えないところがあります。
今、「民主党の失敗」として、できもしないマニフェストのこともありますが、脱官僚依存と言っていたのに、いつのまにか官僚の「手のひら」の中で取り組まれてしまったことが指摘されています。その理由がこの本を読むと理解できます。日本の官僚組織は、明治維新から形成されてきたもので、その壁は「ベルリンの壁」と同じくらい強固なのです。
おいそれとはその壁を壊すことはできないのです。そして、いわゆるキャリア官僚のエリート意識は尋常でないことがこの本を読むと理解できます。
スマートフォン（多機能携帯電話）の国内出荷台数が、２０１６年には３２００万台と１１年より７０％以上増え、従来型を含めた携帯電話全体の約８８％を占めるとの予測を、調査会社の富士キメラ総研（東京）が１４日までにまとめました。全体の国内出荷台数は、１１年と同じ３６２０万台と予想しており、大半がスマホに置き換わるとみています。
富士キメラ総研によると、１１年のスマホ出荷は前年比約２・２倍の１８８０万台。携帯電話全体に占める割合は約５２％と、初めて５０％を超えました。
スマホは、機種の拡充や通信会社の次世代高速通信「ＬＴＥ」への対応などにより、１２年に２５８０万台、１３年に３１００万台まで増加した後、１４年以降は横ばい傾向になると見込んでいます。
東京の電車で、若い乗客は皆スマートフォンです。時代が加速度を増して進行しているのを感じます。
文化審議会の世界文化遺産特別委員会が12日開催され、2014年の世界文化遺産登録を目指して、地元群馬の「富岡製糸場と絹産業遺産群」をユネスコに推薦することが承認されました。
近代の産業遺産を中心とする候補が推薦されるのは国内初めてです。地元群馬県の世界遺産登録運動は、2003年（昭和15年）からスタートしたものですが、やっとゴールが見える地点に至ったという感じではないでしょうか。
今後、順調にいけば、ユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が来年夏に、今回の４資産（富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴）について現地調査し、2014年夏のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議されます。
地元群馬県にとって今回の推薦は、この上ない朗報です。そして2014年に世界遺産登録になれば、知名度がいまいちの群馬の認知度が高まるのではないでしょうか。
近代史に興味のある者にとって、富岡製糸場、島村、新町紡績場、碓氷社など群馬県は、製糸に関する遺跡の宝庫です。この後は、この近代製糸の歴史が今生きているわれわれにどのように関わっていのか確認していくことが、群馬に生きている人間にとっては必要なことではないでしょうか。
文化審議会の特別委員会は１２日、２０１４年の世界文化遺産登録を目指す地元群馬県の「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを了承しましした。政府は、近く関係省庁連絡会議を開いて正式に決定します。。９月にもユネスコに暫定版の推薦書を、来年２月までに正式版を提出する予定です。
来年夏ごろにはユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が現地調査を実施し、１４年の世界遺産委員会で登録の可否が決まる見通しです。
富岡製糸場は、日本で初めて西欧から最新の技術を導入して１８７２年に設立された官営製糸工場です。地元群馬県は、この製糸場と、田島弥平宅（伊勢崎市島村）、高山社跡（藤岡市）、荒船風穴（下仁田町）の4件で構成されている「富岡製糸場と絹産業遺産群」を世界遺産としての認定に進めていました。
これらの遺産は近代日本の殖産産業を担った産業遺産であり、世界遺産登録になればすばらしいことです。18前に、一般開放される前の「富岡製糸場」の内部を見せてもらったことがあります。富岡市でこの資産の活用を模索していた時期でした。その頃のことを思い出すと、今のこの話題は正に隔世の感があります。
小沢一郎元民主党代表は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた新党結党大会であいさつし、自らが代表に就く新党の名称を「国民の生活が第一」にすると発表しました。
結党大会であいさつでは、「政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するため新党を立ち上げた」と新党の目的を表明しました。
その上で「消費税増税法案を撤回させるべく行動する。脱原発の方向性も鮮明にする」と述べ、「反増税」「脱原発」で野田佳彦政権と対決していくことを明らかにしました。
新聞などで発表されている「小沢新党の重点施策」は以下のとおりです。①復興最優先、②増税によらない財政再建と景気拡大、③原発ゼロへ。新たなエネルギー開発、④中央集権の破壊。地方主権の創造、⑤国民との約束を守る政治、となっています。
