富士フィルムHDが富山化学を買収

　富士フイルムHDと大正製薬、富山化学工業の3社は13日、富士フイルムが医薬品中堅の富山化学工業を子会社することで基本合意しました。大正製薬を含めた3社の幅広い提携で、医薬品市場の市場での競争力を確保する狙いがあります。

　今回の買収により新薬開発には不可欠な資金力がある異業種企業が主導する医薬品業界の再編が進みそうです。今回の場合は、富士フイルムHDは画像処理や内視鏡などの医療機器事業の強化に加え、サプリメントなどのヘルスケア事業にも進出しており、開発力のある医薬品メーカーを傘下に収めることで、市場での優位性を確保できると判断しものです。

　今後は、医薬品業界でも再編が活発に実施されると思います。最終的には日本の医薬品メーカーは3社程度になるのではないでしょうか。現在はまさに事業再編の過渡期に時代です。　

地元群馬県、若者就職支援事業者を公募

　群馬県は、20年度ジョブカフェぐんまで行う若者就職支援事業を担当する事業者を募集します。事業内容は、県内3ヶ所に設置されているジョブカフェぐんまのカウンセリングなど雇用関連サービス業務です。

　若者就職支援や正社員化をサポートするアイデアを持ち、地域で活動するNPOを含む団体が公募対象になります。群馬県は応募者からの事業提案を受け、審査会を開催して決定する予定です。

　ジョブカフェは高崎市、沼田市、桐生市に現在設置されています。若者に絞った就職支援機関として県で力を入れている機関です。私はこの機関の事業内容にたいへん興味があります。今後の活動動向に注目していきたいです。　

食料品の中国依存度が高まっている

　現在、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題が話題になっていますが、日本の食料は中国からの輸入に依存する率が高まっています。日本の食料品の輸入総額は5兆３０００億円ですが、そのうち中国からの輸入額は9100億円とその１７％も占めています。

　中国から肉類、魚介類、野菜などの多くが輸入されており、特に野菜の比率は全体の半分にもなっています。今回問題になっている冷凍食品についても年々増加しています。冷凍食品の輸入額は1400億円で、うち中国からの輸入は812億円で全体の6割にも達しています。

　このように、私達の食生活は、現実には中国に依存せざるを得ない状況にあります。なんでもなんでも中国製は安全でないということですまされない環境に私たちは置かれている現実を考えなくてはならないのではないでしょうか。

地元水上町公式HPバナー広告掲載進まず

　みなかみ町では、平成17年8月からバナー広告を町財政の寄与にためにスターとしました。当初は15枠を用意して掲載料を1ヶ月1万円に設定しました。15枠すべてが埋まれば年間180万円の収入が見込まれるはずでした。

　しかし、スタート当初からスポンサーが付いたのは７枠だけでした。谷川岳や水上温泉など観光地があるため、ホテルや温泉旅館の利用が期待されましたが、予想を裏切る結果となりました。結局初年度は67万円の収入にとどまりました。

　平成18年2月からは、1ヶ月7千円に料金を引き下げましたが、「広告の効果が分かりにくい」などの理由で撤退が相次ぎました。今月からは2枠にみになってしまっています。町はバナーの位置や料金を見直すなどの工夫を4月から実施する予定です。

　そもそも地方公共団体のHPを見る人はどのくらいいるのでしょうか。見る目的がレジャー情報を収集する人は少ないのではないでしょうか。料金設定を変えるより、なぜスポンサーが撤退してしまったのか検証が重要な気がします。

　

地元みどり市が有料広告封筒を掲載する

　地元みどり市は新年度から、市の封筒に有料広告を掲載します。広告代理店が広告を集め、必要とする全封筒を市に寄贈する仕組みです。これにより市は年間70万円の封筒費用が削減できるとしています。

　みどり市は民間の協力を得ながら歳入確保対策を進めており、19年度は神梅グランドの命名権を5百万円で売却、公用車10台の車体広告で60万円、市ホームページバナー広告で59万円の収入を得ています。

　　地方公共団体が財政難の今、知恵を出して収入を確保することが求められています。みどり市のアイデアはすばらしいと思います。他の地方公共団体もいいアイデアはどんどん採用すればよいと思います。地方公共団体は面子があって、他の地方公共団体のアイデアを採用したがらないのですが、今はそんな面子にこだわっている時代ではないと私は思います。

セブンイレブンが直営店長に残業代を支払う

　コンビニ大手のセブンイレブンジャパンが8日、管理職と位置づけている直営店の店長に対して、3月から残業代を支払う方針を明らかにしました。店長への残業代支払い義務の有無をめぐる訴訟で東京地裁が先月、日本マクドナルドに対して、支払いを命じる判決を出しています。その判決後に大手小売、外食産業で初めての制度変更です。

