渋川市が職員の自己啓発の休業を認める制度を制定する

　渋川市は27日の市議会に、国際協力や大学などで学ぶ機会を職員に提供することができる「自己啓発等休業に関する条例案」を提案しました。これは地方公務員法の改正により、市職員が3年を超えない範囲で国際貢献活動などに参加することがなったことによる提案です。

　国際協力機構が行う開発途上地域での青年海外協力態やシニアボランティアなどに参加する場合は3年、大学や大学院で市職員として将来業務に役立つ資格や知識の取得を目的に専門課程を履修する場合は2年まで認めらます。休業期間中の給与は無給ですが、昇給については職場復帰後の活動内容を考慮して調整します。

　私はこの制度はいい制度だと思います。対象となった職員の視野は広がりますし、市にとっても人材が増えることになります。このような制度が認められようになったのは、キャリア形成を重視しかつ充実したものにして生きたいと考える職員にとっては朗報だと思ます。