民営郵政は風前の灯?-日経ビジネス2009.6.15から-

鳩山総務大臣との闘争？に勝ったが、日本郵政の西川善文が難しい立場に追い込まれています。外からの圧力が強まるなかで、内からの西川不信も強まっています。

　日本郵政は、民営化後初の通期決算となった2009年3月期の連結決算は4,227億円の純利益と、ライバルのメガバンクが軒並み赤字になるなかで手堅い数字を残しました。

　しかし、伸びしろのある宅配便は日本通運との統合を志向しながら、一方で手紙やハガキは、電子メールの伸長により減少傾向にあります。

　「西川社長とその側近は、郵政の現場がわかっていない」という日本郵政グループ内からの声があります。しかし、西川社長が交代しなかったのには、政治的な関係者の暗闘があったようです。

　日本郵政は、独占の巨大組織ですから手堅い決算を出しましたが、現場の信頼のない社長がトップの組織の将来は危ういものがあるのではないでしょうか。

世界遺産登録に向けた伝導師の活動

　地元群馬県には、富岡製糸場を始めとした世界遺産登録に向けて伝道師が各イベント会場で活躍しています。下の写真は、１４日の前橋市大室公園の様子です。







　自治体学会関東フォーラムは１３日「富岡製糸場から地域を考える」をテーマに旧官営富岡製糸場で開かれています。富岡製糸場はいろいろな場でアピールされています。

　このほか蚕糸業、製糸業の歴史遺産は、富岡市だけでなく伊勢崎市旧境町の島村などの遺産があります。

　地道にこれらの産業遺産の存在がピアールされていますが、もう一つ盛り上がらないのはなぜでしょうか。すでに衰退してしまった産業を回顧しているというノスタルジーにしたっている余裕など庶民にはないからでしょうか。

それは、世界遺産活動が盛り上がらないのは、私たちの生きている時代に対する「歴史意識の薄さ」がその要因ではないかと私は思います。「歴史意識の薄さ」は私たちの国民性といえるのではないかと私は思います。

　

　　

　

　

地元前橋の大室公園で「おさめの式」がありました

　地元前橋市大室公園で、「おさめの式」がありました。「おさめの式」とはこの公園の古墳群からの出土した副葬品の復元品を古墳石室におさめる式です。下の写真はその古墳とイベントの様子です。





　大室公園の古墳群のイベント会場である前二子古墳は前方後円墳が、おさめの式で納める石室は下の写真のように整備されています。





　大室公園は、前二子古墳、中二子古墳、後二子古墳、小二子古墳が整備されています。また、養蚕農家の民家が移築されています。駐車場は２か所、中心には五料沼があります。前市長の時に整備が始まりました。下は五料沼の様子です。



　群馬県は全国的にも古墳の多い県です。この古墳群を公園にし、整備したのが大室公園です。木々の豊かな自然に恵まれた場所ですが、なにかあと一つインパクトのあるものがあれば集客力がより高まる場所になるのではないでしょうか。

　

久し振りにSCスマークに行ってきました

　久し振りに地元SCスマークに行ってきました。このSCスマークでも地元商品券が使えるのぼり旗が掲げてありました。



スマーク内は金曜日の６時半すぎでしたが、人はあまりいませんでした。テナント内もほとんど客がいない状態でした。

　

　リオスポーツの後にスポーツジムがテナント出店していました。タリーズコーヒーの後も新しいテナントが出店していました。

ガソリン価格なぜ値上げが続く？

　地元群馬県のガソリン価格が値上げしています。10日の県内のガソリン平均価格は1リットル118円80銭となりました。3月末からの値上げが続いています。

　一方、日本銀行が発表した国内企業物価指数は（2005年を100）は103．0と前年同月に比べて5.4％下落し、下落率は1987年3月以来22年2か月ぶりの大きさになっています。品目別では石油製品、非鉄金属、化学製品などが全体を押し下げたようです。

　なぜ、ガソリン価格が値上げしているのでしょうか。原油価格が値上げしているのでしょうか。要因はともかく、ガソリンの値上げは運送業者には厳しい現実です。特に中小企業は取扱数が不況で少なくなっている上に、値上げが追い打ちをかけています。

