地元伊勢崎市の製造業者情報をデーターベース化

　地元伊勢崎市は、中小企業支援で地元伊勢崎市の製造業者の事業内容や主要製品、主要設備を紹介するデーターベース事業に着手します。

　伊勢崎市は、市内の企業1,000社を目標に早ければ2009年度内にホームホームページで各社を紹介する予定です。

　予算は県の緊急雇用創出基金を活用し、7月から12月まで地元の伊勢崎商工会議所、群馬伊勢崎商工会議所と群馬伊勢崎商工会に調査委託して、両団体は臨時職員を雇用して地元製造業者から聞き取り調査します。

　地元伊勢崎市商工労働課は「ホームページを持たない企業でもデータベースに登録されることにより、自社の技術をPRする場を持てるし、このデーターベースが企業間取引のコーディネート機能を発揮してくれればと」期待しています。

　さて、私は平成19年度に、伊勢崎21市民会議の「産業振興ビジョン」というテーマで市民の立場で検討する会議に参加していました。そして、議論したことを「私たちの五つの提言」という内容でまとめました。

　その中の施策提案で「製造業実態調査」を書きました。内容は、市内の個々の製造業者の実態を把握、データーベース化することできめ細かい支援施策が可能となりますという提案でした。

　今回のデータベース化は製造業のPRということが全面に出ていますが、このデータベース化ができることにより、市内の製造業の実態が把握できて、新たな施策展開へと繋がるという副産物もあると私は思います。

　私は今回の地元伊勢崎市の取り組みを知って、平成19年年度に提案した「地元製造業のデータベース化」を企業PRのみでなく、市の新たな施策展開に活用してもらいたいと思います。