７月会議 幼稚園条例改正の審議

７月３０日の町議会は午前１０時より午後６時３０分まで、住民のみなさん、保護者のみなさんが見守る中で行われました。町長が緊急措置として提案された第１幼稚園の就労支援型預かり保育の実施に係って幼稚園設置条例改正および補正予算を慎重審議しました。
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本当に保育所の過密化対策になるのか（町内3箇所の保育所定員は420名で保育所入所予測2013年３月1日で620人、2017年には700人。）、長時間保育の必要な子どもにとってゆったりと午睡がとれ、落ち着いた保育室が２クラス分確保できるのか（確保できず、ホールをパーテーションで区切って使う、と答弁）、職員配置は２名で十分なのか、園長は週４日の嘱託職員ではなく幼稚園現場経験のある正規職員の配置ができるのか、来年度以降、就労支援枠３５名ならば、通常保育を希望する子どもが入れなくなることはないのか、など、質疑しました。

「幼稚園運営に責任を持つことのできるよう正規職員の園長配置については、検討する」「幼稚園に入れなくなるという心配に対しては、就労枠の人数を見直すこともある」「子どもが多い時は、幼稚園教諭や教頭も応援に入る」という答弁をもらいました。保護者説明会の際の教育委員会の説明より、改善された点もありますが、まだまだ十分な体制とはいえません。

幼稚園の就労支援強化により保育に欠ける子どもを受入れること自体を否定しません。ただその場合、空いている定員、空いているスペースの安易な活用ではだめです。本来は保育所での保育が必要な子どもを幼稚園で保育するということならば指導員の配置や面積は保育所基準にすべきです。長時間保育の最大７０名（随時預かり３５＋就労支援３５）をたった２人の指導員で保育するのは、安全性や一人ひとりの子どもへの配慮が保障できません。幼稚園教諭の応援をお願いすると言う、答弁でしたが、常時３名の配置を求めました。

幼稚園の保護者から議会に、「今の計画のままで実施しないで下さい」という意見書がＦＡＸで届きました。ＰＴＡでも「現時点では制度の検討経過、実施内容など不明確な点が多く、説明会の際の内容だけでは十分な情報が得られているとはいいがたい」と意見を募っておられます。不安と疑問を抱えたまま、スタートするのは避け、少なくとも、保護者からの意見を十分聞いてすすめる姿勢でなくてはなりません。

本会議で即決しないで、保護者の意見も聞く機会を設けるべきではないかと総務文教常任委員会に付託し継続審議する提案の動議に賛成しましたが、自民・公明・民主の議員のみなさんの賛同は得られませんでした。討論採決を経て、幼稚園条例改正および補正予算は可決しました。表決結果は以下の通りです。
賛成8：自民・公明・民主　　　　反対6：共産党・人びと・外村議員

働いていても幼稚園に通わせたい、とう要望もありますので、就労支援型保育が万全な体制で実施されるよう、子どもに良い環境で過ごせるよう、これからもしっかりと意見を伝えていきます。

写真：高槻市立西大冠幼稚園の保育の様子