政府が景気底打ち宣言を発表

　政府は１７日発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの一部に持ち直しの動きがみられる」とし、２か月連続で上方修正しました。企業の生産に回復の兆しが現れ、個人消費にも一部で景気対策の効果が出始めているからです。

　４月の鉱工業生産指数は前月比5.9％増と過去2番目の伸びを記録しています。個人消費もエコカーやエコ家電に対する購入補助策に効果が出始めているという判断です。

　しかし、生産や輸出の水準自体は3割以上も減少しており、景気が回復しているという実感は乏しいです。また、4月の完全失業率は５％に達しており、有効求人倍率も過去最悪の数値です。夏のボーナスはどの企業も軒並み減少しています。

　どうやら今回の政府発表は、政府が実施した経済対策の効果を宣伝する思惑があるようです。秒読みに入った衆議院選挙を意識した政府発表のようです。

　実感がともなわない「景気底打ち宣言」では意味がないのではないでしょうか。