　ほんとうの経済活性化は、製造業から運送業、流通業と一連の産業が元気を取り戻すことが求められます。ある業界のみが潤っても全体の底上げにはならないことは確かなことです。　

「夏のボーナスの使い道」人気上位１０位は？

　広告代理店が発表した「夏のボーナスの使い道」人気上位１０位は「地上デジタル放送対応大型薄型テレビ」など今話題の商品が上位を占めました。

　上位１０位は以下のとおりです。
１　地デジ対応大型薄型テレビ
２　省エネ家電（テレビ以外）
３　アウトレット商品
４　低価格ノートパソコン
５　割安海外旅行
６　低価格衣料品
６　ゲームソフト
８　家庭用ゲーム機
９　型崩れなどの割安商品
10　携帯ゲーム機

1位、2位はエコポイントが利用できる商品です。3位以下は、比較的安く購入できる「お買い得な商品」が人気を集めています。
　　
　広告代理店の電通は、不況の影響で、ゲームなどを家庭で楽しむ「イエナカ消費」と命名しています。

　上位を占めているのはいずれも手軽な価格訴求の商品です。今年のボーナスはどこの企業も減少傾向にあるので、ボーナスの使い道はどうしても価格が決定要因になってしまうのでしょうか。

　景気「下げ止まり」と言われても、賃金等に反映しなければ消費には向きそうもない状況にまだまだあるようです。

自動車、電機業界で部品調達で集約化が進む

自動車メーカーのホンダや電機機器メーカーのソニー、NECが部品の調達先集約を加速しています。昨今の世界同時不況による業績悪化で、大幅なコスト削減のためです。

　ホンダは2010年3月期のコスト削減目標は公表していませんが、その達成にために開発、購買の両部門が協力して小型二輪車の全部品の8割について可能な限り共通化する方針です。

　ソニー2010年3月期までには3,000億円超の費用削減を目標としています。そのために、2010年末までに調達先を現在の2,500社から1,200社に絞る方針です。グループの部品調達窓口一本化し、ゲーム機やデジタル家電の部品共通化を進めます。

　NECは2010年3月期までに2,700億円の固定費削減を目標としています。そのため取引先を納入額が上位に集中させる方針です。

　一方でトヨタは2010年3期までに8,000億円の原価改善、固定費削減を目指しますが、自社の生産工程の無駄を省くことで対応する方針です。

　これらの大手企業に方針は、取引先である中小企業にはつらいものがあります。現在も厳しいコスト削減を要求されてきているのに、これ以上の要求はほんとうに厳しい現実です。

　全国の5月の倒産件数は前年同月比6.7％減の1,203件で、2008年5月以来1年ぶりに前年同月比を下回りました。これは中小企業に対する資金繰り対策の支援施策の効果があったと判断されていますが、今後は資金繰りという問題でなく取引先の選別というハードルが中小企業を待ちうけていることになるようです。
　

　

　

南富士産業-社長が若手を育てる会社

　日本全国には社員のやる気を引き出す、独自の制度が充実した中小企業が数多く存在します。静岡県三島市の屋根・外壁の工事を手掛ける南富士産業もその一つです。

　南富士産業には、次のような社員のやる気を高める独自制度があります。
１　yes、but法
　すべての提案を上司がいったんyesで受け入れる。ただしbutがつく。部下の提案を真剣にトップが聞き入れなければ、本気の提案は生まれない。

２　社長の時間独占券
　良い気づきをした社員などに社長が配るカード。このカードをもらった社員は、社長を１時間独占して話ができる。

３　welcomeの提案制度
　提案自体を高く評価する制度。正社員は１提案につき５００円、非正規社員は１提案に1,000円のボーナスを支給する。採用されれば10,000円の追加ボーナスが与えられる。

４　読書のすすめ
　自分が本を通して何か学びたいのであれば、社長に対し「book購入券」を提出。どんな本でも会社が負担して購入してくれる。

５　タイムカードなし
　時間の束縛から社員を解き放ち、自らの仕事量、中身を把握して自己管理ができるよう30年間以上前から導入

６　「朝デニ、夜デニ」
　悩みを抱える社員に対し、社長が出社前や退社後の時間に社員を呼び出して、会社の近くにあるデニーズなどで話を聞く制度

７　誕生日休暇
　自らの原点となる誕生日を休暇に当て、次の1年をどう生きていくかを考えさせる

　会社の成長にために社員を「使う」のでなく、社員の成長が会社を育てる仕組みを目指したことがこの独自制度になりました。

　そして人は自ら成長することを望むものだという考え方が基盤になっています。格差社会で雇用不安な今、このような企業の存在が際立って光っていると私は思います。

　

