セブンイレブンの値引き制限に排除命令

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンの本部が販売期限の迫った弁当などの日販品を値引きして売った加盟店に対し値引きしないように命令したことが、独占禁止法違反（不公正な取引方法）だとして、公正取引委員会はセブンイレブンの本部に排除命令を出しました。
　
　公正取引委員会によると、本部は加盟店に対して、弁当やおにぎり、総菜などが低下しやすい日販品を本部が推奨する価格で販売するように指導し、日販品の廃棄による損失を減らすため販売期限の迫った商品を値引きするいわゆる「見切り販売」をした加盟店３４店に対し、契約更新できないなどと言い、見切り販売を制限したとしました。
　
　公正取引委員会は、セブンイレブンの１店舗あたりの食品廃棄が年間530万円となることを明らかにしました。約1万2千店舗で約600億円の廃棄となる計算です。
1店舗から出る食品廃棄の量は1日11～12キロのところが多く、全体で17万トンとなります。1個400グラムの弁当で換算すると約4億２千万食に相当する量です。

　コンビニは業態店の典型として急成長して全国すみずみまで店舗が拡大しました。そのコンセプトは24時間営業のいつも買い物ができる利便性を提供する店です。とりわけ、弁当、おにぎりの日販品はコンビニの売上の５０％を占める主要商品です。そして、短い賞味期限の鮮度が売りとなっています。

　しかし、環境問題、食糧問題が大きな課題となっている今、そのビジネスモデルの転換期に来ているのではないでしょうか。

　「失敗は成功の母」と言われますが、経営では「成功は失敗の母」とも言われあます。企業の社会的責任も含め、セブンイレブンは過去の成功体験を克服しなければならない時期にきているようです。