　セブンイレブンで今回の対象になる直営店の店長は500人程度で、これまでは基本給のほか、店長手当が支給されていました。3月からは店長手当を減額する代わりに残業代を支払います。管理職という位置づけは変えませんが、店長は労働時間を申告します。セブンイレブン側は人件費に大幅な変化はないと見込んでいます。これで労働時間を反映した給与体系になります。

　マクドナルドに対する判決は、店長を置く小売、外食産業に大きな変化をもたらしそうです。労働実態を反映した給与でなくては働く者は報われません。従業員を大事にしなくて「顧客満足」など意味ないことだと私は思います。

地元群馬県予算、立地企業優遇に2億円計上する

　群馬県予算が内示になりました。大沢知事が経済政策の柱と位置付ける企業誘致策として、県内への立地企業に対する補助制度を創設しました。補助金は原則として上限1億円で、不動産取得税相当額を付与します。条件として取得面積1,000平方メートル以上、5人以上の新規雇用などが条件です。企業立地法に基づく基本計画で国の同意を得たアナログ関連、健康科学、基盤技術の製造3分野の条件を満たせばさらに優遇して上限2億円になります。

　工業団地の新規造成は候補地として浮上している１６ヶ所の中から、早期造成が可能で２０ヘクタール規模を確保できる２ヶ所に今後絞り込んでいきます。２０年度内には用地買収を完了させる予定です。

　群馬県は、昨年７月に知事が小寺知事から大沢知事に代わり、政策転換がありました。小寺知事は文化振興に力を入れていましたが、大沢知事は経済振興に力を入れています。その特徴の一端が企業誘致です。将来の財源確保を見据えた企業誘致競争は全国各地で過熱しています。東京と群馬県を除く道府県はすでに助成制度を整備しています。誘致競争に劣勢にあるとの判断からの今回の補助金制度の創設になったと思われます。

　企業誘致の肝はどのような企業が誘致できるかだと思います。財源のみの恩恵では先行投資の大きさからいかがなものでしょうか。地元に技術、雇用を生まない企業誘致は長期的な視点から考えるとあまり意味まいように思えるのですが。

中小企業金融公庫前橋支店が再起企業に初の融資

　中小企業金融公庫前橋支店は、倒産や廃業暦がある起業家の再起を支援する「再チャレンジ支援融資」をけい藻土壁製造のナトゥア・ジャパンに行いました。。融資は長期運転資金として10,000千円を貸し付けたもので、昨年4月の融資制度創設してから初めての融資です。

　今回、融資対象になった渡辺社長は、さいたま市で家具の製造販売会社を経営していましたが、取引先の手形が不渡りになり、平成10年7月に連鎖倒産を余儀なくされました。廃業後は、群馬県で家具製造やリフォームを手掛けるなかで、北海道稚内産のけい藻土に着目して、平成17年5月に会社を設立して独自のけい藻土壁材を発表しました。

　融資は、新商品のサンプル作成や研究機関への試験費用などに充てるということです。同社の売上高は平成19年4月期で1億円でした。来期は1億５千万円を目標にしています。

　日本で事業に失敗しまうと再起するのはたいへん困難です。再起をする企業を支援する融資が創設されたのですから、その利用が活発化することを望みます。金融機関も事業内容をしっかり見極めて積極的な融資を実行してもらいたいものです。　

企業から見た地元「群馬県」の魅力

　群馬県で実施した企業から見た群馬県の魅力アンケートが上毛新聞に掲載されました。このアンケートは産業集積を進める基本計画「北関東ベルトゾーン開発構想」の策定に反映させる目的で実施されたものです。

　アンケート結果に見る本県の魅力は「首都圏に近い」32.1％、「地価が安い」15.8％、「関連産業の集積が豊富」14.4％の結果でした。逆に不便な点は「求人が困難」23.1％、「関連産業の集積が不足」13.3％、「地理的位置」12.6％の順になっています。

　北関東道についてもアンケート調査しています。その効果については、3月開通の伊勢崎～大田桐生インター間では「生活利便の向上」にとどまり、茨城までの全線開通しなければ産業の活性化に貢献しない見方が多数出ています。

　アンケート結果で不便な点で「求人が困難」が多数に上がっていますが、理由はなんでしょうか。賃金水準が東北や九州地方より高くて、人が集まらないということなのでしょうか。群馬県の有効求人倍率は全国上位で推移していますが、ヤマダ電機の求人がその比率を押し上げているのみでなく、求人数が多いからだったのでしょうか。その理由を知りたいものです。

　

中国製ギョーザ中毒事件

　中国製ギョーザによる中毒事件で、スーパーの店頭では冷凍食品全体の売り上げが落ち込んでいます。東急スーパーでは、先週末にかけて冷凍食品全体の売上高が前年同期比で２０～３０％落ち込んでいます。