地元伊勢崎市の製造業者情報をデーターベース化

　地元伊勢崎市は、中小企業支援で地元伊勢崎市の製造業者の事業内容や主要製品、主要設備を紹介するデーターベース事業に着手します。

　伊勢崎市は、市内の企業1,000社を目標に早ければ2009年度内にホームホームページで各社を紹介する予定です。

　予算は県の緊急雇用創出基金を活用し、7月から12月まで地元の伊勢崎商工会議所、群馬伊勢崎商工会議所と群馬伊勢崎商工会に調査委託して、両団体は臨時職員を雇用して地元製造業者から聞き取り調査します。

　地元伊勢崎市商工労働課は「ホームページを持たない企業でもデータベースに登録されることにより、自社の技術をPRする場を持てるし、このデーターベースが企業間取引のコーディネート機能を発揮してくれればと」期待しています。

　さて、私は平成19年度に、伊勢崎21市民会議の「産業振興ビジョン」というテーマで市民の立場で検討する会議に参加していました。そして、議論したことを「私たちの五つの提言」という内容でまとめました。

　その中の施策提案で「製造業実態調査」を書きました。内容は、市内の個々の製造業者の実態を把握、データーベース化することできめ細かい支援施策が可能となりますという提案でした。

　今回のデータベース化は製造業のPRということが全面に出ていますが、このデータベース化ができることにより、市内の製造業の実態が把握できて、新たな施策展開へと繋がるという副産物もあると私は思います。

　私は今回の地元伊勢崎市の取り組みを知って、平成19年年度に提案した「地元製造業のデータベース化」を企業PRのみでなく、市の新たな施策展開に活用してもらいたいと思います。

決戦前夜の太陽電池-日経ビジネス2009.6.8から-

今週号の日経ビジネスは、太陽電池の特集記事を掲載しています。太陽電池が注目されているのは、「使える自然エネルギー」という評価が高まっているいるからです。これは2050年に温暖化ガス排出量を半減させるという国際的合意の影響もあります。

　５～６年ほど前は、自然エネルギーは多様にあると考えられていました。「風力」、「太陽光」、「バイオマス」などです。しかし、今は数ある自然エネルギーの中でも太陽光発電が本命との見方が広まっています。

　なかんずく、太陽電池の研究・開発は他分野への波及効果が大きいという点でも、産業技術として非常に重要です。シャープが太陽電池の開発で培った薄膜形成の技術が液晶パネルに転用したのはその典型例です。

　太陽電池の波及効果が期待できるのは、その核心部分が材料技術そのものだからです。太陽電池は、応用分野として期待できる要素が多い分野です。

　日本が今後も付加価値の高い「ものづくり立国」としての地位を維持するためには、太陽電池では絶対負けられない分野なのです。

　しかし、世界の太陽電池のメーカー別シェアでは、世界をリードしてきたはずの国内メーカーの凋落が目立ちます。2006年まで7年連続で世界首位を保ち続けてきたシャープは、2008年は太陽電池量産で4位に後退、京セラは4位から6位、三洋電池と三菱電機はいずれも10位から姿を消しました。2004年は日本のメーカーで世界の太陽電池が５０％以上だたのが4分の１までにシェアを縮小しています。
　ここ数年の間にコストパフォーマンスに勝る新興国にシェアを奪われてきているのです。

　特集記事では、シャープ、三洋電機の対応策を記載しています。新エネルギーとしての太陽電池の主導権を日本各社が生き残りをかけて技術開発している現状が少しは私にも理解できた日経ビジネスの記事でした。　
　

日本ヒューレット・パッカードがプリンター「ゼロ円」販売

　　日本ヒューレット・パッカードは、今年４月に販売開始した「HPofficePro」シリーズ２種類を対象に、複数台導入するユーザーに本体を無償で７月から提供します。数万円の本体プリンターが無料になる代わりに、顧客は４色セットで市価が１万円程度のインクカーットリッジを２年間、毎年購入する契約を結びます。