これがマニュフェストなのでしょうか。この重点施策がほんとうに実現できるのでしょうか。詳細な工程や財源の課題を示してもらいたいものです。
厚生労働省は１０日、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が１１都道府県で起きていることを明らかにしました。最低賃金の引き上げ幅の指標となる、中小企業の６月時点の賃金改定率は前年同月比０．２％増で、４年ぶりに増加しました。
最低賃金（時給、２０１１年度）が、時給に換算した生活保護水準（２０１０年度）を下回る逆転現象は、昨年度は北海道、宮城、神奈川の３道県まで減っていたが、今年はさらに青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の８都府県で発生しています。
１１都道府県の生活保護水準と最賃の差額は５～３０円でした。最低賃金法は生活保護との逆転を是正するよう求めています。家賃の高い大都市圏での受給世帯の増加などで、生活保護の平均支給額は毎年増える傾向にあります。最賃の引き上げで逆転解消を目指しているが、いたちごっこの状態となっています。
生活保護法の問題は、働くとその働いた分がカットになることです。これでは生活保護から抜けられないのではないでしょうか。そして、その賃金が低いのではどうにもならないのではないでしょうか。
生活保護に話題が集まるということは「日本社会の沈下」を端的に示している現象ではないでしょうか。
日本経済新聞が主要30業種を対象にまとめた2012年7～9月期の産業天気図予測は、4～6月期と比較して「薄日」が１つ増え9業種となりました。
その業種は、「ネットサービス」、「旅行・ホテル」、「アミューズメント」、「通信」、「食品・飲料」、繊維・アパレル」、「自動車」、「産業・工作機械」、「コンビニエンスストア」です。
この業種を見ると、非製造業が景気を牽引していることがわかります。円高基調の中で当然といえば当然の結果かも知れません。
民間エコノミストの多くは2012年後半にも海外経済が落ち着きを取り戻し、日本の輸出は回復に向かうと見ています。内需産業が堅調のうちに、輸出産業が完全できることがキーとなると見ています。
産業天気図の業種動向は、実感として納得するデータだと思います。
「ITJapan2012」の中の基調講演で、竹中平蔵慶応大学教授の話を聞きました。
竹中平蔵氏の講演テーマは、「グローバル経済と日本の進路」でした。
その講演を聞いて、グローバリ化とデジタル革命の2点の話が印象に残りました。
グローバル化とは、1990年には、日本は27億人を相手の市場で企業経営を行っていたが、今は、70億人を相手にしている。つまり、東西冷戦が終了し、世界中が市場経済になったからであるということです。当然に世界中の国が競争相手となったとおうことがグローバル化だという話でした。
デジタル革命とは、音楽、言葉などがすべて数字で置き換えることができることになったこと、そして、その通信コストが世界中どこでも同じフラット化したことだと話していました。
施策の話では、竹中氏の持論である「モラトリアム法」や「雇用調整助成金」などがあることが、旧来の企業を生き残らせることになってしまうというものでしした。
ミルトン・フリードマンの「選択の自由」の新版が発行され、あとがきを伊藤元重東京大学教授が書いています。本屋で立ち読みをしました。「市場に委ねることが経済はうまくいく」ということを学生時代から信奉してきたと書かれていました。竹中教授と同じ立場にあります。
現在の格差社会は竹中平蔵が政府にいた時に加速させたと評判がよくないのですが、講演を聞く人は多かったのではないでしょうか。最近、竹中氏が基調講演をするシンポジウムに申し込んだのですが、締め切りとなっていて、今回はなんとか申し込みができました。ということは、竹中氏らの市場主義の考え方の賛成の人が案外に、多く日本にはいるということではないでしょうか。
本日、地元群馬県生涯学習センターで開催された、若者のキャリア形成支援講座講演「なぜ若者は就職できなくなったのか」を聞いてきました。
講師は、法政大学キャリアデザイン学部長児美川孝一郎教授でした。
講演の内容は、①今どきの若者の「学校から職業（仕事）への移行」プロセスは、どう変化しているか？、②何が「移行」の困難の原因なのか？、③困難に立ち向かうためには、何が必要か？私たちが取り組むべきことは？という構成でした。
若者、特に大学生の就職環境が、ほんとうに厳しいことになったのは、グローバリゼーション経済競争の激化→日本の雇用方針の変化（日経連「新時代の日本的経営」1995年）→正社員のスリム化→この変化を支援した政府の労働力政策（労働者派遣法の規制緩和）→学生の就職難、という歴史となったということでした。
それではと、児美川先生の処方箋は、学生が就職しなければと脅迫観念になっているが、目の前の「成功」や「達成」でなく、40年後の幸せを考えて見るくらいの、長期的視点で考えてみることも必要なのではないかということでした。つまり、仕事のうえで「成功」や「達成」だけでなく、人生全体の、キャリアの幸せを考えるというものでした。
