教育委員会議傍聴～学校の耐震化

６月８日、９時３０分からの教育委員会定例会を傍聴。
６月議会に提出される教育費補正予算（案）について審議されました。
耐震補強事業として学校の耐震診断費用１８００万円が含まれています。国の補助金３２８万５千円が充てられます。

２期目の川口町長の施策予算ともいうべきものです。今回は１９８１年の建築基準法改正以前の建設年度が古い第１小（１９６７年）、３小（１９７３年）を行いますが、順次他の学校も財政と協議しながら計画している、との説明です。

耐震診断の結果を受けての耐震補強工事は次年度以降になります。公共施設の耐震化計画によれば、学校の耐震化は後回しになっていましたが、島本町の耐震化率は５２．２％、耐震診断率は３５．３％で府内公立学校の平均と比べてもかなり低い現状です。財源として国の補助金（耐震補強工事補助率は２分の１から３分の２に改築補助率３分の１から２分の１に引き上げ）もあり、住民要望も多く、庁舎等に優先させて実施されることになったのでしょう。

災害時の避難所ともなる学校の体育館はすべて耐震補強済みです。安心できる教育環境を整備するためにも校舎の耐震化は必要事業です。財政規模小さな自治体にとって多額の費用を占めることになるので、財政計画をしっかりたてないといけません。

今年１月の教育委員会定例会で議決された２００９年度教育予算（案）に中学校のクーラー設置２３００万円が含まれていましたが、当初予算にも、今回の補正予算にも計上されていません。財政状況を考えますとクーラーより耐震化を優先されたことは妥当な判断だと思います。

この日の傍聴は、平野と澤島議員、戸田議員のみでした。

(写真　後日訪問した、耐震診断を予定している1小）