　想定顧客は、毎月1,000枚程度を印刷する小規模な事業所です。10人が毎日5枚ずつ印刷すれば1,000枚に達する事務所を想定しています。

　日本HPが「ゼロ円プリンター」の販売が成り立つとHPが判断したのは、そもそもプリンター販売というものが本体で収益を上げるビジネスではないからです。主な収入源は、消耗品であるインクカーットリッジやトナーです。そもそも本体で儲からないのだから、最初から無料で提供して、自社のシェア拡大する戦略を日本HPは選択しました。

　日本のプリンター市場は、キャノンとセイコーエプソンが２強です。日本HPは万年3位にとどまっています。今回の「プリンターゼロ円販売」はその市場に食い込みを狙うものです。

　「本体ゼロ円」は携帯電話の代名詞でした。今度はプリンターです。不況時の今、「本体ゼロ」という販売方法がまだまだ続きそうです。
　

　

薬事法改正で薬の買い方が変わる

　6月1日から薬局、薬品、ドラックなどで販売していた一般用医薬品の販売制度が変わりました。

　一般用医薬品は、カウンター越しに薬剤師が対面販売するという意味の「オーバーザカウンター」の頭文字を取り、OTC医薬品と言われます。今回の改正は、で国家資格者である薬剤師だけ人員が不足しるため、1年間の医薬品の販売実務経験があり、都道府県の試験をパスした「登録販売者」にも、一部を除き医薬品の取り扱いを認めます。

　購入者は薬の使用や使い方、注意すべき点などのアドバイスを、薬剤師のみでなく登録販売者からも受けられるようになります。

　また、一般医薬品は、第1種、第2種、第3種のいずれかに分類され、第1種医薬品は安全上特に注意が必要なので薬剤師でなければ販売できません。第2種医薬品は、副作用、相互作用などの面から注意が必要な医薬品です。風邪薬、胃腸薬などが該当し全体の6割を占めます。第3種医薬品は副作用、相互作用から多少注意が必要な医薬品です。ビタミン剤、栄養剤、うがい薬などで全体の3割です。

　第2種、第3種医薬品は薬剤師及び登録販売者が販売しますが、購入者が質問すれば、両者がすべての医薬品についてことになります。

　今回の改正で、コンビニなどは登録販売者を配置することにより第２種、第３種医薬品を販売できることになり、セブン・イレブンは積極的に販売を展開する模様です。

　この改正は、販売の規制緩和と、医療費抑制を目的としてます。超高齢化社会が到来する社会で、ドラックストア、薬局、薬店、コンビニが、一般市民にとって身近な「ヘルスケアステーション」になることが予想される今回の法改正です。

　

ユニクロ兄弟ブランドのジー・ユー.が４９０円商品販売へ

　ファーストリテイリングが相変わらず好調です。ユニクロの兄弟ブランドのジー・ユーは今年の夏は販売している５００種の商品の５０％を９９０円以下で販売します。Tシャツは４９０円で販売するようです。価格訴求で好調を維持しています。

　今週号の日経ビジネスは、ユニクロの特集記事が掲載されています。記事に「ユニクロの強さを語る７つの数字」という記事があります。

　
１　ヒット商品：ヒーットテックを年間2,800万枚販売
　時代を切り開くヒット商品がユニクロの強みであり、ヒーットテックは過去４年間の販売枚数は6,540万枚となっている。
２　出店戦略：全国に750店舗
　全国に店舗網を巡らせ、常にスクラップ・アンド・ビルドを繰り返している。
３　規模と効率：売上高営業利益率は15％
　衣料品業界では、一定の規模を超えると在庫リスクが増大して経営効率が落ちるのが一般的だが、ユニクロは5,000億円超の売上高という「規模」ながら、営業利益率１５％と屈指の「効率」も兼ね備えている。
４　世界ランキング：世界のアパレル市場で売上高は6位
　世界アパレル市場1位のGAP、2位の「ZARA」や3位のH＆Mはファッション性が高いが、ユニクロはベーシックな商品で6位に位置している。
５　海外展開：6カ国、海外生産拠点7カ国
　世界で作って世界で売る体制を整えている。生産に関わるスタッフは300人で、そのうち170人が海外を担当している。
６　価格戦略：９９０円ジーンズ販売
　品質だけでなく、常に価格にこだわってきた。特に価格訴求が強いユニクロの兄弟ブランド「ジー・ユー」では、1,490円ジーンズを急きょ990円に変更。ジー・ユーでは1,900円以上の商品は販売していない。
７　生産体制：1年間に4億枚生産
　物量によるスケールメリットに加え、「匠」と呼ばれる技術指導者が海外の提携工場を指導し、品質と効率の向上を促している。

