セブンイレブン値引き容認の動き

独占禁止法違反で公正取引委員会からの排除措置命令を受けたセブンイレブン・ジャパンは値引き販売を認める方針になるようです。

　また、加盟店が弁当などの売れ残りを捨てた場合、その分については、加盟店の仕入れ原価を本部が１５％負担する方針を発表しました。加盟店が値引き販売する「自由」を求める一方で、費用の分担により、店頭での値引きの急拡大を防ぐための方針です。

　セブンイレブン・ジャパンは２３日の臨時取締会を開いて方針を決めました。公正取引員会の排除措置命令に従わざるを得ないと判断したのでしょうが、環境の時代に逆行した廃棄だとの認識も働いたのではないでしょうか。

　小売業は「環境変化対応業」と言われますが、セブンイレブン・ジャパンのすばやい対応は、今日まで環境に対応して成長してきた小売業の一つだったと言えるのではないでしょうか。