今週号（2012.7.219)の週刊ダイヤモンドは、「激論！日本経済」という特集で、日本経済の8つの論点について論客が論じています。その中で、「財政再建優先か景気回復優先か」を若田部澄早稲田大学院教授と河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長が激論を戦わせています。
この論点は、”財政再建で成長で財政再建か”です。この対立の背景には、経済低迷の原因に対する見方に違いがあります。財政再建優先派は、現状を不況でなく構造的な要因による長期的な低成長だとみます。結果、構造問題を解決しない限り経済成長はなく、そのためにも増税は待ったなしと主張します。
景気回復優先派、現在はデフレによる不況だとみます。デフレを脱却すれば、成長率も回復して税収が増え、増税なしで財政再建が可能、あるいは増税するにしても景気回復後にすべきという主張です。
さて、どちらの主張が説得力があるかといえば、現在の不況は構造的な要因ということに私は同意したいです。少子高齢化による産業構造の変革を基底にして対処していかなくてはならないのではないでしょうか。