　それにしてもユニクロは積極的な多店舗展開をしているなあと私は思います。地元では、スマーク内にユニクロとジー・ユーが出店しています。この4月にオープンした前橋市駒形のscクロスガーデンにもユニクロが出店しています。伊勢崎にはロードサイド店がスシロー隣に出店しています。商圏にしてそれぞれが半径6キロ以内に他店舗があるという立地ではないでしょうか。

　ユニクロのターゲットとする顧客は、老いも若きも、男性も女性もという「顧客」が鮮明にできない特徴があります。

　現代マーケティング理論では市場細分化し、標的顧客（ターゲット）を設定し、マーケティング戦略を展開していくのですが、ユニクロは「顧客を絞り込んでいない」ことこそが、強さを支える経営戦略の根幹となっています。
　
　同じく小売業で好調なドンキ・ホーテは迷路のような通路、陳列方法もゴールデンゾーンなどの全くない「ジャンブル陳列」と理論とまったく異なる売り方を展開しています。

　理論は成功事例のセオリー化であるのならば、ユニクロやドンキ・ホーテの成功事例がセオリー化されるのではないでしょうか。

　経営には固定観念に縛られない柔軟な思考が必要のようです。
　

米自動車メーカー、ゼネラルモーターズが破綻

　経営危機の陥ってきた米自動車ゼネラル・モーターズが、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻しました。もちろん破産法を申請した米製造業としては資産規模で過去最大です。

　ゼネラル・モーターズによりますと、今後は裁判所の管理下で優良資産を受け継ぐ「新GM」と、不採算事業などを引き継ぐ「旧GM」に分離します。新GMはシボレー、キャデラック、ビューイック、GMCを扱い、残りのブランドは売却します。

　ゼネラル・モーターズとは日本の大手自動車メーカー３社が提携を結んでいます。スズキ、いすず、富士重工業です。
　地元富士重工業は米国の工場で、GMとの取引比率が高い部品メーカーから現地調達しており、こうしたメーカーへの影響を懸念しています。

　また、地元群馬県の輸送機械器具メーカーもその影響を懸念しています。
　ミツバは米国子会社を通じてワイパーなどの部品をGMに納入しています。子会社の売上高に占める割合は数％程度ですが、売掛債権１億２千万円の回収を懸念しています。
　サンデンは、カーエアコン用コンプレッサー事業の数％がGM向けです。数値的には小さいですが、受注先がなくなるのは昨今の売上減少傾向にある中できびしい現実にさらされています。

　自動車メーカーの部品点数はひじょうに多く、その裾野は広いため、ゼネラル・モーターズがアメリカ企業企業であっても、地元群馬県の企業に対しても、その影響は小さくないようです。
　　
　

地元伊勢崎の地場産品は静かにひろまっています

　地元伊勢崎の地場産品が静かに広まっています。下の写真は波志江PAのセーブオンで販売している商品です。地場の農産物や、食品が販売されています。







　マーケティング戦略は4pと言われます。製品計画、価格決定、販売経路、販売促進の４つです。地場産商品はどうしてもこの4つの組み合わせがうまくいかず、採算がとれるレベルまでいかないと言われます。

　波志江PAで販売している商品に農業生産法人有限会社あずま産直ネットが販売している「佐伊郡生そうめん」などの麺類があります。、商品のブランドイメージ、価格設定、コンビニという販売経路、ネーミング、包装方法といい線いっているのではないでしょうか。

　地方の時代、農業の時代と言われる今、やる気のある有力な自立できる地場産業者を育てるのは我々地元の消費者なのです。