尼崎市女性センターを常任委員会で視察

つい先日の市長選で２期目の白井文さんが自民・公明推薦候補を大差で破り、大きな政党・組織に頼らず市民の力で再選されたばかりです。
告示直前の11月9日、島本町議会総務文教常任委員会で男女共同参画事業と指定管理者制度による女性センター運営について調査研修するために、尼崎市を訪れました。

今年の初めに島本町男女共同参画推進条例と町で初めての指定管理者制度による知的障害者通所授産施設に係る条例が2月臨時議会に提案されるという時、審議の参考になる尼崎市に視察の依頼をしていましたが、日程調整できないということで叶わないままでした。
そこで、今年の委員会視察先として希望し、尼崎市に再度依頼し、引き受けいただいて実現したということです。

尼崎市女性センター・トレピエは指定管理者制度の導入に伴い、公募のうえ2004年7月から指定管理者として「男女共同参画ネット尼崎」というNPO法人が管理運営を行っています。丁度契約期間が年度末に満了となるため、来年度の指定管理者の公募を終え、選定が行われている時でした。応募は同法人とビル管理会社など合計3件だったということです。

指定管理者は施設の維持管理、男女共同参画の施策にもとづく事業、相談業務などを行い、センターには男女共同参画課も同じフロアーで業務をしていて、連携が取れるような機構になっています。

「男女共同参画ネット尼崎」は2003年に「人権の尊重と性による差別を受けない社会の実現への寄与」や「市民参画と協働のまちづくり」を目的として設立され、実績のあるNPOなので、充実した事業展開がされています。

センター事業として、フォーラム、セミナー・講演会等の開催　情報誌の編集・発行　グループの育成・交流　母子家庭等の女性のための就労支援事業など多様です。

研修の対応をされた男女共同参画課職員さんは、「NPOによる指定管理者制度が非常に成功した例です」とおっしゃっていました。
施設や事業の説明をしていただいた所長さんからは、センターが女性の自立と社会参加を支援し、男女共同参画社会の実現をめざす拠点施設としてあるために意欲的で熱意を持って取り組まれている様子がわかり、市職員さんの評価に納得しました。

用意された資料にNPO作成の文書「公共サービスの民間解放は女性の労働力を生かせるか」に職員さんの想いが綴られ、指定管理者制度の課題について述べられていました。
「～市民ニーズを理解し、それを住民サービスに生かしたいと感じている女性にとって指定管理者となることはチャンスなのかもしれません。一方『コスト削減』と『サービスの向上』の両立課題を前に、女性の労働力が都合よく『活用』される懸念もあります。

～市の正職員3人と嘱託職員1人の計4人の削減により2005年度では約1500万円の節減となることが指定管理者制度の最大のメリットであるという。市職員4人の年間給与合計よりも、指定管理者NPO職員6人の年間給与合計が1500万円安いと知ると誰もが驚く。『行政と市民の協働の名の下に賃金格差を生み出している』『行政優位で対等といえない』との指摘を受ける。

～指定管理者が市職員より安い人件費で良いサービスをしていることが女性団体やNPOの自立をめざした活動を阻害するのではないかと、考えます。

～指定管理者制度導入で民間の活力を導入してサービスの向上を図るといいつつも、コスト、それも人件費の削減だけが自治体の目的となってしまったら、事業と施設管理を市民の力でよりよいものにしたいという強い想いがあっても、いやあればこそ、女性労働の『低賃金、非正規、期間限定』の課題をここでもつきつけられることになる。

～しかし女性センターに利益優先の企業が参入した場合、どのように理念の事業展開をするのだろうか。女性問題を学び、共感し、さまざまな課題を解決しようと支えあってきた女性だからこそセンターをより市民ニーズに応える施設に変えることができるのではないかと信じて、まずは指定管理者になることを選んだNPO に、私は今、雇用されているのである」
というもので、指定管理者制度の抱える根本的問題を提起されていると思います。

準備された資料も参考になるもので、予定の時間を超えて施設見学も十分させていただき、大いに実りのある視察でした。
丁度センターに立ち寄られた白井市長がご挨拶にこられ一緒に写真を撮らせていただきました。