大学の先生の現場からの発想で、１９９０年から2012までのデータを使い、学生の就職環境がどのようになったかを実証的に説明していただいてたいへん勉強になりました。
厚生労働省は、雇用調整助成金の見直し案を発表しました。
２００８年（平成２０年）のリーマンショック後に緩和した支給要件を１０月から厳しくし、来年４月には助成率も引き下げます。この背景には、助成対象が２００９年（平成２１年）７月の２５５万人をピークに２０１２年（平成２４年）５月には４１万人まで減少してきていることがあります。ということは、それだけ景気が回復してきているということなのでしょうか？。ちょっと実感とかけ離れているような気がしますが、景気は徐々に回復しているということなのでしょうか。
この雇用調整助成金は、経営が悪化しても従業員を解雇せずに休業させた企業に、国が休業手当の一部を助成する仕組みです。経済の混乱時には雇用が大きく減って失業者が急増することを防ぐ効果があります。一方、不採算事業に労働力が固定される側面もあり、景気回復局面では成長分野への人材移動を妨げるとの指摘もある制度です。
きょう、東京で、竹中平蔵慶応大学院教授の講演を聞いてきたのですが、竹中氏は、この制度は悪制度の典型だと話をしていました。不採算事業の延命事業だとの主張です。
私も、この制度の窓口の労働局の説明を聞くと、「企業の方に助成金がでますよ」との説明が多く、あれ？といつも思っていました。施策とは助成をすればいものではないと思うのですが、その典型の制度だと思います。厚生労働省の施策は、いわゆる「バラマキ」と（そうではないのかもしれませんが）感じさせる多いように感じます。
日経新聞の書籍広告で、ミルトン・フリードマン著「選択の自由（新装版）」が出版されることが掲載されていました。
この本が話題になり、読んだのは３０年以上も前だったと思いますが、たいへん評判になった本でした。最近、この本がなんとなく気にかかっていたのですが、再出版されました。
なぜ、気にかかったのかは、不況の時代の一つの処方箋が書かれていたと思っていたからです。私にとっては、まさにタイムリーな出版です。以前読んだ時は、なにかわかったような気がしましたが、ほんとうは何もわかっていなかったと思いますので、ぜひ読んでみたいものです。
それから、この本と同時期、ジョン・メナード・ガルブレスの「不確実性の時代」 が出版されて大ベストセラーとなっていて、読んだものでした。この本も読んだ時は、感動したものですが、実際はほとんどわかっていなかったと思います。この本も読んでみたいものです。
地元前橋市で７月５日から８日まで、七夕まつりが開催されますが、前橋市が普及を進めている地域ブランド「赤城の恵」の産品が出店します。
出店するのは「農涼in七夕」として、７月７日と８日の２日間です。赤城の恵ブランドの認証品を販売するほか、前橋産の豚肉を使った料理が食べられまます。
地域ブランド作りの試みは、全国各地で実地されていますが、地元群馬県で前橋市の試みは、先駆的な試みではないでしょうか。
文部科学省は2013年度から、コンピューターで問題を解くデジタル読解力テストを全国の小中学校で始める方針を決めました。
従来のプリントに書き込んで答える「筆記式」でなく、インターネットやメールなどから情報を入手し答える内容です。
15歳が対象の調査で、「１週間の授業でコンピューターを使うことがる生徒の割合」は、日本は0ECD平均と比較した場合、極端に低い数値となっています。
コンピューターはグローバリゼーションの今、必須のものです。小さいと時からの習得は不可欠です。文部科学省の方針決定は、遅きに逸しているとも言えるのではないでしょうか。
民主党の小沢代表らが、ついに離党届を提出しました。
日本国は、政治、経済で迷走しています。、消費税率アップの増税は民主党のマニュフェストに掲げられていなかったことですが、野田首相はこの法案に政治生命をかけて、突き進んでいます。
この不況下で消費税増税は、景気に命取りになるという見解が新聞やテレビで出ていますが、日経新聞主催の「景気討論会」を東京に聞きにいった時には、４人の論者は、日本企業は、消費税アップを織り込んで、経営戦略を練り直し始めているいると論じていました。これに対して、消費者の買い控えで、消費が低迷するというのがマスコミの論調です。
経済がいずれにしろ、先行き不透明で、明るい見通しが見えて来ない状況であるのは確かです。
以下、小沢代表、民主党離党の引用です。
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表のグループ幹部の山岡賢次衆院議員は２日、国会内で輿石東幹事長と面会し、衆院議員の離党届提出者を４０人から３８人に訂正した。山岡氏が最初に提出した離党届の中に含まれていた階猛、辻恵両衆院議員が、党に残る意向を示したため。両氏をのぞいた結果、離党届は参院議員１２人と合わせ５０人となる