　買物の対象が、他の商品に移る動きが出ています。ダイエーではギョーザの皮の売り上げが前年同期比の１６０％、国産ニンニクも１８０％とギョーザ用の素材が売れています。ヨーカ堂でもニラやキャベツが好調です。これは冷凍物から安心できる手作りの替える家庭が増えたことによるものです。

　冷凍食品全体が売れなくなってしまうというのはどうゆうことでしょうか。今回のような事件が起きると、すべからく中国製、冷凍食品が安全でないとなってしまう風潮は問題なのではないでしょうか。あるある大辞典の「納豆」の問題もうでしたが、私たちはあまりにマスコミ報道に支配されているのではないでしょうか。今こそ冷静な私達には「冷静な判断」が求められるのではないでしょうか。

地元群馬県内の新卒採用数が伸びている

　人手不足感から企業の採用意欲は引き続き高まりを見せています。日本銀行前橋支店がまとめたレポートによりますと、新規採用数は平成１９年度、２０年度と２年連続１０％の伸びを示しています。

　新規採用実地企業割合も平成１５年度の４７．２％から平成２０年度は６３．９％にまで上昇しています。しかし、実施企業を規模別で見ると、大企業は９３．８％と高いが、中小企業では４８．５％と格差が生じています。業種別に見ると、製造業では輸出好調の輸送用機械、一般機械、非製造業は、大型店の新規出店に伴い小売業の伸びが目立ちます。

　「企業の採用意欲」が景気動向の指標になると言われますが、群馬県の新規採用の数値は、群馬県が景気がいいということなのでしょうか。なにか実感がわかないのは私だけでしょうか。

日経ビジネスの記事「3月危機を回避せよ」を読む

　日経ビジネス2月4日号に本当に効果があるのか「バラマキ」という記事がでています。補助金等の地方一律の「バラマキ」の効果を疑問視した記事です。この記事では前鳥取県知事で慶応大学大学院の片山善博教授が「地方の自治体や中小企業、農家は国の補助金頼みで考える力を失い、一向に地方は良くならない。何もしないで自助努力を促すことが大事」と述べていることが書かれています。

　また、BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「資源再配分を国がやるべきでない。放っておけば、ヒト・モノ・カネは最も収益性の高い地域に流れる。」と述べていることが書かれています。地方に強い企業があれば、その磁力に引かれて労働力の移動が起き、モノが動き、新たな投資を呼び込むわけです。

　私は基本的には賛成です。しかし、あまりに「適者生存」の考え方と思うところもあります。「バラマキ」の典型と言われる建設業に従事している人は多いです。建設業の業種転換を促す支援施策を行政は実施しています。「バラマキ」をやめて必要な箇所の支援を行政は実施していくことが求められているということなのでしょうか。　

地元群馬県のサービス業の特徴

　群馬経済研究所が「本県サービス業の特徴」というレポートを発表しました。そのレポートによりますと、平成19年のサービス業の従業員は253,710人で、5年前と比較して１０．３％増加しています。そらに細かく見ますと労働者派遣や警備業などのサービス業が47,513人で5年間前と比較してほぼ倍増しています。

　レポートは、製造業の比率が高い本県は、地域活性化に向けた企業誘致競争に勝ち残っていくために、デザイン・機械設計や機械メンテナンス、特許事務所などの製造業周辺のビジネスを強化する必要があるとしています。

　本県のサービス業で一番活性化しているのは、人材派遣業ではないでしょうか。製造業の比率が高い本県で人材派遣は必要不可欠になっています。企業は人材派遣を活用することにより、人件費の固定費を変動費化しています。それで収益を高めています。
　しかし、レポートが提言するように、ほんとうに強い製造業の県になっていくためには、製造業周辺のサービス業ビジネスが伸びていかなくてはならないと思います。

　レポートでは製造業周辺のサービス業ビジネスが活動しやすい環境作りが重要と指摘していますが、具体的にどのような環境作りをするのか私にはイメージできません。レポート作者がどのように考えているか聞いてみたいです。

今期もヤマダ電機の売上高はすごい

　ヤマダ電機の平成17年4月から12月期までの連結決算が発表されました。売上高は前年比２０．６％増の１兆3千５７億円、経常利益は同２２，３％増の５百８2億円、当期純利益は同２４．４％の３５４億円の増収増益となりました。

　主力商品の大型テレビが好調だったほか、パソコン関連、白物家電、ゲーム関連商品も堅調に推移しました。都心の「ラビ」の売り上げも堅調です。まったく家電小売専門店のリーディング企業の地位を固めています。

　今絶好調といえるヤマダ電気ですが、求人募集の多さからわかるように、従業員には過酷な企業のようです。店舗内の監視カメラは、万引き防止用とともに従業員の監視用と言われるくらいです。今絶好調ですが、このような企業の「天下」がいつまでも続くとは思われません。

　長い目で見ると、「顧客満足」と「従業員満足」の両方を満たしている企業が生き残っていくと私は思っています。