臨時議会＆議会改革特別委員会のお知らせ

◆１１月２８日（月）に臨時議会が開かれます。

議案は２０１１年度人事院勧告の改正内容に準じての職員の給与の条例改正、関連する補正予算です。

（１）給料　５０歳台を中心に、４０歳台の給与平均０．２１引き下げるもの　〈対象者人数は間違い〉　（２）経過措置額（現給補償額）　２００７年４月１日給与切り替え分に係わるもので０．９％を減じて支給するもの、対象者は７４人

２つの職員組合とは妥結しているとのことです。

◆１１月３０日（水）午前１０時　１２月議会議会運営委員会

◆１１月３０日（水）議会改革特別委員会　午後２時～４時　

案件１「部会の協議における情報提供のあり方について運用方針の改定について（案）」
案件２　通年議会・議会報告会の方向性について

ひらの議会リポートの記事内容が問題視されて、公開されている部会の情報提供をどのようにするのか「ルールを決める」とし、特別委員会正副委員長と部会長で案を検討されたようです。しかも副部会長の河野委員と平野は排除してまで考えた案とはどのようなものでしょうか。

住民の方からも「なぜ記事が問題になっているのかわからない」とおっしゃられていますので、問題にしている議員のみなさんからも議会報告を配布して住民の方に説明をしていただきたいものです。

たべものと放射能の話

１１月は町の行事も目白押しです。２０日にはお天気の中、農林業祭が盛大に行われ、品評会には丹誠込めてつくられたお米や野菜など多様な農産物が並べられ感激しました。農林業を取り巻く現状は厳しいのですが、いつまでも開催できますよう願っています。

午後は「ぴあ・ネット」主催の『たべものと放射能の話』ということで日本消費者連盟関西グループの山崎昌子さんにお話しをお聞きしました。３７年間、消費者の立場から原発問題に取り組まれています。私も一時期、一緒に活動していました。

「放射能には安全な基準値はない。特に放射能の乳幼児への影響は大人の数倍であることを考慮すると食品の暫定基準値は緩すぎ、もっと厳しくすべきである。若狭の原発は老朽化し津波対策が不十分であり、周辺には多数の活断層が存在しており１００キロ圏内の関西もひとたび過酷事故が起これば危険性は福島と同様である。事故を起こさなくとも、下請けの労働者や過疎地に危険を押しつける差別の構造がある。原発なしでも電気は不足しない」ことなども反原発が日常となっている生活者の言葉でわかりやすく語っていただきました。

島本町の学校給食の牛乳の放射性物質検査については6月議会一般質問で要求していました。町教育委員会担当からも大阪府学校給食会に意見があったことを伝えられ、他の自治体からの意見もあり、検査は10月24日に実施されました。

検査結果は大阪府学校給食会ホームページに載っていますので、みなさんにもお伝えしました。
学校給食会が取り扱っている牛乳１４検体については「ヨウ素１３１、セシウム１３４・１３７は検出せず」（検出限界１０ベクレル/㎏）という結果です。山崎さんは検出限界のもっと低い検査機器（精度の良いもの）で計らないと、９．９ベクレルかもしれない、とコメントされました。

他にも放射能に汚染された災害廃棄物の処理、肥料・腐葉土の汚染、海洋汚染など、参加された方からも問題の指摘など貴重な意見が聞けました。この学習会を機会にして、原発のことを取り組む市民グループが発足することなり、嬉しい限りです。

都市計画マスタープラン 住民説明会

町では都市計画マスタープランの策定中だということは何度かお知らせしています。パブリックコメントの意見提出は締め切られ、今後は意見に対する町の考え方が公表される予定です。町ホームページには８月２３日開催の都市計画審議会の会議録が載っています。

メニューから各課の業務内容→政策推進課→平成２３年度第１回都市計画審議会開催概要→会議録
http://www.shimamotocho.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/13/H23kaigiroku2.pdf

第１回都市計画審議会は素案についての審議をしましたが、策定の手続きについてもずいぶん議論になりました。町に住民説明会実施を求める委員の意見については、都市計画審議会榊原会長は「町に対して住民説明会をすべきであると勧告する」ことに対しての賛否を審議会委員に諮られました。

「勧告する」ことに賛成は２名（議会選出委員の河野委員と平野です）。「必要なし」が多数という結果でした。本来的には町が率先して行うことは言うまでもありませんが、都市計画審議会も「必要なし」としたことは、住民参加のまちづくりに禍根を残す結果となったと残念です。　以下に、平野の賛成の意見を述べた会議録を引用しています。

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委 員　 私の質問の中にお答えがありませんでしたのでね。市町村のマスタープランの策定の際に、都市計画の運用指針には住民の意向の反映、周知等はどのように示されていますでしょうかということをご教示いただきたいと申しましたけれども、特にお答えがありませんでしたのでね。国土交通省が定めていることについて少し、私皆さんにお伝えしたいんですけど、まずこのマスタープランをつくるときには公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置としては、例えば地区別に関係住民に対しあらかじめ原案を示し、十分に説明しつつ意見を求め、これを積み上げて基本方針の案を作成し、公聴会、説明会の開催、広報紙やパンフレットの活用、アンケートの実施等適宜行うことが望ましいと書かれてるんですね。望ましいですから、しなくてもいいのかもしれませんけれど、やはり都市計画は住民のものになるためにもやはりそういう手続が必要かと思いますので、ぜひとも住民説明会をしていただきたいというご意見申しあげたいと思います。