群馬県が育児促進の認定事業を開始

　育児休業制度の充実・利用促進に向け、群馬県は平成２０年度から「育児いきいき参加企業認定事業」を開始します。参加を宣言した企業への認定交付などを通じて、認定事業の周知と意識改革を図っていきます。子育て中の従業員に対し、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を応援するのが目的です。
　
　具体的には、認定証交付を希望する企業は、取り組みに向けた内容を「宣言」の形で明らかにし認定の前段階の登録を行います。内容については基準を設けず、各企業がまず実現可能な施策を打ち出すこととします。群馬県は、登録企業にノウハウを持つアドバイザーを派遣、認定に向け各種支援を行います。認定を受けた企業は、県のホームページなどで紹介してイメージアップするほか、県制度融資で金利の優遇を実施します。

　群馬県は「先進的な企業を認定、表彰することで周知を図り、企業側、従業員側ともに理解が深まれば」としていますが、その効果等に私は疑問です。そもそも、お上（行政）が民間をその功績を表彰するというやり方は意味があるのでしょうか。育児促進をしっかり実施している企業で認定を受けたり、表彰を受けること喜ぶ企業がどれほどあるのでしょうか。

行政が企業を一本釣りして認定を受けてもらうようでしたら本末転倒なのですが現実はそのようなことがことのほか多いようです。もっと有効な税金の使い道はないのでしょうか。